告 報 庁 官 機 械 加 工 鉄 工 鉄 工 鉄 工 き き 機 械 加 工 機 械 加 工 鉄 工 、 鉄 工 溶 接 溶 接 、 機 械 加 工 鋳 造 溶 接 め っ 鉄 工 溶 接 工 場 板 金 め っ 溶 接 溶 接 溶 接 、 溶 接 、 溶 接 工 業 包 装 溶 接 溶 接 、 染 色 項 事 庁 官 帆 布 製 品 製 造 婦 人 子 供 服 製 造 地岡 山 県 倉 敷 市 藤 戸 町 天 城 二 千 六 十 六 番 の 一 号岡 山 県 倉 敷 市 児 島 下 の 町 四 丁 目 九 番 三 十 三 岡 山 県 玉 野 市 玉 三 丁 目 一 番 一 号 広 島 県 尾 道 市 向 島 町 一 万 二 千 五 十 二 番 地 九徳 島 県 板 野 郡 北 島 町 太 郎 八 須 字 新 開 一 番 地 香 川 県 高 松 市 牟 礼 町 大 町 千 二 百 五 十 二 番 地 香 川 県 丸 亀 市 中 津 町 千 四 百 九 十 一 番 地 番香 地川 県 仲 多 度 郡 ま ん の う 町 東 高 篠 千 八 百 二 第香 一川 県 仲 多 度 郡 ま ん の う 町 吉 野 下 百 八 番 地 愛 媛 県 今 治 市 小 浦 町 二 丁 目 四 番 三 十 九 号 地愛 媛 県 今 治 市 伯 方 町 伊 方 甲 二 千 二 百 七 十 番 十愛 六媛 県 今 治 市 波 方 町 養 老 甲 七 百 三 十 八 番 地 福 岡 県 北 九 州 市 八 幡 西 区 洞 北 町 四 番 一 号 工 業 平 成 二 十 二 年 七 月 十 二 日 か ら 三 年 を 経 過 す る 日 ま で の 間 に 本 邦 に 入 国 す る 者 株 式 会 社 波 止 浜 鉄 工 所 対 象 と な る 者 三 株 式 会 社 菱 化 製 作 所 佐 川 造 船 株 式 会 社 浅 川 造 船 株 式 会 社 所株 式 会 社 関 西 マ シ ン ・ キ ー 讃 岐 鋳 造 鉄 工 株 式 会 社 地香 十川 六県 小 豆 郡 小 豆 島 町 草 壁 本 町 二 百 二 十 番 キ 香 川 船 渠 株 式 会 社 株 式 会 社 モ リ メ ッ 香 川 県 高 松 市 檀 紙 町 二 千 二 百 八 十 四 番 地 二 四 國 ド ツ ク 株 式 会 社 有 限 会 社 道 上 鉄 工 所 香 川 県 高 松 市 朝 日 町 一 丁 目 三 番 二 十 三 号 株 式 会 社 オ オ タ 有 限 会 社 一 福 有 限 会 社 友 佳 工 業 広 島 県 尾 道 市 栗 原 町 六 千 三 百 二 十 四 番 地 広 島 県 三 原 市 鷺 浦 町 向 田 野 浦 五 千 八 番 地 一岡 山 県 小 田 郡 矢 掛 町 本 堀 六 百 二 十 六 番 地 の 岡 山 県 真 庭 市 樫 西 三 百 二 十 三 番 地 の 二 十 八 岡 山 県 井 原 市 木 之 子 町 五 千 三 百 一 番 地 の 二 岡 山 県 玉 野 市 宇 野 三 丁 目 四 十 三 番 一 号 ク 岡 山 県 津 山 市 二 宮 二 千 二 百 番 地 地岡 山 県 倉 敷 市 児 島 稗 田 町 千 七 百 二 十 番 の 一 株 式 会 社 阪 本 有 限 会 社 渋 谷 商 店 藤 田 被 服 有 限 会 社 鳴 滝 工 業 有 限 会 社 共 栄 工 業 有 限 会 社 株 式 会 社 平 野 鉄 工 所 田 口 鉄 工 株 式 会 社 中 島 硝 子 工 業 株 式 会 社 備 南 工 業 株 式 会 社 株 式 会 社 三 造 エ ム テ ッ 津 山 グ ン ゼ 株 式 会 社 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 果樹農業振興基本方針の公表について 果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第2条第1項の規定により、平成32年度を目標年 度とする果樹農業振興基本方針を次のとおり定めたので公表する。 