第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 会員 機関は、信用情報の目的外利用の防止等の 観点から、機関の会員(以下 「会員」 という。 ) に対し、信用情報の適正な取扱いを求めてい ること。 ^ 業務概要等の周知 機関は、名称、所在地、電話番号、業務の 内容、登録情報の概要、登録期間、保護法ガ イドライン第23条を踏まえた個人情報保護に 関する考え方及び方針に関する宣言等に関す る事項をインターネット上のホームページに 常時掲載することや、それらを記載したパン フレットなどの書面を作成し、それを機関及 び会員の店頭に備え置くことなどにより、業 務の内容等を資金需要者等に周知しているこ と。 _ 取得・登録できる信用情報の範囲 機関が取得・登録できる信用情報は、会員 の提出する信用情報のほか、破産手続開始決 定・失踪宣告その他の公的記録、手形交換所 の不渡情報・取引停止処分情報等の客観的事 実に限るものとし、会員が資金需要者の返済 能力の調査をするために必要な事項にとどめ ていること。 ‘ 事前の同意 機関は、会員に対し、信用情報の取得に当 たり、次のことについて資金需要者から書面 (電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚 によっては認識することのできない方式で作 られる記録を含む。で他の条項と明確に分離 ) するなど本人の理解を確保できる方法等によ り事前の同意を得るよう求めていること。 { 資金需要者に係る信用情報を機関に登録 すること | 他の会員と信用情報機関相互間で信用情 報の交流(以下「情報交流」という。を行 ) う場合には、その交流する先及びその会員 を含む。により、当該信用情報が利用され ) ること及び会員として当該信用情報を利用 する者(その表示は、会員の名称を記載す る方法又は当該機関の規約等及び会員名を 常時公表しているホームページのアドレス を記載する方法等により、本人が同意の可 否を判断するに足りる具体性をもって行う こととする。 ) } 機関に登録される情報の範囲、登録期間 等 〜 当該信用情報の利用目的は、資金需要者 の返済能力の調査目的に限定されているこ と a 機微(センシティブ)情報について 機関は、個人である資金需要者に関する人 種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪 経歴についての情報その他の特別の非公開情 報(注)を、保護法ガイドライン第6条第1 項各号に列挙する場合を除き、取得、利用又 は第三者提供しないことを確保するための措 置を講じていること。 〜 その他の特別の非公開情報とは、以下の 情報をいう。 ・労働組合への加盟に関する情報 ・民族に関する情報 ・性生活に関する情報 b 信用情報の適正な取得 機関は、信用情報を取得するに際しては、 偽りその他不正な手段により、信用情報を取 得してはならないこと。また、本人の利益の 不当な侵害を行ってはならず、信用情報の不 正取得等の不当な行為を行っている会員等か ら、当該信用情報が漏えいされた信用情報で あること等を知った上で当該信用情報を取得 しないこと。 c 信用情報の照会・提供 機関は、信用情報の目的外利用の防止、漏 えいの防止の観点から、次の場合のほか、信 用情報を提供してはならないこと。 { 会員からの照会に応ずる場合 | 資金需要者本人(代理人を含む。 「本 以下 人」という。からの自己の信用情報に係る ) 請求に応ずる場合 } 他の信用情報機関と情報交流を行う場合 〜 保護法ガイドライン第13条第1項{から 〜の規定に基づく場合 〜 会員からの照会に応ずるのは、以下の場 合に限ること。  資金需要者の返済能力の調査に必要な 場合 @ 本人からの自己の信用情報に係る開 示、若しくは訂正、追加又は削除(以下 「訂正等」という。、若しくは利用停止 ) 又は消去(以下「利用停止等」という。 ) の請求又は苦情に対応するために必要な 場合 d 信用情報の管理 { 機関は、信用情報について、その安全管 理、従業者の監督及び当該信用情報の取扱 いを委託する場合の委託先の監督につい て、当該信用情報の漏えい、滅失又はき損 の防止を図るために必要かつ適切な措置と して、それぞれ以下に掲げる措置を講じて いること。 (安全管理について必要かつ適切な措置) ・保護法ガイドライン第10条の規定に基づ く措置 ・実務指針及び別添1の規定に基づく措 置 (従業者の監督について必要かつ適切な措 置) ・保護法ガイドライン第11条の規定に基づ く措置 ・実務指針の規定に基づく措置 (委託先の監督について必要かつ適切な措 置) ・保護法ガイドライン第12条の規定に基づ く措置 ・実務指針の規定に基づく措置 また、適切な会員管理及び外部監査に係 る措置(実務指針別添3の規定に基づく措 置)を講じていること。 | 機関の役職員は、cにより提供する場合 を除き、在職中及び退職後において、その 秘密を漏らしてはならないこと。 } 機関は、信用情報を正確かつ最新の内容 に保っていること。 また、機関は、登録する信用情報の内容 に応じて登録期間及びその起算日を定め、 登録期間経過後は、当該信用情報を速やか に消去又は廃棄すること等により、提供又 は利用しないこと。ただし、法令等に基づ く保存期間の定めがある場合には、この限 りではない。 e 信用情報に関する事項の公表等 { 機関は、信用情報に関し、利用目的、開 示等の手続等を本人の知り得る状態に置い ておくこと。 | 機関は、 本人からの{に係る請求に備え、 適切な体制の整備(保護法ガイドライン第 19条第1項及び第20条の規定に基づく体制 の整備)を行うこと。 C  開示 { 機関は、本人から信用情報の開示の請求 があったときは、適切な開示等の措置(保 護法ガイドライン第15条、第18条及び第19 条第2項の規定に基づく措置) をとること。 | 機関は、 本人からの{に係る請求に備え、 適切な体制の整備(保護法ガイドライン第 19条第1項及び第20条の規定に基づく体制 の整備)を行っていること。 〜 機関は、本人に信用情報を開示する場 合、当該信用情報の出所及び過去の一定 期間内における当該信用情報の提供先に ついても、開示しうるよう体制の整備を 進めるとともに、開示、訂正等、利用停 止等又は苦情対応を円滑に行いうるよう 相談窓口の設置、開示手続の整備等を行 うこと。 D  訂正等 { 機関は、本人から自己の信用情報が事実 に相違するものとして、訂正等の請求が あったとき、若しくは第2条‘又はbに違 反して取得又は第三者提供されているとい う理由によって、利用停止等の申出があっ たときは、適切な訂正等又は利用停止等の 措置(保護法ガイドライン第16条、第17条 及び第18条の規定に基づく措置)を取るこ と。 | 機関は、本人からの{に係る請求がある ことに備え、適切な体制の整備(保護法ガ イドライン第19条第1項の規定に基づく体 制の整備)を行うこと。 } 機関は、{に係る請求に関する事実関係 等について調査中の信用情報を会員に提供 するときは、正当な理由がない限り、当該 信用情報が正確であるか否か等が確認され ていないことの明示(以下 「調査中の注記」 という。を行うこと。 ) 〜 機関は、本人の請求に基づき信用情報の 訂正等又は利用停止等、若しくは調査中の 注記を行ったときは、 本人の請求があれば、 正当な理由がない限り、その本人が指定す る当該信用情報の提供先にその旨通知する こと。 E  苦情の処理 { 機関は、信用情報の取扱いに関する苦情 を受けたときは、適切な措置(保護法ガイ ドイン第21条第1項の規定に基づく措置) をとること。 | 機関は、信用情報の取扱いに関する苦情 を受けることに備え、 適切な体制の整備 (保 護法ガイドライン第21条第2項の規定に基 づく体制の整備)を行うこと。