(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 照) と。 D  技術提案が適正であること。入札説明書参 ( 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 照) 上の資格を有する者であること。 E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし あっては、平成7年4月1日以降に元請け て、国土交通省発注工事等からの排除要請が として、完成・引き渡しが完了した上記_ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 1) に掲げる工事の施工経験を有すること。 3 総合評価に関する事項 (共同企業体の構成員としての施工実績 ¥ 本工事の総合評価は、次の技術提案等を受 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) け付け、1)〜3)と価格を総合的に評価し 3)特定JVの代表者以外の構成員にあって は、平成7年4月1日以降に_2)に掲げ て落札者を決定する。 る工事の施工経験を有すること。 1)技術提案 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 ア)止水性の向上に資する施工方策 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ)鋼管内及び井筒基礎内掘削に伴う水質 又はこれに準ずる者であること。 汚濁防止対策 a 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 2)配置予定技術者の能力(ヒアリング) 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 3)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 て関連がある者でないこと。 確保の確実性) b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 ] 技術提案における最低限の要求要件 上記 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) ¥1)について、発注者案と同等以上の対策 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 等が示されていること。 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 ^ 技術提案にあたっては、入札説明書の別冊 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 図面及び別冊仕様書等に示された内容につい 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を て、それと異なる施工方法等で施工を行う場 受けていないこと。 合、又は標準案に基づき施工を行う場合、あ c 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが るいは技術提案が適正と認められない場合に なされている者又は民事再生法に基づき再生 標準案に基づいて施工する意志がある場合に 手続開始の申立てがなされている者(上記^ は、入札説明書に従い、その内容を示した技 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 術提案書を提出すること。 d 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し _ ヒアリングの実施 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 1)競争参加資格確認申請に係る資料のヒア 定点が以下に示すものであること。 1)港湾土木工事のうち、平成20・21年度に リングは、必要に応じて実施する。なお、 完成・引き渡しが完了した工事がある場合 ヒアリングの日時・場所については、別途 においては、当該工事に係る工事成績評定 連絡する。 点の平均点が65点以上であること。 2)配置予定技術者について、ヒアリングを 2)平成21年度以降に完成・引き渡しが完了 実施する。なお、 詳細は入札説明書による。 した低入札価格調査制度対象工事があった 3)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 場合においては、当該工事の工事成績評定 で申込みをした入札参加者に対して、必要 点が70点未満でないこと。 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 提出を求めヒアリングを行うことがある。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ‘ 技術提案の採否については、競争参加資格 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 確認の通知に併せて通知する。 外の構成員である場合を除く。 ) ‘ a 総合評価の方法 2)上記において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 て落札者を決定する。 現できると認められる場合には標準点100 d 技術提案等に基づく施工 実際の施工に際 点を与える。 しては、 総合評価に関する事項の技術提案 (競 2)提出された資料の内容に応じて、次の 争参加資格の確認の通知において競争参加資 ア) 、イ)の項目毎に評価を行い加算点を 格を認められた技術提案又は標準案)ならび 与え、またウ)の評価を行い施工体制評価 に施工計画に記載した内容に基づき、施工計 点を与える。なお、加算点の最高点数は40 画書の作成及び実施工を行うものとする。 点とし、施工体制評価点の最高点数は30点 受注者の責により、競争参加資格確認通知 とする。 書で認められた技術提案の施工が行われない ア)技術提案 場合は、 工事成績評定点を減ずる措置を行う。 イ)配置予定技術者の能力(ヒアリング) また、技術提案の不履行に伴い技術評価点 ウ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 の見直しを実施のうえ、当初の技術評価点と 制確保の確実性) の差により、違約金を徴収する。 加算点の算出方法は、ア) 、イ)の評価 4 入札手続等 項目の満点(合計点数)を加算点最高点数 ¥ 担当部局 〒980‘0013 仙台市青葉区花京 40点に相当するものとし、各企業の獲得点 院1‘1‘20 東北地方整備局総務部経理調 数により加算点(少数第二位切り捨て)を 達課契約管理係 小田 伸行 電話 022 ‘ 算出する。また、施工体制評価点はウ)の 716‘0013 項目を評価して与える。なお、施工体制評 ] 入札説明書及び特記仕様書の配付期間、場 価点の低い者に対しては、加算点を減ずる 所及び方法 入札説明書及び特記仕様書は、 場合がある。 東北地方整備局ホームページ「入札情報サー 3)入札価格及び技術提案等に係る総合評価 ビス(PAS) 以下「HPアドレス」とい 」 ( は、入札者の申し込みに係る上記1)及び う。からダウンロードすることにより配付す ) 2)により得られた標準点と加算点及び施 る。 工体制評価点の合計を当該入札者の入札価 { H P ア ド レ ス:http://www.pas.ysk. 格で除して得た数値(以下、 「評価値」と nilim.go.jp/ いう。をもって行う。 ) | 平成22年7月13日から平成22年9月28日 b 入札の評価に関する基準 上記a2)の評 まで入札説明書を入札情報サービスより配 価項目及び評価基準の詳細は入札説明書によ 布する。 る。 ただし、書面による配布を希望する場合 c 落札者の決定方法 は、あらかじめその旨を上記¥の担当部局 1)入札参加者は、価格及び技術提案等を へ申し込みを行った上で、上記の期間に¥ もって入札をし、次の各要件に該当する者 の担当部局にて無償で配布する。 のうち、上記a総合評価の方法によって得 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 られた評価値の最も高い者を落札者とす 電子入札システムにより提出する場合は、 る。 平成22年7月13日から平成22年8月12日まで ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 いて作成された予定価格の制限の範囲内 00分から16時00分までに行うこと。なお、申 であること。 請書及び資料が3MBを超える場合の提出方 なお、予定価格は、設計図面及び設計 法等については、入札説明書による。また、 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 発注者の承諾を得て持参する場合は、平成22 含まない。 年7月13日から平成22年8月12日までの土曜 イ)評価値が、標準点(100 点)を予定価 日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分か ら16時00分まで。上記¥に同じ。 格で除した数値を下回らないこと。