平成 22 年7月 12 日 農林水産大臣 山田 正彦 第1 果樹農業の振興に関する基本的な事項 1 果樹農業をめぐる状況と果樹農業政策の方向に関する基本的な考え方 ¥ 基本的認識 我が国の果樹農業は、限られた国土の中で、中山間傾斜地など他の作物の栽培が困難な地域 を中心に立地し、地域ごとに特色のある経営を展開している。また、北海道から沖縄まで多様 な気候のもと、りんご等の寒冷地における落葉果実から、西日本が主産地のかんきつ類、さら に九州から沖縄、南西諸島におけるパインアップル、マンゴーなどの熱帯果樹など、様々な果 樹が栽培されている。 また、果実は、国民に豊かで潤いのある食生活をもたらすとともに、健康の維持に欠くこと のできないビタミン、ミネラル等の栄養成分や、食物繊維、ポリフェノール等の機能性成分の 重要な供給源であり、国民の健康志向が高まる中で、これらに対する認識が高まっている。 しかし、生産現場に目を移すと、高齢化の進展や後継者不足、耕作放棄地の増加等による生 産基盤の脆弱化が進むとともに、長期化する消費不況による販売不振や資材費の高騰等により 農業者所得も減少しており、果樹農業者の生産意欲の減退を招いている。 また、加工品、輸入品を含めた果実の総需要量は近年横ばいで推移しているが、その内訳を 見ると生食用需要が低下し、加工品需要が増加するなど、食の多様化、簡便化志向の進展が見 られる。果汁をはじめとした加工品は安価な海外からの輸入品が多いため、従来から生食用果 実が主体の我が国の果実の自給率は漸減傾向にある。 このため、今後の果樹農業政策の推進に当たっては、豊かな食生活、健康の維持増進を図る 上で欠くことのできない果実の重要性を踏まえ、 果樹農業者や果樹産地のアイディアを生かし、 果実加工等の6次産業化の視点も加味し、多様な消費者ニーズに的確に対応した生産・販売活 動が行えるよう取り組むことが重要である。 その際、果樹農業が、地域の気象条件や栽培の歴史等を背景に、産地・農業者ごとに特色を 持った取組が行われていること、 果実の需要は嗜好性が高いことなどを踏まえ、 戦略的な生産・ 販売により競争力のある産地を構築することが重要である。 このような方針のもと、政府は、果樹農業者が安心して生産に取り組むことができるよう、 永年性作物である果樹の特性に着目した支援策を講じるとともに、多様な消費者ニーズに即し た果実の提供に関し、6次産業化の視点も踏まえ、川上(農業者等果実の作り手) から川下 (消 費者及び小売業等消費者への提供者)まで含めた多様な客体に対して幅広い支援策を講じるこ ととし、このことにより、果実の自給率の向上を図る。 ] 産地のビジョンの確立と実践 現在、産地自らが、具体的な目標とそれを実現するための戦略を内容とする「果樹産地構造 改革計画」以下「産地計画」という。を策定し、各産地の特長を生かした果樹生産の実施を推 ( ) 進している。この産地計画は、計画の策定開始後、平成22年3月現在、458の産地で策定され ており、全国の果樹栽培に占める面積シェアは全体で67 3%、主要果樹では、うんしゅうみか んで82 8%、りんごで89 5%に達している。今後は、策定の推進に加え、策定された産地計画 を核に、産地内の話合い等を通じて関係者の計画内容の共有化を図り、また取組の進度に応じ て柔軟に見直し、生きた計画として運用することが求められる。 産地計画には、量販店との契約による低コストかつ安定的な果実の生産、高品質化の追求に よるブランド確立と高価格販売の推進、観光果樹園や消費者への直販等、多様な戦略を検討す るとともに、産地が抱える高齢化や労働力不足等の問題への対応方針を盛り込むことにより、 目指すべき産地の姿を明確に位置付け、これをもとに、その振興を図ることが重要である。