(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に、次のア及びイの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ア NATM工法によるトンネル内空断面積 65  以上かつトンネル延長500m以上のト ンネル工事であること。 イ 凍結対策を伴ったトンネル工事であるこ と。 上記ア及びイが確認できる図面等を添付す ること。なお、上記ア及びイは同一工事でな くても良い。ただし、特定建設工事共同企業 体の代表者以外の構成員については、NAT M工法によるトンネル内空断面積40以上の トンネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル 工事を元請として施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )なお、 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 による施工計画の技術的所見が適正であるこ が適正と認められない場合に、標準案に基づ 現できると認められる者に、その確実性の と。 いて施工する意思がある場合には、標準案に 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を よる施工計画を併せて提出すること。また、 範囲で「施工体制評価点」を与える。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 評価項目 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 標準案による施工計画を提出すること。  品質確保の実効性。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  施工体制確保の確実性。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 エ 価格及び価格以外の要素として提示され ¥ 落札方式 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ に配置できる技術者であること。ただし、請 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 て入札し、からの要件に該当する者の 負者は、工事の継続性等において支障がない うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 価格で除して得た数値をもって行う。 と認められる場合において監督職員との協議 価値」という。の最も高い者を落札者とす 4 入札手続等 ) により、主任技術者及び監理技術者を変更で る。ただし、落札者となるべき者の入札価 ¥ 担当部局 〒077‘8501 北海道留萌市寿町 きるものとする。 格によっては、その者により当該契約の内 1丁目68番地 北海道開発局留萌開発建設部 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 容に適合した履行がなされないおそれがあ 上の資格を有する者であること。ただし、 契約課上席契約専門官 関 政行 電話 ると認められるとき又はその者と契約を締 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 0164‘42‘2367 内線433 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 成員については、2級以上の国家資格を有 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 となるおそれがあって著しく不適当である する主任技術者を配置するものとする。 札説明書は、平成22年7月14日から平成22年 と認められるときは、入札した他の者のう イ 平成7年度以降に、上記‘本文に掲げる 10月4日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 ち評価値の最も高い者を落札者とすること 工事の経験を有する者であること。 ただし、 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 がある。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 札書受付締切予定時刻である13時00分) まで、  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 成員が配置する技術者については、NAT あること。 電子入札システムにより交付する。 M工法によるトンネル内空断面積40以上  提案された施工計画が最低限の要求 ただし、紙入札により参加を希望する場合 のトンネル工事及び凍結対策を伴ったトン (標準案)を満たした施工計画であるこ は、あらかじめその旨を以下へ電話で申し込 ネル工事を元請として施工した経験を有す と。 むこと。申し込み受付後、交付する。 る者とする(共同企業体の構成員としての  評価値が、標準点(100 点)を予定価 ア 交付日時 上記に同じ。 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの 格で除した数値(以下「基準評価値」と イ 申込先 上記4¥に同じ。 に限る。。 ) いう。に対して下回らないこと。 ) ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 平成22年7月14日9時00分から平成22年8 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 以上あるときは、当該者にくじを引かせて であること。 月12日12時00分までに、電子入札システムに 落札者を決定する。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 ] 総合評価の方法 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 を得た場合は、平成22年7月14日9時00分か ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 ら平成22年8月12日12時00分までに、上記4 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 40点とする。 ¥の申込先へ、原則として郵送(書留郵便に 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 イ 提案された施工計画が標準案を満たして 限る。すること。 ) 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 いこと。 案された内容に対して、各項目ごとに評価 間、場所及び方法 平成22年7月14日から平 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 及び判定し、0〜40点の範囲で「加算点」 成22年8月12日まで 〒077‘8501 北海道留 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に を与える。なお、詳細については入札説明 萌市寿町1丁目68番地 北海道開発局留萌開 おいて関連がある建設業者でないこと。 書による。 発建設部契約課工事スタッフ 電話 0164 ‘ e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 評価項目 42 ‘ 2367 内線 243 持参、郵送(書留郵便 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  トンネルの長期耐久性と品質の向上を に限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 図ることを目的とした施工計画。 便と同等のものに限る。提出期間内必着。に ) 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) (  安全性の向上と環境の維持に関する特 より提出すること。 書参照。。 ) 別な施工計画。