給与所得者等再生による再生 計画認可 平成２１年（再ロ）第２５号 埼玉県川口市末広２丁目１９番１２号 再生債務者　池田　清剛 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年６月１７日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年６月２９日 さいたま地方裁判所第３民事部 平成２２年（再ロ）第１０００３号 富山県高岡市中川栄町１０‘２３ 再生債務者　中嶋 勝 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年６月２３日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年６月２５日 東京地方裁判所民事第２０部 平成２２年（再ロ）第６号 堺市南区原山台１丁５番２‘２０７号 再生債務者　矢内　幸夫 主文　本件再生計画を認可する。 理由の要旨　平成２２年６月２４日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年６月２８日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成２２年（再ロ）第２号 奈良県橿原市西池尻町２９番地の８８ 再生債務者　平野　竜一 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年６月２２日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年６月２５日 奈良地方裁判所葛城支部破産係 平成２２年（再ロ）第３号 堺市北区金岡町１１００番地６８ 再生債務者　布生　清久 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年６月２５日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年６月２９日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成２２年（再ロ）第３号 秋田県大仙市協和船岡字沢内７５５番地１ 再生債務者　五十嵐秀穂 １　主文　本件再生計画を認可する。 ２　理由の要旨　平成２２年６月２９日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成２２年６月３０日　秋田地方裁判所大曲支部 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第１０ 条第１項の規定により、次の免許状は失効した。 平成　２２　年７月８日 愛媛県教育委員会 １　失効した免許状の種類、番号、授与年月日、 授与権者、氏名、本籍地 ￥　中学校教諭１種免許状（技術） 、平４中１ 種第１２５８号、平成５年３月３１日、福岡県教育 委員会、井上　靖浩、愛媛県 ］　高等学校教諭１種免許状（工業） 、平４高 １種第１５９６号、平成５年３月３１日、福岡県教 育委員会、井上　靖浩、愛媛県 ２　失効年月日　平成２２年６月２３日 ３　失効の事由　教育職員免許法第１０条第１項第 ２号該当 会 社 そ の 他 の 公 告 １ ２ （ （ と 載 金のまの乙は で継 合 で 載 す株 合 平 乙 甲おなのこのです承は会効公し左併 平 乙 甲すなのこる式左併 ） ） 、。 ） ）。 埼 東成 済 りお翌の額 認同社力告て記公 東 東成済 お翌のこ四記公 、 。 、 玉 京二掲掲掲 金で 日合のこま決第法発し存会告 京 京二 金掲掲掲 日合と百会告 県 都十載載載 融す各か併増のた議七第生ま続社 都 都十 融載載載 最か併に十社 。 、 吉 小二頁の紙 商 社らに加合 を百七日すしは 商頁の紙 終らにい株は 。 （千 （　千二 川 平年 日 品 の一対は併甲経八百は 乙合 代 代年 品 日 貸一対たを合 市 取 最箇しいにはず十九平 は併 乙田 甲田七 取十付日 借箇しし含併 （　市七一付官 ） ） 大 小月〇 報 引 終月異たよ乙に四十成 解し 区 区月 引七 本 対月異まむし ） 甲川八八平 法 貸以議しるの合条六二 散て 株三 株三八 法頁平経 照以議し て （字 ） 南代 東日頁成 に 借内のま甲全併第条十 す甲 代式番代式番日 に 成済 表内のたを甲 代 （ 二 よ 対にあせの株す一第二 るは 表会町表会町 よ 二新 のにあの承は 表乙広表わ町 ） 島取ら五 号十 る 照おるん新式る項三年 こ乙 取社六取社六 る 十聞 開おるで継乙 取 。 外二 有 表申債 株をこに項九 との 締メ番締エ番 有 二 示申債公しの 締株四締べ丁 第年 価 のし権 式所と基に月 に権 役デ地役ン地 価 年 状し権告て権 役式四役や目 ィ 日七 一六 証 開出者 の有をづ基一 い利 一 タ一 証 七 況出者し存利 会二 ー 三月 券 示下は 発し決きづ日 た義 ア 券 月 は下はま続義 森社番妹洋番 、 、 、 三二 報 状さ 行て定 きで し務 村リ 村ブ 報 一 次さ すし務 デ地川株一 、 ー 。 式〇 号十 告 況い本 及おし株 あ ま全 レ 告 日 のい本 乙全 リ一 ） 。 。 英会号 四 書 は 公 びりて主まり し部 弘ヴ 弘イ 書 と 公 は部 松モ 、 （ 俊社 日 提 次 告 資まお総た たを 一ス 一ン 提 お 告 解 逸ア 、 出 の 掲 本すり会 甲 の承 出 り 掲 散甲 書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年７月２７日まで 平成２２年６月２９日　那覇地方裁判所石垣支部 平成２２年（再ロ）第１号 鹿児島県霧島市福山町福山５５６０番地６ 再生債務者　谷山　浩次 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年６月 ９日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年７月２８日まで 平成２２年６月３０日 鹿児島地方裁判所加治木支部 平成２１年（再ロ）第２２号 神奈川県藤沢市大庭　５２５０　番地の５　アヴェ ニール湘南２０６ 再生債務者　石川　良之 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年６月 ２５日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年７月１５日まで 平成２２年７月１日 横浜地方裁判所第３民事部 （ 平成２２年（再ロ）第８号 神奈川県大和市上和田１８３６番地４３、前住所神 奈川県大和市深見西４丁目６番１３‘７０４号 再生債務者　田中めぐみ（旧姓石崎） １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年６月 ２日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年７月１４日まで 平成２２年６月３０日 横浜地方裁判所第３民事部 平成２２年（再ロ）第１号 長崎県諫早市小船越町１１８７番地３３ 再生債務者　松本　幸雄 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年６月 １６日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年７月１４日まで 平成２２年６月３０日　長崎地方裁判所大村支部 平成２２年（再ロ）第１号 愛媛県新居浜市角野新田町３丁目１２番５０号 再生債務者　中岡　裕治 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年６月 ２１日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年７月２１日まで 平成２２年６月３０日　松山地方裁判所西条支部 平成２２年（再ロ）第３号 茨城県龍ケ崎市長山４丁目１番地１　９棟 ２０１号室 再生債務者　大森　直樹 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年６月 ２３日付け再生計画案 ２　書面で意見を述べることができる事項　民事 再生法２４１条２項各号に定める事由 ３　２の書面の提出期間　平成２２年７月２６日まで 平成２２年６月３０日 水戸地方裁判所龍ヶ崎支部 平成２２年（再ロ）第１号 沖縄県石垣市字白保２６８番地の２１７ 再生債務者　大泊 均 １　意見聴取に付する再生計画案　平成２２年６月 １８日付け再生計画案 ２ （ 第　　号 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取