平成22年(再イ)第14号 北海道夕張郡栗山町朝日4丁目21番地15 エ クセル303‘305号室 再生債務者 (号外第  号) 主文 2 理由の要旨 御室 1 明希 本件再生計画を認可する。 平成22年6月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年6月30日 札幌地方裁判所岩見沢支部 平成22年(再イ)第4号 福島県いわき市南台1丁目36番地の12 再生債務者 主文 2 理由の要旨 楠本 1 尚 本件再生計画を認可する。 平成22年6月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 報 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年6月30日 官 火曜日 福島地方裁判所いわき支部 平成22年(再イ)第2号 1 主文 2 理由の要旨 石川県加賀市大聖寺五軒町34番地2 平成  年  月  日 再生債務者 高井 u次 本件再生計画を認可する。 平成22年6月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年6月30日 金沢地方裁判所小松支部 平成22年(再イ)第40号 大阪府泉南市樽井8丁目11番8‘310号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 森本千惠美 1 本件再生計画を認可する。 平成22年6月29日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年6月30日 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 23 号 計量法(平成4年法律第51号)第81条第1項の 規定に基づき、平成22年6月28日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年7月 13 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第D1011号 2、名称 高森コーキ株式会社 3、住所 新潟県三条市南四日町4‘8‘18 4、特定計量器の種類 非自動はかり 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 24 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成22年6月28日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年7月 13 日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第D1012号 2、名称 株式会社イシダ 3、住所 京都府京都市左京区聖護院山王町44番 地 4、特定計量器の種類 非自動はかり 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年7月 13 日 日本放送協会営業局長 畑中 富雄 1 競争入札に付する事項 ¥ 件名 { 放送受信料の契約・収納業務 (大阪府 門真市・大東市)一式 | 放送受信料の契約・収納業務 (大阪府 大阪市住吉区・住之江区)一 式 } 放送受信料の契約・収納業務 (大阪府 大阪市東淀川区)一式 〜 放送受信料の契約・収納業務 (愛知県 名古屋市熱田区・港区・弥富 市・海部郡飛島村)一式 〜 法令等の違反行為により、刑事上または 放送受信料の契約・収納業務 (北海道 札幌市東区の一部・中央区の 行政上の処分を受けた者、または法令等違 一部・白石区の一部)一式 反行為・不正行為・企業倫理に反する行為 ] 仕様等 仕様書のとおり 等により、著しく社会的信用を失墜させて ^ 契約期間 いる者 平成22年10月1日から平成26年3月31日ま  落札者が契約を結ぶことまたは契約者が での間。 契約を履行することを妨げた者 _ 履行場所 仕様書のとおり  監督または検査の実施にあたり職員の職 ‘ 入札方法 務の執行を妨げた者 入札に参加する者(以下「入札参加者」と  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ いう。は、入札金額を記載した書類 ) (以下 「入 た者 札書」という。および総合評価のための事業 )  前各号のいずれかに該当する事実があっ 運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法 た後2年を経過しない者を、契約の履行に 等に関する書類(以下 「企画提案書」 という。 ) あたり、代理人、支配人その他の使用人と を提出すること。入札参加者が提出する入札 して使用した者 書に記載する入札金額は、対象地区内の各放 ^ 放送法第32条の適用を受け、日本放送協会 送局・センターの要求水準を達成するために 放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4 企画提案した施策を実施するために必要とな 条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる る設備、人材、機材等について、民間事業者 者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条 自らの費用負担によりこれを準備することと に基づき受信料の未納がない者であること。 し、これらの費用および付随する事務費その _ 当該業務に、放送法第32条の適用を受け、 他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もる 日本放送協会放送受信規約第1条、第2条、 こととし、記載すること。この場合、消費税 ( 第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結 等に係る課税事業者であるか免税事業者であ が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受 るかを問わず、見積もった経費の105分の100 信規約第5条に基づき受信料の未納がない者 に相当する金額を記載すること。あわせて、 ) を従事させることができる者であること。 経費の積算内訳書を添付すること。 ‘ 法人税および消費税等の滞納がない者であ 2 入札に参加する者に必要な資格 ること。 ¥ 当該契約を締結する能力を有する者(未成 a 実施要項の策定に携わった法人または個人 年者、被保佐人または被補助人であっても、 でないこと。 契約締結のために必要な同意を得ている者を b 評価委員会の委員が属する企業またはその 含む)および、破産者のうち復権を得ている 企業の子会社および関連会社ならびにそれら 者。 の企業の役員および従業員でないこと。 ] 次のいずれにも該当しない者。ただし、そ ※子会社とは、ある企業に議決権の過半数を の事実があった後2年を経過している者を除 実質的に所有されている等の支配されている く(その者を代理人、支配人その他の使用人 会社をいう。関連会社とは、ある企業に議決 として使用する者についても、また同じ) 。 権の20%を実質的に所有されている等の重要 { NHKの調査にあたり、虚偽の申告をし な影響を受けている会社をいう。 たと認められる者 | 入札または見積もりにあたり、談合を行 3 入札説明書等の交付期間および方法 ¥ 交付期間 平成22年7月13日(火)9時30 い、NHKに不利益を及ぼしたと認められ 分〜平成22年7月22日(木)17時00分 る者 ] 交付方法 NHKホームページからダウン } 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑 ロードする。なお、入札説明会へ参加する者 にし、または役務の品質・提供量につき、 不正の行為があったと認められる者 には、入札説明会場でも交付する。