皇 室 事 項 官 庁 報 告 働 労 畿 労働者代表 信夫 中道 正 慎一 中井 国 労働者代表 正樹 盛田 中 孝三 酒井 使用者代表 桑田 中尾 電下 御 がへ天答 あ発皇電 っ せ陛 たら下 。 れか たら 御五 祝月 電二 に十 対一 し日 、 イ 六エ 月メ 二ン 十国 五大 日統 御領 答閣 国 会 事 項 司 司 岡兼岡 東東 姫 神兼神神 松 千兼千 法 法 山ね山 京京 路 戸ね戸戸 山 葉ね葉 研 研 簡て家 簡地 簡 家て地地 簡 簡て地 修同修東易岡庭裁家山易方簡古名易簡庭神方方東易簡易千方判 所 所京裁山裁判庭形裁裁易屋古裁易裁戸裁裁京裁易裁葉裁事 教 教高判地判所裁地判判裁地屋判裁判家判判地判裁判家判兼 官 官等所方所判判方所所判方家所判所庭所所方所判所庭所簡 に に検判裁判事所裁判判所裁庭判所姫裁姫判裁判所判裁判易 充 充察事判事 判判事事判判裁事判路判路事判事判事判事裁 て て庁に所補 事所に補事所判に事支所支補所に事に所に判 る る検補判に 補判補に 判所補 部判部に判補 補判補所 ( こ事す事補 ・事す補 事判す 勤事勤補事す す事す判 以 と る補す 山補るす 補事る 務補務す補る るにる事 ( 上を にる 形兼 る ・補 をにをる 補 七解 補 簡山 豊兼 命補命 以 す 月く す 易形 橋名 ずすず 上 る 五 る るるる 七 日大 上 松 清 甲 甲月村 花 ) 谷野 村 水 元 元三越 村 日 ) 晃友 一 依 依一 良 大慈 成 光 子 子浩 一 最 高 裁 判 所 行行会 は規計 終則検 了第査検 し八院査 た条長官 ( の西 七規村 月定正 九に紀 日よ帰 ) る朝 会に 計つ 検き 査会 院計 長検重 の査松 職院 務法博 代施之 会 計 検 査 院 人 事 異 動 本原 弔 つたつ長を衆院祐か詞 し正き も議は幸つ っ ん三 予 院次君て 衆 で位ま算てはのが永 弔勲た委そ 弔六年 議 詞一し員の多詞月在 を等ば長功年を一職 院 さ栗し 労憲贈日議 っ さ原ば安を政 死員 げ祐国全表のた去と 。 ま幸務保彰た さし す君大障さめ れて の臣特れに た表 長の別 尽 の彰 逝重委さ力 でさ 、 を任員きし れ 哀に長に 七た 悼あの外特 月元 した要務に 七議 ら職委院 日員 、 つれに員議 栗 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 近 正郎 田中 邦明 浦上 一美 使用者代表 大橋 勝彦 中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦に 原 光博 ついて 次表に掲げる中央労働委員会の地方調整委員に 四 国 使用者代表 大坪 貞保 ついて平成22年9月30日をもって任期が満了する 山地 敏美 ため、労働組合法施行令(昭和24年政令第231号) 九 州 労働者代表 岡 和喜 第23条の2第4項の規定により準用する同令第20 条第1項の規定により、資格のある労働組合又は 酒井 榮一 使用者団体、特定独立行政法人(労働組合法(昭 使用者代表 地頭所一見 和24年法律第174号)第19条の3第2項に規定す 平成 22 年7月9日 る特定独立行政法人をいう。1]において同じ。 ) 厚生労働大臣 長妻 昭 若しくは国有林野事業(同項に規定する国有林野 記 事業をいう。1]において同じ。を行う国の経営 ) する企業は、下記により、それぞれ労働者を代表 1 推薦者資格 ¥ 労働者を代表する地方調整委員の候補者に する地方調整委員又は使用者を代表する地方調整 ついて 委員の候補者を推薦されたい。 上記の候補者を推薦する資格を有するもの 区域 委員区分 氏 名 は、労働組合法第19条の3第2項に規定する 特定独立行政法人職員若しくは国有林野事業 北 海 道 労働者代表 植松 憲二 職員が結成し、若しくは加入する労働組合又 使用者代表 石原 聰 は2以上の都道府県にわたって組織を有する 労働組合であって、同法第2条及び第5条第 東 北 労働者代表 石山 豊 2項の規定に適合するものであること。 野中 昭夫 ] 使用者を代表する地方調整委員の候補者に ついて 使用者代表 石岡 保 上記の候補者を推薦する資格を有するもの 木村 信一 は、2以上の都道府県にわたって組織を有す る使用者団体、特定独立行政法人又は国有林 関 東 労働者代表 青木 研一 野事業を行う国の経営する企業であること。 廣瀬 正信 2 被推薦者資格 国家公務員法(昭和22年法律 第 120 号)第 38条に規定する欠格条項に該当し 使用者代表 村木 吉行 ない者であること。 中 部 労働者代表 大塩 弘之 3 推薦手続 推薦に当たっては、別記様式1又 は2による推薦書に被推薦者の履歴書及び地方 野田 穂積 調整委員に就任することについての内諾書を添 使用者代表 間渕祥二郎 付すること。 なお、労働組合にあっては、 当該労働組合が、 労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適 合する旨の中央労働委員会の証明書を併せて添 付すること。 4 推薦書類の提出期限 平成22年8月13日 5 推薦書類の提出先 厚生労働省政策統括官付 労政担当参事官室 (〒100‘8916 東京都千 代田区霞が関1 ‘ 2 ‘ 2中央合同庁舎第5号 館) 別記様式1 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 労働組合名(代表者名) 印 中央労働委員会の労働者を代表する地方調 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、労働者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 〇〇区域の労働者を代表する地方調整委員 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考 別記様式2 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 使用者団体名、特定独立行政法人名又は国有林野 事業を行う国の経営する企業名 (代表者名) 印 中央労働委員会の使用者を代表する地方調 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 〇〇区域の使用者を代表する地方調整委員 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考