第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 年 告 二一七 示 号般月平す 国九成る 。 道日二 十 二 年 七 月 九 日 間 か ら 二 週 間 後変 一 別更 般 前 の 縦 覧 敷 近に 畿供 地 地す 方る 。 の 整 備 幅 局 長 員 上 総 延 周 平 長 道 路 法 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 七 十 四 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 〇〇キ ・・ロ ー 五五メ 〇〇ト 四四ル 七五 九三 ー ・・メ 〇〇ト 〇〇ル そ の 関 係 図 面 は 、 ‘_^ a 古加 川古 図 町川 面 美市 縦 乃野 覧 利口 場 字町 所 深坂 田元 近 二字 畿 〇一 地 六ツ 方 番松 整 一二 備 ま七 局 で六 及番 び三 同か 局ら 姫同 路市 河加 川 国 道 後前 事 務 所 四四 一〇 ・・ 〇〇 〇〇 〜〜 場周 所平 第 十 八 条 第 二 項 の 路近 河畿 川地 国方 道整 事備 務局 所及 び 同 局 姫 町加 美古 乃川 利市 字野 深口 田町 二坂 〇元 六字 番一 一ツ ま松 で二 七 六 番 三 か ら 同 市 加 古 川 平 成 二 十 二 年 七 月 九 日 号 縦上 覧総 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 七 十 五 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 二面 年は告 、 七 示 月平す 供九成る 。 日二 十 用 二 年 七 開 月 九 日 始 か ら 二 の 週 間 一 区 般 の 縦 間 覧 近に 畿供 地す 方る 。 整 図備 局 面長 二 供 用 開 始 の 期 日 第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類二 年 告 三一七 示 十般月平す 四国九成る 。 号道日二 十 二 年 七 月 九 日 間 か ら 二 週 間 後変 一 別更 般 前 の 縦 覧 敷 九に 州供 地 地す 方る 。 の 整 備 幅 局 長 員 岡 本 延 博 長 道 路 法 ( 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 八 十 五 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 〇〇キ ・・ロ ー 〇〇メ 五五ト 一一ル 一一 六八 ー ・・メ 四六ト 〇〇ル 一一 一三 ・・ 九六 〇〇 〜〜 そ の 関 係 図 面 は 、 ‘_^ a 同嬉 市野 図 嬉市 面 野嬉 縦 町野 覧 大町 場 字大 所 下字 宿下 九 字宿 州 四字 地 本四 方 桜本 整 甲桜 備 一甲 局 六一 及 九六 び 〇九 同 番八 局 一番 佐 ま七 賀 でか 国ら 道 事 務 後前 所 第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 八 十 六 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 四 名二係づ 十図き 号 、 二面 年は告 嬉嬉 、 七 示 野野 月平す 町市 大嬉 供 九 成 る 。 日二 字野 十 下町 二 宿大 用 年 字字 七 四下 月 本宿 開 九 桜字 日 甲四 か 一本 始 ら 六桜 二 九甲 週 〇一 の 間 番六 一 一九 般 ま八 区 の で番 縦 九 覧 か間 九に ら 州供 同 地す 市 方る 。 整 賀九 国州 図 備 局 道地 事方 面 長 務整 所備 縦 岡 局覧本 及 び場 同所博 局 佐 平 成 二 十 二 年 七 月 九 日 十 三 供 用 開 始 の 期 日 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 さらに、本件事業地内の土地には、文化 したがって、本件事業の事業計画につい 財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が ては、合理的であると認められる。 3箇所存在するが、起業者は、大阪府教育 以上のことから、本件事業の施行により得 委員会との協議により、所要の文化財調査 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 及び記録保存等の適切な措置を講ずること すると、得られる公共の利益は失われる利益 としている。 に優越すると認められる。したがって、本件 したがって、本件事業の施行により失わ 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 れる利益は軽微であると認められる。 するものと認められるので、法第20条第3号 ^ 事業計画の合理性 の要件を充足すると判断される。 本件事業は、寝屋川流域の浸水被害を軽 4 法第20条第4号の要件への適合性 減し、治水安全度の向上を図ることを主な ¥ 事業を早期に施行する必要性 目的として、 遊水地を整備する事業であり、 3¥で述べたように、恩智川上流部など 本件事業の事業計画は、河川管理施設等構 寝屋川流域では、たびたび浸水被害が発生 造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定める していることから、 浸水被害の軽減のため、 規格に適合していると認められる。 事業計画の決定にあたっては、河道拡幅 できるだけ早期に本件事業を施行する必要 案及び恩智川治水緑地拡幅案、遊水地新設 があると認められる。 案(申請案)並びに遊水地分散新設案の3 また、東大阪市長、八尾市長、柏原市長 案について比較検討が行われている。申請 等の流域の自治体の長からなる東部大阪治 案と比較すると、河道拡幅案及び恩智川治 水対策促進協議会から、本件事業の早期完 水緑地拡幅案は、 取得必要面積は少ないが、 成に関する強い要望がある。 支障物件が多く、地域住民に与える影響が 以上のことから、本件事業を早期に施行 大きくなる。また、遊水地分散新設案は、 する必要性は高いと認められる。 宅地の取得面積及び支障となる建物の戸数 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 は少ないが、鉄道施設の防護及び各遊水地 理性 での排水施設の必要から事業費が大きくな 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 る。一方、申請案は、橋梁や鉄道等への影 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 響がないことから工期が最も短く、事業費 れる。 が最も廉価であることなどの理由から、社 会的、技術的及び経済的な面を総合的に勘 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 案すると、申請案が最も合理的であると認 用に恒久的に供される範囲にとどめられて められる。 いることから、収用又は使用の別について また、本件事業の遊水地の範囲及び形状 も合理的であると認められる。 については、土地の利用状況や十分な貯水 したがって、本件事業は、土地を収用する 容量の確保を考慮し、申請案、申請案より 公益上の必要があると認められるため、法第 北側に広がる田畑も範囲に含めた面積拡大 20条第4号の要件を充足すると判断される。 案及び河床の一部を自然排水が可能な限り 5 結論 掘り下げて必要面積を最小とする最大掘り 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 下げ案の3案について比較検討が行われて の要件をすべて充足すると判断される。 いる。 申請案は、支障物件が最大掘り下げ案と 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 大阪府八尾市役所及び柏原市役所 同数で最も少ないこと、掘削土量が最も少 第6 収用又は使用の手続が保留されている起業 なく事業費も最も廉価であることなどか 地 大阪府柏原市法善寺四丁目地内 ら、最も合理的であると認められる。