合 格 証 官 報 で 公 示 す る ほ か 、 中 央 推 薦 に 係 る 労 働 組 合 が 労 働 組 合 法 第 二 条 及 四 び 第 五 条 第 二 項 の 規 定 に 適 合 す る 旨 の 中 央 労 働 委 員 会 の 証 明 書 年齢 現 職 略歴 備 考 推 薦 書 類 の 提 出 期 限 平 成 二 十 二 年 八 月 十 六 日 〜 年齢 現 職 略歴 備 考 告 公 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 〒 一 〇 〇 e 八 九 一 六 名 項 推 薦 書 類 の 提 出 先 厚 生 労 働 省 政 策 統 括 官 付 労 政 担 当 参 事 官 室 関 一 e 二 e 二 中 央 合 同 庁 舎 第 五 号 館 ) 氏 事 3 4 平成22年 月 日 人殿 内閣総理大臣 菅 使用者団体名、特定独立行政法人名、国有 林野事業を行う国の経営する企業(代表者 名) 印 中央労働委員会の使用者を代表する委員の 候補者の推薦について 労働組合法第19条の3第2項及び労働組合法施 行令第20条第1項の規定による中央労働委員会の 委員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表 する委員の候補者として下記の者を推薦します。 記 て 満 了 す る た め 、 労 働 組 合 ( 法 昭 第 二 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 い て の 被 推 薦 者 の 内 諾 書 労 働 組 合 法 施 行 令 第 二 十 条 第 一 項 の 労 働 者 を い て の 被 推 薦 者 の 内 諾 書 2 名 備考欄に「一般企業担当委員」又は「特定 独立行政法人等担当委員」の別を記載するこ と。 なお、一般企業担当委員」とは、労働組合 「 法第19条の3第2項に規定する「労働者委員 のうち4人」の委員以外の委員をいい、特定 「 独立行政法人等担当委員」とは、労働者委員 「 のうち4人」の委員をいう。 諸 口 述 試 験 受 験 案 内 を 筆 記 試 験 運 輸 監 理 部 又 は 内 閣 府 沖 縄 総 合 事 務 局 に G G G G G G G G G G G G 一 月 十 五 日 を も っ 和 二 十 四 年 法 律 第 百 七 十 四 昭号 ) 和 二第 十十 四九 年条 政の 令三 第第 二二 項 及 び 労 働 組 合 法 施 行 令 ( 百 三 十 一 号 ) し労 、 働 推委 薦員 に会 係の る委 手員 続の を候 次補 の者 よの う推 に薦 定を め求 ため のる でこ 、 と 同と 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 公 告 す る 。 平 労 成 働 二 組 十 合 二 法 年 施 七 行 月 令内十 第閣二 二総日 十理 条大 第臣 一 項菅 の 使 用 者人 を 1 三二一代 表 中被別す 央推記る 労薦様委 働者式員 委の一の 員履の候 会歴推補 の書薦者 委二書の 員部 推 に 薦 就 に 任 係 す る る 提 こ 出 と 書 に 類 つ 三二一代 表 中被別す 央推記る 労薦様委 働者式員 委の二の 員履の候 会歴推補 の書薦者 委二書の 員部 推 に 薦 就 に 任 係 す る る 提 こ 出 と 書 に 類 つ 氏 〜 別記様式一 中 央 労 働 委 員 会 の 委 員 の 任 期 が 平 成 二 十 二 年 十 〇 推内 薦閣 ) 府 第公 一告 ( 号 中 央 労 働 委 員 会 の 委 員 の 候 補 者 の ( 八〇庁番那 ee舎一覇 八〇二号市 六〇号 お 六〇館那も ( e六 覇ろ ) 一 郵第ま 八 便二ち 三電番地二 六話号方丁 〇九合目 九〇同一 務事内 運務閣 航局府 課運沖 輸縄 部総 総合 筆 人省国 ) 記 材土 試 政海交 験 策事通 合 課局省 ( 格 海 者 事本 の 発 二八三目東 表 五九号一京 三一館番都 ( e八 三千 ) 八 郵号代 九便田 四電番中区 六話号央霞 〇一合が 三〇同関 e〇庁二 五e舎丁 発 表 場 所 発 表 日 時 口 述 試 験 合 格 者 の 発 表 発 表 場 所 口 述 試 験 終 了 後 二 十 日 以 内 発 表 日 時 ロ 書 を 口 述 試 験 合 格 者 に 送 付 す る 。 受 験 番 号 を 、 イ 五 、 平 成 二 十 二 年 十 月 二 十 九 日 ロ 合 格 者 に 送 付 す る 。 