平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 及び問い合わせ先 _ 借入期間 平成22年12月1日から平成23年 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 3月31日まで 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 酒 ‘ 借入場所 最高裁判所が指定する裁判所 井貴実子 電話03‘3264‘8111 内線3657 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 に記載された金額に当該金額の5パーセント 所にて交付する。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 ^ 入札書の受領期限 平成22年10月1日午後 円未満の端数があるときは、その端数金額を 5時 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) _ 開札の日時及び場所 平成22年10月4日午 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 前11時 最高裁判所事務総局経理局入札室 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 4 その他 積もった契約金額の105分の100に相当する金 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 額を入札書に記載すること。 日本語及び日本国通貨に限る。 2 競争参加資格 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 札に参加を希望する者は、本公告に示した役 人又は被補助人であって、契約締結のために 務を提供できることを証明する書類及び封印 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の した入札書をそれぞれの受領期限までに提出 理由がある場合に該当する。 しなければならない。入札者は、開札日の前 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 日までの間において、支出負担行為担当官か ない者であること。 ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 のない者の提出した入札書、入札者に求めら 資格(全省庁統一資格)により「役務の提 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 供等」のA等級に格付けされている者。 書及び裁判所における入札に関する条件に違 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す 反した入札は無効とする。 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 ‘ 契約書作成の要否 要。 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 提供できると支出負担行為担当官が判断した 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 付を受けた中小企業者等であって、本入札 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 公告に係る役務の提供等に関する技術力を 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 証明できる者。 札者を落札者とする。 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 b その他 詳細は入札説明書による。 する特別措置法第30条の25第1項に基づき 5 Summary 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた ¥ Official in charge of expenditure of the 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 procuring entity : HAYASHI Michiharu, 業者であって、本入札公告に係る役務の提 the obligated officer, Director‐General of 供等に関する技術力を証明できる者。 Financial Bureau, General Secretariat, Su_ その他予算決算及び会計令第73条の規定に preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda基づき、支出負担行為担当官が定める資格を ku, Tokyo 102‘8651, Japan 有する者であること。 ] Classification of the procurement : 14 ^ Nature and quantity of the products to be tion requirement which the obligated offirented : L3 network switches and other recer may specify in accordance with Article lated devices of the Supreme Court and the 73 of the above‐mentioned Cabinet Order Lower Courts, 1 contract b Time‐limit for bid : 5 p.m., October 1, _ Rental period : From December 1, 2010, 2010 through March 31, 2011 c Contact point for the notice : SAKAI Ki‘ Rental place : Courts specified by the Sumiko, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyodaa Qualification for participating in the bidku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL 03‘ ding procedures : Suppliers eligible for par3264‘8111, ext. 3657 ticipating in the proposed bid are those who shall : {not apply to Article 70 of the Cabi入札公告 net Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons 次のとおり一般競争入札に付します。 under curatorship, or persons under assis平成 22 年7月 14 日 tance who obtained the consent necessary 支出負担行為担当官 for concluding a contract may be applicable 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 to the status of special reasons within the ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 said article) ; |not apply to Article 71 of 1 調達内容 the above‐mentioned Cabinet Order ; } ¥ 品目分類番号 71、27 have Grade A in Offering Service classifica] 購入等件名及び数量 保管金事務処理シス テムの Windows Vista 導入に伴う影響調査 tion in terms of the qualification for partici及び改修等 pating in bids required by the Supreme ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が Court (single qualification for every minis「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 try and agency) in the fiscal years 2010, _ 納入期限 平成23年3月31日 2011 and 2012 ; be a small or medium‘ 納入場所 最高裁判所 sized enterprise operator, etc. which has rea 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ceived a specified subsidy, etc. as set forth に記載された金額に当該金額の5パーセント in Article 2, paragraph d of the Act for に相当する額を加算した金額(当該金額に1 Facilitating New Business Activities of 円未満の端数があるときは、その端数金額を Small and Medium‐sized Enterprises (Small 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) Business Innovation Research (Japaneseするので、入札者は、消費税に係る課税事業 style SBIR) ; including a specified subsidy, 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 etc. as set forth in Article 2, paragraph b of 積もった契約金額の105分の100に相当する金 the Act on Promotion of Creation of New 額を入札書に記載すること。 Business before the repeal), and be able to prove to have technical capability in the of‐ 2 競争参加資格 fering service pertaining to this bid notice, ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し or be a target business operator or invesない者であること。なお、未成年者、被保佐 tor of such target business operator, to 人又は被補助人であって、契約締結のために which the Innovation Network Corporation 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の of Japan decided to support pursuant to the 理由がある場合に該当する。 provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し the Act on Special Measures for Industrial ない者であること。 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 Revitalization and Industrial Innovation, { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 and be able to prove to have technical capa資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 bility in the offering service pertaining to においてA等級に格付けされている者。 this bid notice ; and 〜meet the qualifica‐