(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ネ 「在宅重度障害者通所援護事業につい ホ 「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業につい て」 昭和 50 年9月 19 日付け衛発第 547 号) ( て」 昭和 62 年8月6日付け社更第 185 号) ( 別添(原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業運営 別添(在宅重度障害者通所援護事業実施要 要綱)に基づく「原爆被爆者家庭奉仕員派 綱)に基づく「在宅重度障害者通所援護事 遣事業」の原爆被爆者家庭奉仕員 業」を行っている施設の職員のうち、その ] 次のいずれかに該当する者 主たる業務が介護等の業務である者 ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)によ ノ 「知的障害者通所援護事業助成費の国庫 る高等学校又は中等教育学校(専攻科及び 補助について」昭和54年4月11日付け児第 ( 別科を除く。において社会福祉士及び介護 ) 67号)別添(知的障害者通所援護事業実施 福祉士法施行規則等の一部を改正する省令 要綱)に基づく 「知的障害者通所援護事業」 (平成20年厚生労働省令第42号)第1条の を行っている施設の職員のうち、その主た 規定による改正前の施行規則(以下「旧施 る業務が介護等の業務である者 行規則」という。別表第1に定める教科目 ) ハ 「地域生活支援事業の実施について」平 ( 及び単位数を修めて卒業した者(平成23年 成 18 年8月1日付け障発第 0801002 号)別 3月 31 日までに卒業する見込みの者を含 紙1(地域生活支援事業実施要綱)別記4 む。 ) に基づく「移動支援事業」 、別記6 _ に基 イ 学校教育法による高等学校又は中等教育 づく「身体障害者自立支援事業」 、別記6 学校において旧施行規則別表第1に定める d に基づく「日中一時支援事業」 、別記6 教科目及び単位数を修めて、同法第90条第 eに基づく「生活サポート事業」又は別記 2項の規定により大学への入学を認められ 6に基づく「経過的デイサービス事業」 D た者 を行っている施設の職員のうち、その主た ウ 学校教育法による高等学校又は中等教育 学校の専攻科(修業年限2年以上のものに る業務が介護等の業務である者(別記6^ 限る。において旧施行規則別表第2に定め ) に基づく「訪問入浴サービス事業」の介護 る科目及び単位数を修めて卒業した者(平 職員を含む。 ) 成23年3月31日までに卒業する見込みの者 ヒ 「地域福祉センターの設置運営につい を含む。 ) て」平成6年6月23日付け社援地第74号) ( 6 受験手続 別紙(地域福祉センター設置運営要綱)に ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 基づく地域福祉センターの職員のうち、そ 提出すること。 の主たる業務が介護等の業務である者 ア すべての受験者が提出する書類等 フ 「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要  受験申込書 施行規則様式第5により 綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に 作成するとともに、これに記載する氏名 関する基準について」昭和63年12月13日付 ( は、戸籍(日本国籍を有しない者につい け健医発第1414号)に基づく原子爆弾被爆 ては、外国人登録原票)に記載されてい 者養護ホームの介護職員 る文字を使用すること。 ヘ 「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原  写真 受験申込前6月以内に脱帽して 子爆弾被爆者デイサービス事業の実施につ 正面から撮影した縦4 5センチメートル、 いて」 平成5年7月 15 日付け健医発第 765 ( 横 3 5 センチメートルのものとし、その 号)に基づく「原子爆弾被爆者デイサービ 裏面には氏名を記載すること。 