平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ケ 指定夜間対応型訪問介護(介護保険法第 42条の2に規定する指定地域密着型サービ ス(以下「指定地域密着型サービス」とい う。に該当する同法第8条第15項に規定す ) る夜間対応型訪問介護をいう。の訪問介護 ) 員 コ 指定認知症対応型通所介護(指定地域密 着型サービスに該当する同法第8条第16項 に規定する認知症対応型通所介護をいう。 ) 又は指定介護予防認知症対応型通所介護 (同法第54条の2第1項に規定する指定地 域密着型介護予防サービスをいう。 「指 以下 定地域密着型介護予防サービス」という。 ) に該当する同法第8条の2第15項に規定す る介護予防認知症対応型通所介護をいう。 ) を行う施設(老人デイサービスセンターを 除く。の介護職員 ) サ 指定小規模多機能型居宅介護(指定地域 密着型サービスに該当する同法第8条第17 項に規定する小規模多機能型居宅介護をい う。又は指定介護予防小規模多機能型居宅 ) 介護(指定地域密着型介護予防サービスに 該当する同法第8条の2第16項に規定する 介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。 ) の介護従業者 シ 指定認知症対応型共同生活介護(指定地 域密着型サービスに該当する介護保険法第 8条第18項に規定する認知症対応型共同生 活介護をいう。又は指定介護予防認知症対 ) 応型共同生活介護(指定地域密着型介護予 防サービスに該当する同法第8条の2第17 項に規定する介護予防認知症対応型共同生 活介護をいう。の介護従業者 ) ス 指定通所リハビリテーション(指定居宅 サービスに該当する介護保険法第8条第8 項に規定する通所リハビリテーションをい う。 若しくは指定介護予防通所リハビリ ) テーション(指定介護予防サービスに該当 する同法第8条の2第8項に規定する介護 予防通所リハビリテーションをいう。又は ) 指定短期入所療養介護(指定居宅サービス に該当する同法第8条第10項に規定する短 期入所療養介護をいう。若しくは指定介護 ) 予防短期入所療養介護(指定介護予防サー ビスに該当する同法第8条の2第10項に規 定する介護予防短期入所療養介護をいう。 ) を行う施設の介護職員 セ 指定特定施設入居者生活介護(指定居宅 サービスに該当する介護保険法第8条第11 項に規定する特定施設入居者生活介護をい う。、指定地域密着型特定施設入居者生活 ) 介護(指定地域密着型サービスに該当する 同法第8条第19項に規定する地域密着型特 定施設入居者生活介護をいう。又は指定介 ) 護予防特定施設入居者生活介護(指定介護 予防サービスに該当する同法第8条の2第 11項に規定する介護予防特定施設入居者生 活介護をいう。を行う施設の介護職員 ) ソ 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、 軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに 介護保険法に規定する介護老人保健施設そ の他の施設であって、入所者のうちに身体 上又は精神上の障害があることにより日常 生活を営むのに支障がある者を含むものの 職員のうち、その主たる業務が介護等の業 務である者、障害者自立支援法(平成17年 法律第 123 号)に規定する障害福祉サービ ス事業のうち短期入所を行う施設、障害者 支援施設、地域活動支援センター、同法附 則第48条の規定によりなお従前の例により 運営することができることとされた同条に 規定する精神障害者社会復帰施設(同条の 規定による改正前の精神保健及び精神障害 者福祉に関する法律(昭和 25 年法律第 123 号)第50条の2第1項第一号に規定する精 神障害者生活訓練施設、同項第二号に規定 する精神障害者授産施設及び同項第四号に 規定する精神障害者福祉工場) 、同法附則 第58条第1項の規定によりなお従前の例に より運営をすることができることとされた 同法附則第58条第1項に規定する知的障害 者援護施設(同法附則第52条の規定による 改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律 第37号)第21条の6に規定する知的障害者 更生施設及び同法第21条の7に規定する知 的障害者授産施設及び同法第21条の8に規 定する知的障害者通勤寮) 、身体障害者福 祉工場、福祉ホーム、独立行政法人国立重 度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成 14 年法律第 167 号)の規定により独立行政 法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの 園が設置する施設又は隣保館「隣保館の設 ( 置及び運営について」平成14年8月29日付 ( け厚生労働省発社援第 0829002 号)別紙1 (隣保館デイサービス事業実施要綱)に基 づく隣保館デイサービス事業を行っている ものに限る。