(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 区分 権利変更(弁済率) 50万円以下の部分 現金による弁済100% 50万円超1億円以下の部分 現金による弁済12% 1億円超の部分 4%(現金による弁 済 3 2 %、更生会社の発行する株式 による弁済0 8%) 1 現金による弁済 更生計画認可決定日から3か月以内 に、上記の弁済率にしたがい一括弁済 する。 2 株式による代物弁済 上記1に加え、更生計画認可決定日 から3か月を経過した日の属する月の 末日までの間で、管財人が裁判所の許 可を得て定める日に、上記弁済率にし たがって、1億円超の元本等一般更生 債権を有する債権者に対し、第10章第 1節に基づき更生会社が発行する新株 式を、権利変更後の金額につき、代物 弁済する。新株式は、元本等一般更生 債権のうち1億円超の部分の 0 8 %に 相当する金額につき、5万円ごとに1 株を発行する。5万円にて除した際に 生じる剰余額(株式によって代物弁済 することができない余りに相当する 額)については、免除を受ける。 なお、株式の割当を受ける1億円超 の元本等一般更生債権を有する債権者 は、株主として割当を受ける権利を放 棄することができない。 3 免除 元本等一般更生債権額から本節第1 の1及び2による弁済を控除した残額 について、更生計画認可決定日にその 全額の免除を受ける。 開始決定後利息及び遅延損害金は、 更生計画認可決定日にその全額の免除 を受ける。 4 追加弁済(略) 第2 条件付更生債権の権利の変更及び弁 済方法 1 権利の変更 ¥ 停止条件付更生債権 「一般更生債権弁済計画表(条件 付更生債権)(別表8‘2)記載の 」 停止条件付更生債権については、本 節第1を適用して免除を受ける。こ の場合において、当該更生債権者が かかる停止条件付債権以外の一般更 生債権額を有している場合は、合算 した金額を確定更生債権額とみな し、本節第1の区分を適用して免除 を受ける。 停止条件の不成就が確定したとき は、不成就確定時に停止条件付債権 全額について免除を受ける。 ] 解除条件付更生債権 「一般更生債権弁済計画表(条件 付更生債権)(別表8‘2)記載の 」 解除条件付更生債権については、本 節第1を適用して免除を受ける。 2 弁済方法 ¥ 停止条件付債権 上記1による免除後の金額につい ては、停止条件が成就するまで弁済 を保留する。停止条件が成就したと きは、本節第1にしたがい、更生計 画認可決定日から3か月以内又は停 止条件が成就した日から2週間以内 のいずれか遅い時期に一括弁済す る。 ] 解除条件付債権 上記1による免除後の金額につい ては、解除条件の不成就が確定する まで弁済を保留する。解除条件の不 成就が確定したときは、本節第1に したがい、更生計画認可決定日から 3か月以内又は解除条件の不成就が 確定した日から2週間以内のいずれ か遅い時期に一括弁済する。 第4章 スポンサー選定に関する特則 第1節 スポンサー選定期間 管財人は、本更生計画認可決定日か ら1年間「スポンサー選定期間」 とし、 候補となりうる企業を招聘して提案を 受け付ける等、引き続き更生会社のス ポンサー選定手続を積極的に推進す る。但し、この1年の期間内にスポン サー選定に至らない場合、管財人は、 裁判所の許可を得て、スポンサー選定 期間を延長できる。 第2節 事業譲渡等による更生会社の事業の 承継 管財人は、スポンサーによる事業譲 受又は株式の引受け等によって更生会 社に支払われる金額(以下「事業譲渡 代金等」という。が、第3章第2節第 ) 1の2}に定める収益弁済額全額の繰 上げ弁済を可能とするものであり、か つ、提案の内容が従業員を含めた更生 会社にとって利益があると認められる 場合には、裁判所の許可を得て、更生 会社の事業譲渡又は株式の引受け等の 手続をもって更生会社の事業の承継を 行う。 第3節 スポンサー選定後の事業譲渡代金等 による弁済 第1 更生会社の事業が存続する場合 スポンサーに対し更生会社の事業の 一部のみが譲渡され、又はスポンサー により更生会社の株式の引受けがなさ れる等、更生会社の事業が存続する場 合、更生会社は事業譲渡代金等から、 事業の承継を行うためにかかる費用及 び更生会社の事業の承継に伴い管財人 が支払うことを要するすべての費用の 支払に必要であると合理的に考えられ る額を控除した残額につき、裁判所の 許可を得て、{第3章第2節第1の2 }に定める収益弁済額の繰上げ弁済に 充て、残額が生じた場合には|第3章 第2節第1の7に基づき更生担保権の 追加弁済に充て、さらに残額が生じた 場合には}第3章第4節第1の4の規 定にしたがい、確定一般更生債権者に 対する追加弁済を行う。 第2 更生会社の事業が終了する場合 スポンサーに対し更生会社の事業の 全部を譲渡する等、更生会社が事業を 終了する場合には、スポンサーとの間 で締結される事業譲渡等に関する契約 のクロージングの直前の時点において 更生会社が保有するすべての現預金 に、スポンサーから受領することとな る事業譲渡代金等を加えた金額から、 事業の承継を行うためにかかる費用及 び更生会社の清算に伴い管財人が支払 うことを要するすべての費用の支払に 必要であると合理的に考えられる額 (以下「清算にかかる共益債権等」と いう。を控除した残額につき、裁判所 ) の許可を得て、{第3章第2節第1の 2}に定める収益弁済額の繰上げ弁済 に充て、残額が生じた場合には|第3 章第2節第1の7に基づき更生担保権 の追加弁済に充て、さらに残額が生じ た場合には}第3章第4節第1の4の 規定にしたがい、確定一般更生債権者 に対する追加弁済を行う。 なお、 清算にかかる共益債権等には、 主として更生会社の全従業員の退職金 額から年金の積立資産額を控除した額 (いわゆる積立不足額) 、更生会社が 支払うべき公租公課、事業譲渡等の対 象となっていない資産の処分にかかる 費用、未解決の訴訟等の紛争に関する 費用が含まれるがこれらに限られな い。 本節による弁済及び第3章記載の弁 済がすべて完了した場合には、管財人 は、裁判所の許可を得て、会社を解散 し、必要な清算のための手続をとるも のとする。 第5章 担保権等の措置(略) 第6章 未確定更生債権等の措置 第1節 未確定更生担保権に関する措置 1 未確定更生担保権の内容 シンジケートローンに関する更生担保 権の債権者数及び債権額の概要は以下の とおりであり、その債権者別の内訳は、 「更生担保権弁済計画表(シンジケート ローン)(別表6‘1)記載のとおりで 」 ある。 未確定更生担保債権者数 11名 確定更生担保権額 275億4386万7885円 未確定更生担保権額 1814万0907円及び額未定