(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (解決案の提示及び尊重義務) 第3章 貸付自粛 (貸付自粛の依頼者の範囲) 第42条 委員会は、申立人及び相手方協会員の協 議によって苦情が解決されなかった場合におい 第46条 協会に貸付自粛を依頼できる者は、以下 のいずれかに該当する者に限る。 て、苦情の解決に資するため相当であると認め ¥ 自己の貸付自粛情報を指定信用情報機関に たときは、当事者双方のために衡平に考慮し、 登録しようとする者 申立ての趣旨に反しない限度において、当事者 ] 債務者の配偶者又は二親等以内の親族で、 双方からの事情聴取や提供された資料等に基づ 当該貸付自粛の依頼に係る債務者(以下、自 「 き、解決案又は解決のための方向性を提示して 粛対象者」という。が所在不明となっている ) その受諾を勧告することができるものとする。 者であること 2 前項の規定により、委員会から解決案又は解 (貸付自粛依頼の受理要件) 決のための方向性が提示された場合には、協会 第47条 協会は、前条第1号に定める者による貸 員はこれを尊重しなければならない。 付自粛の依頼については、依頼者が自粛対象者 3 当事者双方が委員会の解決案を受諾したとき 本人であることを協会が確認した場合に限り、 には、相手方協会員は、別に協会が定めるとこ 貸付自粛の依頼を受理するものとする。 ろに従い申立人との間で遅滞なく和解契約書を 2 協会は、以下の各号が全て満たされる場合で 作成し、その写し1通を委員会に提出するもの なければ、前条第2号の者による貸付自粛の依 とする。 頼を受理してはならない。 (苦情処理の打切り) ¥ 自粛対象者の配偶者又は二親等以内の親族 第43条 委員会は、苦情処理中の案件が第23条第 であることを客観的な資料で確認したこと 1項の各号の一に該当するときは、その苦情処 ] 自粛対象者が所在不明であることが、客観 理を打ち切ることができる。 的な事実により疎明されること 2 委員会は、前項の規定により苦情処理を打ち ^ 自粛対象者の所在不明が貸付けによる金銭 切るときは、書面により当事者双方にその旨及 債務の負担以外の事由を原因としていること が明らかである場合には該当しないこと びその理由を通知する。 _ 貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の (助言・是正勧告・指導) 生命、身体又は財産の保護のために必要があ 第44条 委員会は、協会員がこの規則の定めに反 ると認められる場合であること する行為、その他この規則の運用を阻害し又は ‘ 貸付自粛の依頼につき、自粛対象者本人の 実質的にこれを潜脱する行為を行ったことが判 同意を得ることが困難であること 明した場合には、定款に基づき必要な助言、是 3 協会は、 貸付自粛の依頼を受理するにあたり、 正勧告又は指導を行うものとする。 依頼者から、協会が別に定める貸付自粛の運用 2 前項の助言、是正勧告又は指導の概要は、別 に関する事項につき同意を得なければならな に協会が定める方法により、申立人を特定でき い。 ない限度で公表するものとする。 (貸付自粛情報の登録・貸付自粛依頼撤回の制 3 委員会は、第1項に掲げる助言、是正勧告又 限) は指導を行うに当たり、当該協会員に対し、当 第48条 貸付自粛情報は、自粛対象者又は貸付自 該助言、是正勧告又は指導の原因となる事実に 粛の依頼をした者が協会に対して当該依頼を撤 ついて告知の上、これに対する弁明を行う機会 回した場合を除き、当該登録がなされた日から を与えなければならない。 5年間、登録された指定信用情報機関において 4 委員会は、第1項の場合には、その違反又は 継続して登録されるものとする。 逸脱の態様、結果の重大性、悪質性、組織性な 2 貸付自粛依頼の撤回は、協会が貸付自粛登録 どを考慮し必要と認める場合には、規律委員会 を依頼した日から3か月間は行うことができな 又は監査に付議するものとする。 い。