ス事業」又は「原子爆弾被爆者養護ホーム イ 5の¥に該当する者が提出する書類 勤 における原子爆弾被爆者ショートステイ事 務先等の長(所属長等)の発行に係る実務 業の実施について」平成5年7月15日付け ( 経験証明書又は実務経験見込証明書 健医発第 766 号)に基づく「原子爆弾被爆 なお、実務経験見込証明書を提出した者 者ショートステイ事業」を行っている施設 にあっては、平成23年2月4日(金曜日) までに実務経験証明書を提出すること。 の介護職員 5の]に該当する者が提出する書類 ウ 学 校長の発行に係る卒業証明書(学校教育法 第90条第2項の規定により大学への入学を 認められた者にあってはこれを証する書 面)及び履修証明書又は卒業見込証明書及 び履修見込証明書 なお、卒業見込証明書及び履修見込証明 書を提出した者にあっては、卒業後、直ち に卒業証明書及び履修証明書を提出するこ と。 おって、 試験に合格した場合であっても、 当該証明書が提出されるまでは、介護福祉 士国家試験合格証書は、交付しない。 第10回以降の介護福祉士国家試験の受験 エ 票の交付を受けた者(実務経験見込証明書 又は卒業見込証明書及び履修見込証明書の 提出により受験票の交付を受けた者であっ て、実務経験証明書、卒業証明書及び履修 証明書を提出していないものを除く。 に ) あっては、当該受験票の提出をもって、実 務経験証明書、卒業証明書(学校教育法第 90条第2項の規定により大学への入学を認 められた者にあっては、 これを証する書面) 及び履修証明書の提出に代えることができ る。 4の_により実技試験の免除を申請する オ 者が提出する書類 受験申込書提出の際に すでに講習を修了している者にあっては講 習の実施者が交付する介護技術講習修了証 明書、受験申込書提出後に講習を修了予定 の者にあっては講習の実施者が交付する介 護技術講習受講決定通知書 なお、介護技術講習受講決定通知書を提 出した者にあっては、 平成23年2月4日 (金 曜日)までに、介護技術講習修了証明書を 提出すること。 カ 前回又は前々回の介護福祉士国家試験の 受験票の交付を受けた者であって、介護技 術講習修了証明書を提出したものについて は、当該受験票の提出をもって介護技術講 習修了証明書の提出に代えることができ る。 キ 実技試験の免除を申請した者で、講習を 修了しなかった者にあっては、実技試験免 除申請取下書を提出した上で、筆記試験に 合格した者に限り、実技試験を受けること ができる。 なお、実技試験免除申請取下書は、平成 23年1月7日(金曜日)までに提出するこ と。提出は原則として簡易書留郵便による こととし、同日までの消印があるものに限 り受け付ける。やむを得ず直接持参する場 合の受け付けは、平成23年1月7日(金曜 日)午後5時までとする。ただし、 ( 土曜日、 日曜日、祝日及び平成22年12月29日から平 成23年1月3日までの間は除く。 ) ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、6の¥において別 に定めるものを除き、 平成22年8月11日 (水 曜日)から平成22年9月10日(金曜日)ま での間に、財団法人社会福祉振興・試験セ ンターに提出すること。 イ 受験に関する書類の提出は、原則として 簡易書留郵便によるものとし、平成22年9 月10日(金曜日)までの消印のあるものに 限り受け付ける。 ウ 受験に関する書類をやむを得ず直接持参 する場合の受付時間は、 上記期間中毎日 (土 曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30 ) 分から午後5時までとする。 エ 受験に関する書類を受理した後は、当該 書類の返還及び試験地の変更は認めない。 なお、当該書類に記載されている氏名、 現住所又は連絡先に変更を生じたときは、 その都度氏名及び受験番号を明らかにし て、その旨を財団法人社会福祉振興・試験 センターへ届け出ること。 ただし、試験地は、事情により希望試験 地とならない場合がある。 ^ 受験手数料 ア 受験手数料は、12 500円とし、受験手数 ¶ 料の額を財団法人社会福祉振興・試験セン ター所定の5連式払込用紙を用い、ゆう ちょ銀行の振替又はその他の金融機関から の振込により納付すること。この場合にお いて、ゆうちょ銀行の振替等に要する費用 は受験者の負担とする。 イ 受験に関する書類を受理した後は、受験 手数料は返還しない。