及び知的障害者福祉工場の職 ) 員のうち、その主たる業務が介護等の業務 である者を含む。 タ 介護保険法第48条第1項に規定する指定 介護療養型医療施設であって、同法第8条 第26項に規定する療養病床等により構成さ れる病棟又は診療所(以下「病棟等」とい う。における介護職員等その主たる業務が ) 介護等の業務である者 チ 老人保健法の規定による医療に要する費 用の額の算定に関する基準(平成6年3月 厚生省告示第72号)別表第1(老人医科診 療報酬点数表)において定められた病棟等 のうち、介護力を強化したもの(同告示に 基づき、都道府県知事に対し、老人病棟老 「 人入院基本料(1〜4)、老人性認知症疾 」 「 患療養病棟入院料」又は「診療所老人医療 管理料」の届出を行った病棟等をいう。に ) おいて看護の補助の業務に従事する者で あって、その主たる業務が介護等の業務で あるもの ツ 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第7条 第2項第一号に規定する精神病床により構 成される病棟等、同条同項第四号に規定す る療養病床により構成される病棟等(タ及 びチに定める病棟等を除く。及び同条同項 ) 第五号において規定する一般病床により構 成される病棟等において看護の補助の業務 に従事する者のうち、その主たる業務が介 護等の業務であるもの テ ハンセン病療養所における介護員等その 主たる業務が介護等の業務である者 ト 介護等の便宜を供与する事業を行う者に 使用される者のうち、その主たる業務が介 護等の業務であるもの なお、介護等の便宜を供与する事業」 「 は、 次のような事業であること。  法令又は国が定める通知に基づかず、 地方公共団体が定める条例、実施要綱等 に基づいて行われる事業であって、介護 等の業務を行っているもの 介護保険法第42条第1項第2号に規定 する基準該当居宅サービス(以下「基準 該当居宅サービス」という。又は同法第 ) 54条第1項第2号に規定する基準該当介 護予防サービス(以下「基準該当介護予 防サービス」という。を行う事業 )  障害者自立支援法第30条第1項第2号 に規定する基準該当障害福祉サービスを 行う事業  社会福祉協議会、福祉公社、消費生活 協同組合、農業協同組合、特定非営利活 動法人等非営利法人が実施する事業(こ れらの法人から当該事業の実施について 委託を受けた者によって実施される場合 を含む。であって、介護保険法第41条第 ) 1項に規定する指定居宅サービス若しく は基準該当居宅サービス、同法第42条の 2第1項に規定する指定地域密着型サー ビス、同法第53条第1項に規定する指定 介護予防サービス若しくは基準該当介護 予防サービス又は同法第54条の2第1項 に規定する指定地域密着型介護予防サー ビスに準ずるもの  社会福祉協議会、福祉公社、消費生活 協同組合、農業協同組合、特定非営利活 動法人等非営利法人が実施する事業(こ れらの法人から当該事業の実施について 委託を受けた者によって実施される場合 を含む。であって、障害福祉サービス事 ) 業に準ずるもの ナ 個人の家庭において就業する職業安定法 施行規則(昭和22年労働省令第12号)附則 第4項に規定する家政婦のうち、その主た る業務が介護等の業務である者 ニ 財団法人労災サポートセンターが委託を 受けて運営する労働者災害補償保険法(昭 和22年法律第50号)第29条第1項第2号に 基づき設置された労災特別介護施設の介護 職員 ヌ 「重症心身障害児(者)通園事業の実施 について」 平成 15 年 11 月 10 日付け障発第 ( 1110001 号)別紙(重症心身障害児(者) 通園事業実施要綱)に基づく「重症心身障 害児(者)通園事業」を行っている施設の 入所者の保護に直接従事する職員 (施設長、 医師、看護師、児童指導員及び理学療法、 作業療法、言語療法等担当職員を除く。 )