_ 入札公告の訂正 工事内容 平成 22 年7月9日 415 (号外政府調達第  号) 1 岩政 輝男 ‘ 工期 a 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 111号) 2 平成23年3月18日まで。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 訂正内容 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 30ページ3段目、国立大学法人琉球大学に係 る「入札公告」第3号‘1中、1¥ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 番号を「71」から「14」に、1] 品目分類 ある。 b 「購入等件 本工事においては、資料の提出、入札等を 名及び数量」から「借入件名及び数量」に、1 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ _ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 平成22年9月29日から平成23 「履行期間 年3月31日」から「借入期間 平成23年4月1 得て紙入札方式に代えることができる。 c 日から平成27年3月31日」に訂正します。 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 入札公告の変更 d 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 平成 22 年7月9日 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ 報 契約担当役 し、低入札価格調査の対象となった場合を除 国立大学法人東京海洋大学 事務局長 415 ◎調達機関番号 官 約48 000(航 ¶ 撤去1式、探査工1式 47 ◎所在地番号 平成22年6月16日(号外政府調達第 掲載日 約 130 000  (泊 ¶ 路泊地 (埋没)、 )零号及び排砂管設置・管理・ 国立大学法人琉球大学長 ◎調達機関番号 ポンプ浚渫 地(−14N)、ポンプ浚渫 ) 1 鈴木 ◎所在地番号 く。 e 優子 本工事は、入札時に施工方法等に関する技 13 術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格 平成22年6月11日(号外政府調達第 掲載日 を総合的に評価して落札者を決定する総合評 108号) 価落札方式(標準型)の対象工事のうち、品 変更内容 質確保のための体制その他の施工体制の確保 57ページ3段目、1の_中「平成27年1月31 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる 日」を「平成28年1月31日」に、58ページ1段 かどうかについて審査し、評価を行う施工体 目、5の_中「31, January, 2015」を「31, Ja‐ 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ 平成  年  月  日 金曜日 2 nuary, 2016」に変更しました。 入 札 公 告(建設工事) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 次のとおり一般競争入札に付します。 る。 平成 22 年7月9日 なお、入札時のVE提案の範囲となってい 支出負担行為担当官 る提案事項については、契約締結後のVE提 東北地方整備局副局長 020 ◎調達機関番号 宮本卓次郎 ◎所在地番号 案の対象外とする。 D 04 〇第4号 1 工事概要 き設計書)を開示する試行工事である。 ¥ 品目分類番号 工事名 41 八戸港河原木地区泊地(−14N) 外浚渫工事<電子入札対象案件> ^ 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 ] る。 C 工事場所 八戸市八戸港港内 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は単体有資格業者であること。 ) なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下、予決令」という。第70条及び第71 ( 「 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾等しゅんせつ工事」に係る一般競争参 加資格の決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「港湾等しゅんせつ工事」に係る一般競争参 加資格の決定の際に算定した客観点数が特定 JVの代表者又は単体有資格業者にあって は、 900 点以上の者であること。 会社更生法 ( (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、東北地方整備局副局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再審査の際に算定した当該港湾等しゅん せつ工事における客観点数が特定JVの代表 者又は単体有資格業者にあっては、900点以 上の者であること。 ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を800点以上とする。 _ 平成7年4月1日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 のものに限る。 ) 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 ・海上において、ポンプ浚渫船により、純 土量91 000以上の浚渫又は床掘を施工 ¶ した工事 2)特定JVの代表者以外の構成員 ・海上において、ポンプ浚渫船により、純 土量60 000以上の浚渫又は床掘を施工 ¶ した工事 また、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、請負工事成績 評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第4第2項に規定する工事成績 評定表の評定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 という。が入札説明書に示す点数未満である ) ものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成7年4月1日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した上記_ 1) に掲げる工事の施工経験を有すること。 (共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 3)特定JVの代表者以外の構成員にあって は、平成7年4月1日以降に「海上におけ る浚渫工事において、純土量60 000以上 ¶ の浚渫又は床掘を施工した工事」の施工経 験を有すること。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていないこと。 c 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが なされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(上記^ の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) d 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 定点が以下に示すものであること。 1)港湾等しゅんせつ工事のうち、平成20・ 21年度に完成・引き渡しが完了した工事が ある場合においては、当該工事に係る工事 成績評定点の平均点が 65 点以上であるこ と。