平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 破産債権の届出期間及び一般 調査期日 平成22年(フ)第327号 埼玉県川越市伊勢原町5丁目5番地7 リ バーサイド壱番街2号棟101号室 破産者 高橋 昌宏 1 破産債権の届出期間 平成22年7月30日まで 2 一般調査期日 平成22年8月11日午後1時30 分 平成22年7月1日 さいたま地方裁判所川越支部 平成22年(フ)第44号 愛知県知多市新知字森下4番地の11 破産者 鈴木 誉人 1 破産債権の届出期間 平成22年8月6日まで 2 一般調査期日 平成22年10月20日午前10時10 分 平成22年6月30日 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第4501号 大阪市港区市岡2丁目1番28‘803号 破産者 加藤 俊一 1 破産債権の届出期間 平成22年8月6日まで 2 一般調査期日 平成22年9月10日午後2時 平成22年6月30日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第129号 大分市大字森885番地の41 破産者 阿部 兼三 1 破産債権の届出期間 平成22年8月9日まで 2 一般調査期日 平成22年10月5日午後3時30 分 平成22年6月29日 大分地方裁判所民事第1部破産再生係 平成22年(フ)第130号 大分市大字中戸次5845番地の2 破産者 小田 雅美 1 破産債権の届出期間 平成22年8月9日まで 2 一般調査期日 平成22年10月5日午後3時30 分 平成22年6月30日 大分地方裁判所民事第1部破産再生係 平成22年(フ)第565号 京都市右京区常盤柏ノ木町1番地15 破産者 天岡 由子(旧姓柴垣・仲西) 1 破産債権の届出期間 平成22年8月12日まで 2 一般調査期日 平成22年9月2日午後2時 平成22年7月1日 京都地方裁判所第5民事部破産係 最後配当に関する除斥期間 平成15年(フ)第6749号 北海道静内郡静内町字川合268番地の14 破産者 有限会社マギーファーム 除斥期間 平成22年7月16日まで 平成22年6月29日 札幌地方裁判所民事第4部 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成22年(フ)第52号 山口県周南市大字須々万本郷1277番地の104 破産者 藤田 悟 異議申述期間 平成22年8月2日まで 平成22年7月1日 山口地方裁判所周南支部 平成21年(フ)第249号 山口県防府市上天神町4番27号 破産者 近藤 勝英 異議申述期間 平成22年8月5日まで 平成22年7月1日 山口地方裁判所民事部破産係 平成21年(フ)第11号 石川県七尾市小島町レ部63番地1 破産者 新栄建設株式会社 異議申述期間 平成22年8月16日まで 平成22年7月1日 金沢地方裁判所七尾支部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2005号 東京都港区芝浦2丁目13番8号 清算株式会社 株式会社エンコントラル 1 決定年月日 平成22年6月30日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成18年(ヒ)第1013号 広島市中区東白島町21番22号大杉ビル2階 清算株式会社 株式会社MKコーポレーション 1 決定年月日 平成22年6月29日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 広島地方裁判所民事第4部 特別清算協定認可 平成18年(ヒ)第1号 愛知県刈谷市富士見町2丁目611番地 清算株式会社 宮政瓦工業株式会社 清算人 草野 勝彦 1 決定年月日 平成22年6月24日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 特別清算債権の定義 平成18年2月6日(特別清算開始決定日) までの原因に基づいて発生した債権を特別清 算債権とする。 2 共益的及び優先的債権 債権者の共同の利益のために要する共益的 債権、租税その他国税徴収法の例により徴収 することを得べき請求権等の優先債権は随時 全額を支払う。 3 労働債権 労働債権は、遅延損害金の免除を受け、元 本全額を本協定の認可決定確定後、速やかに 支払う。 4 一般債権 ¥ 一般債権とは、別除権付債権、共益的債 権及び優先的債権に該当しない特別清算債 権をいう。ただし、別除権の行使による弁 済(別除権の目的物を換価処分して当該債 権の弁済に充てられたものも含む。後の残 ) 債権は一般債権とする。 ] 一般債権は、特別清算開始決定日以後に 生じた利息、 損害金の全額免除を受けた上、 全ての資産を現金化した配当原資から、第 2項、前項の債権の全額及び清算人の報酬 を控除した残余財産を配当原資として、別 紙配当明細表記載のとおり、債権額に按分 して、各債権者に配当する。なお、按分計 算の結果生じる1円未満の端数は、切り捨 てる。 ^ 前記配当は、本協定の認可決定確定後 1ヶ月以内に実施し、配当後の残債権につ いては、全債権者から放棄を受ける。 5 配当後新たに発見された財産の処理 前記配当後、新たに財産が発見された場合 は、清算人が換価した上で、共益的債権を控 除した残余財産を配当原資として、配当後の 残債権額に按分して配当する。ただし、配当 額の範囲において、前項^の債権放棄は、撤 回されたものとみなす。なお、按分計算の結 果生じる1円未満の端数は、切り捨てる。 6 弁済の方法 本協定による弁済は、債権者の指定する銀 行口座に振り込む方法により実施する。ただ し、振込手数料は債権者の負担とする。 なお、 現金受領を希望する債権者については、清算 人事務所において支払う。 7 免除 債権者宮政産業株式会社、宮政企画株式会 社、 リバー宮政株式会社及び宮田正俊からは、 その債権に対する配当の免除を受ける。 8 配当を受領する権利の放棄 各債権者は、清算会社がリバーウィング株 式会社に対して有する債権(平成18年1月4 日現在2億4892万1200円)に対する配当を受 領する権利を放棄することを承認する。 (別紙省略) 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成18年(ヒ)第24号 愛知県刈谷市富士見町2丁目611番地 清算株式会社 リバーウィング株式会社 清算人 宮田 一弘 1 決定年月日 平成22年6月24日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 特別清算債権の定義 平成18年6月29日(特別清算開始決定日) までの原因に基づいて発生した債権を特別清 算債権とする。 2 共益的及び優先的債権 債権者の共同の利益のために要する共益的 債権、租税その他国税徴収法の例により徴収 することを得べき請求権等の優先債権は随時 全額を支払う。 3 労働債権 労働債権は、遅延損害金の免除を受け、元 本全額を本協定の認可決定確定後、速やかに 支払う。 4 一般債権 ¥ 一般債権とは、別除権付債権、共益的債 権及び優先的債権に該当しない特別清算債 権をいう。ただし、別除権の行使による弁 済(別除権の目的物を換価処分して当該債 権の弁済に充てられたものも含む。後の残 ) 債権は一般債権とする。