掲 出 す る ほ か 、 局 、 受 験 番 号 を 受 験 地 を 管 轄 す る 各 地 方 運 輸 イ 四 、 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 記 公示送達 行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第48 条において準用する同法第42条第2項及び第3項 の規定により公示する。 平成 22 年7月 12 日 公安調査庁長官 北田 幹直 1 送達を受けるべき者の住所及び氏名 東京都豊島区南大塚1 ‘ 37 ‘ 7 フェリー チェ南大塚202 異議申立人 山 里実 2 公示事項 異議申立人から平成21年11月12日付けでなさ れた異議申立てに対する決定書の謄本は、東京 都千代田区霞が関1丁目1番1号公安調査庁総 務部総務課審理室で保管されており、いつでも 異議申立人に交付するので、その受領方申し出 られたい。 (備考)決定の主文及び年月日 決定の主文 本件異議申立てを棄却する。 決定年月日 平成22年6月15日 備考欄に「一般企業担当委員」又は「特定 独立行政法人等担当委員」の別を記載するこ と。 なお、一般企業担当委員」とは、労働組合 「 法第19条の3第2項に規定する「使用者委員 のうち4人」の委員以外の委員をいい、特定 「 独立行政法人等担当委員」とは、使用者委員 「 のうち4人」の委員をいう。 別記様式二 平成22年 月 日 内閣総理大臣 菅 人殿 労働組合名(代表者名) 印 中央労働委員会の労働者を代表する委員の 下閉伊北区域農用地整備事業 候補者の推薦について における茂市換地区の換地計 画の公告 労働組合法第19条の3第2項及び労働組合法施 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が 行令第20条第1項の規定による中央労働委員会の 委員の候補者の推薦の求めに応じ、労働者を代表 あった下閉伊北区域農用地整備事業における茂市 する委員の候補者として下記の者を推薦します。 換地区の換地計画を適当とする旨決定したので、 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3項の ) 規定によりなおその効力を有するものとされた森 林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法 律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用 地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「旧公 団法」という。第23条第2項において準用する土 ) 地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2第 4項において準用する同法第8条第6項の規定に 基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり縦 覧に供する。 なお、この公告に係る決定について、法附則第 11条第3項の規定によりなおその効力を有するも のとされた旧公団法第23条第2項において準用す る土地改良法第52条の3第1項の規定に基づき、 縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に 農林水産大臣に異議を申し出ることができる。 平成 22 年7月 12 日 農林水産大臣 山田 正彦 1 縦覧に供すべき書類の名称 下閉伊北区域農用地整備事業における茂市換 地区の換地計画書の写し 2 縦覧期間 平成22年7月13日から平成22年8月10日まで 3 縦覧場所 岩手県下閉伊郡普代村事務所 下閉伊北区域農用地整備事業 における尼額換地区の換地計 画の公告 独立行政法人森林総合研究所から認可申請が あった下閉伊北区域農用地整備事業における尼額 換地区の換地計画を適当とする旨決定したので、 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第 198 号。以下「法」という。 附則第 11 条第3項の ) 規定によりなおその効力を有するものとされた森 林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法 律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用 地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下「旧公 団法」という。第23条第2項において準用する土 ) 地改良法(昭和24年法律第195号)第52条の2第 4項において準用する同法第8条第6項の規定に 基づき公告し、換地計画書の写しを次のとおり縦 覧に供する。