但し、第46条第2号に定める者の依頼に基 (委員会規則) づき貸付自粛登録を行った場合において、前条 第45条 この規則で定めるもののほか、委員会の 第2項各号のいずれかの要件を欠いていること 運営に関して必要な規程は、自主規制会議の承 又は欠くに至ったことが明白となった場合には 認を得て、苦情処理委員会がこれを定める。 この限りでない。 3 協会は、貸付自粛依頼の撤回を申し出た者が 自粛対象者又は貸付自粛の依頼者のいずれかに 該当することを協会が所定の方法で確認した場 合に限り、これを受理するものとする。 (協会員による貸付自粛への対応) 第49条 協会員は、貸付けに係る契約の締結に際 し貸付自粛情報の登録の存在を知ったときに は、当該契約の締結を控えるよう努めなければ ならない。 第4章 雑則 (苦情及び相談の非公開) 第50条 申立て等及び貸付自粛の依頼に関する処 理の手続及びその結果は、この規則に別に定め る場合を除き全て非公開とする。 (秘密保持) 第51条 申立て等の処理を担当する支部職員、相 談センターの職員、相談員及び委員は、職務上 知り得た事項について、正当な事由なく、これ を他に漏らしてはならない。その職を退いた後 も、同様とする。 (協会等に対する報告) 第52条 苦情処理委員長は、苦情が解決したとき は、遅滞なく自主規制会議議長にその結果等に ついて報告するものとする。 2 相談窓口は、月中における苦情、協力要請及 び相談の処理状況について、相談センターに報 告するものとする。 3 前項の規定は相談センターにつき準用する。 この場合において、相談窓口とあるのは相談セ ンター長と、相談センターとあるのは、苦情処 理委員長及び自主規制会議議長と読み替える。 (相談窓口及び相談センターの周知) 第53条 協会及び協会員は、相談窓口及び相談セ ンターの周知に努めるものとする。 (人材育成) 第54条 協会は、研修、苦情事例又は相談事例の 研究、その他の方法により、苦情処理又は相談 対応を担当する職員の育成に努めなければなら ない。 (外部評価の実施) 第55条 協会は、資金需要者等からの意見聴取や 利用者に対するアンケートの実施など外部から の評価の機会を設け、その評価を踏まえ、相談 センターの運営改善に努めるものとする。 (規則の改廃) 第56条 この規則の改廃については、理事会の承 認を得て行うものとする。 (細則規程) 第57条 この規則で定めるもののほか、苦情の処 理及び解決並びに相談対応等に関して必要な規 程は、理事会の承認を経て、苦情処理委員会が これを定める。 附則 この規則は、平成19年12月19日から施行する。 附 則(平20. 5. 1) この改正は、平成20年5月1日から施行する。 〜 改正条項は、次のとおりである。 第9条第2項、 47条第2項第2号を改正。 第 附 則(平21.10. 1) この改正は、平成21年10月1日から施行する。 〜 改正条項は、次のとおりである。 第2条第1項¥、第6条第1項を改正。 附 則(平22. 6.21) この改正は、平成22年6月21日から施行する。 〜 改正条項は、次のとおりである。 第2条第1項_、第46条第1項¥、第48条 第1項を改正。 「苦情処理及び相談対応に関する規則」に 関する細則 (趣旨) 第1条 この細則は、日本貸金業協会(以下「協 会」という。の「苦情処理及び相談対応に関す ) る規則」以下「規則」という。第57条の規定に ( ) 基づき、必要な事項を定める。 (定義) 第2条 この細則において特に定義された用語以 外の用語は、規則に定められた意義を有するも のとする。 (代理人の範囲) 第3条 規則第7条第1項により苦情の申立て、 協力の要請又は相談の申し出(以下 「申立て等」 という。を行うことができる代理人は、次に掲 ) げる代理人とする。 ¥ 申立て等を行うことができる者の法定代理 人 ] 申立て等を行うことができる者から申立て 等について代理権限を与えられた弁護士又は 認定司法書士(司法書士法(昭和25年法律第 197 号)第3条第2項に規定する司法書士を いう。 )