(号外第  号) りんご 中生 晩生 おうとう 雨よけ 作 付 面 17 07 10 03 03 ha 積 りんご おうとう りんご おうとう 平成  年  月  日 月曜日 官 報 単 収 3600 600 175 294 ‰ 10アール当たり労働時間 ぶどう(露 地) 巨峰 ピオーネ もも 日川白鳳 白鳳 川中島白 桃 10 05 05 0 45 0 15 0 15 0 15 ぶどう(露 地) もも 1500 ぶどう(露 地) もも 305 2300 179 時間 うんしゅう みかん 早生 普通 不知火 キウイフ ルーツ 12 06 06 05 03 うんしゅう みかん 不知火 キウイフ ルーツ 3000 うんしゅう みかん 不知火 キウイフ ルーツ 126 3000 2500 154 211 なし(赤な し) 早生 中生 晩生 かき 15 05 05 05 03 なし(赤な し) かき 3000 なし(赤な し) かき 213 2500 156 ぶどう 小粒系 デラウェ ア 大粒系 巨峰 ピオーネ ロザリオ ビアンコ 甲斐路 16 03 07 02 02 02 うんしゅう みかん 早生 普通 不知火 その他かん きつ (はるみ、 はるか、な つみ等) 14 07 07 05 05 ぶどう 小粒系 大粒系 うんしゅう みかん 不知火 その他かん きつ 3200 1800 1500 ぶどう 小粒系 大粒系 うんしゅう みかん 不知火 その他かん きつ 148 367 305 3000 3000 164 164 りんご 中生 晩生 ブルーベ リー(※) 16 08 08 04 りんご ブルーベ リー(※) 3000 680 りんご ブルーベ リー(※) 211 245 ( 参 考 試 算 値 ) 〜 ぶどう 小粒系 デラウェ ア他 大粒系 巨峰 安芸ク イーン ロザリオ ビアンコ 他 かき ぶどう 小粒系 大粒系 かき ぶどう 小粒系 ぶどう 大粒系 (施設) かき 1 85 04 08 02 02 03 01 1800 1500 2500 367 305 156 粗 収 入 万円 1353 1137 1108 1281 2866 2774 2354 3000 経 営 費 万円 600 510 524 605 1210 1453 1177 1740 1経営体当たり所得 万円 753 627 584 676 1656 1321 1177 1260 1.技術水準については、現時点で一定程度の普及が見込め、10年後には一般化する見通しのあるものとし、また、農業の自然循環機能の維持・増進に資するものを極力見込んでいる。 2.粗収入は、品目ごとの作付面積に、成園化率、単収、単価を乗じて算出した。 3.成園化率、単収、単価は品目別経営統計(平成16〜19年)より試算した。 4.不知火、レモンについては近年の卸売市場価格を参考にした。加工りんご、ブルーベリーについては特産果樹生産動態等調査、聞き取り調査等によって推計を行った。 5.経営費については、品目別経営統計の値を参考にし、雇用労働費等の細目に対して単収増加による経営費の補正を行った。 また、観光園、直売所併設園については、設備投資への増分を加味して経営費の試算を行った。 6.ブルーベリーは果樹農業振興特別措置法第2条第2項の政令指定品目ではなく、また、栽培面積、生産量等から政令で指定すべき品目でも現時点ではないものの、近年全国的に生産され、栽 培面積及び生産量が急速に増加していることから、参考として記載した。 第5 果実の流通及び加工の合理化に関する基本的な事項 食品スーパーの割合が高まっていることにかんがみ、コンビニエンスストア等の食品販売店、 消費者への直接販売等幅広い販売形態に対応した取組を強化することが重要である。 1 果実の流通の合理化 加工仕向け果実については、多様なニーズに対応した国産原料果実の安定的な供給連鎖(サ ¥ 販売・流通形態の変化に応じた販売・加工原料の安定供給の推進 プライチェーン)の構築に向け、生産者・中間事業者・食品製造業者等による一体的な取組を 流通ルートや販売形態の多様化等の変化に対応し、需要に応じた供給経路の構築を図るとと 推進する。また、 生産者と需要者との安定的な契約取引を推進するための環境整備を推進する。 もに、消費者に信頼性の高い商品を供給するため、品質管理体制の一層の強化を図る必要があ ] 流通コストの低減 る。 環境負荷の低減を図る観点から流通形態を見直すとともに、リサイクル可能な通いコンテナ 産地自らが果実専門店、食品スーパー等の多様な販売形態に即して果実の品質や出荷形態を 等を使用した流通システムの確立、モーダルシフトや地域の集出荷場の統合・再編を含む低コ 見直す等の取組を戦略的に進める。特に、食品供給の多様化が進む状況のなか、果実の販売は スト輸送体制の整備に向けた取組を推進することが重要である。