告 公 項 事 諸 の処分を行ったので、 同法第５１条の規定に基づき、 公告する。 平成　２２　年７月８日 東京法務局長 山舖弥一郎 記 氏名 野島 麻生 所属する司法書士会 登録番号 東京司法書士会 東京第３２７６号 東京都杉並区本天沼３丁目１９番 事務所の所在地 ５号 違反行為 証票無効 所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、 名 古 屋 法 務 局 所 属 公 証 人 関 島 勲 は 願 に よ り 公 証 名 古 屋 法 務 局 所 山 口 地 方 以法 上務 松 田 謙 太 郎 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 公 証 人 を 免 ぜ ら れ た 。 山 口 地 方 法 務 局 所 属 公 証 人 都 嵜 清 孝 は 願 に よ り 属 公 証 人 関 島 勲 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た 。 和 田 秀 明 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 人 を 免 ぜ ら れ た 。 平成２１年７月１０日交付 局 所 属 公 証 法人 務都 省嵜 ） 清 孝 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た （ 。 料 資 する質問検査章 東京国税局 第平２１‘２００１５号 財務事務官 津久井秀和 名義分 平成２２年３月２９日亡失 上記のとおり証票亡失の届出があったので、亡 失の日以降無効とする。 平成　２２　年７月８日 国 税 庁 国営土地改良事業の工事完了 の公告 下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、平成 一 、 七 月 六 日 （ 公 決共 定 （ー ）　サ〇 一火 ） 内ビ般 閣ス案 府改件 （ 本革 府基抜 ） 本粋 ） 方 針 の （ 一 内 部 変 閣 更 官 に 房 ） つ い ｅ 閣 議 決 定 等 事 項 ｅ ２２年３月３１日をもって完了したので、土地改良法 て （ 国営土地改良事業の工事完了 の公告 下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、平成 ２２年３月３１日をもって完了したので、土地改良法 （昭和２４年法律第１９５号）第１１３条の２第３項の規 定に基づき公告する。 平成　２２　年７月８日 農林水産大臣　山田　正彦 記 国営柴山潟土地改良事業（国営造成土地改良施 設整備） 建設業の許可の取消処分の公告 会則違反等 消費税、印紙税及び地方消費税（譲渡割）に関 七 月 一 日 （ ） 木曜日 平成　　年　　月　　日 国営土地改良事業の工事完了 の公告 下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、平成 ２２年３月３１日をもって完了したので、土地改良法 （昭和２４年法律第１９５号）第１１３条の２第３項の規 定に基づき公告する。 司法書士懲戒処分公告 平成　２２　年７月８日 農林水産大臣　山田　正彦 下記の者については、司法書士法（昭和２５年法 記 律第　１９７　号）第４７条第２号の規定に基づき、平成 国営曽於東部土地改良事業（農業用用排水） ２２年６月３０日から３か月間の司法書士業務の停止 〇 務 公 証 人 任法 免 第　　号 報 官 申請書を取りまとめた上、 平成２２年７月３０日 （金 曜日）までに当該土地家屋調査士会の事務所の 所在地を管轄する法務局又は地方法務局に提出 すること。 なお、認定申請書を提出するに当たっては、 認定申請書に土地家屋調査士特別研修の考査成 績証明書を添付すること。 ４　認定手数料　２　４００　円の額に相当する収入印 ¶ 紙を認定申請書にはって納付すること。 ５　認定者の発表　法務大臣が民間紛争解決手続 代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると 認定した者（認定者）の発表は、平成２２年１０月 １日（金曜日）の午後４時に認定申請書を提出 した土地家屋調査士会の事務所の所在地を管轄 する法務局又は地方法務局（以下 「申請法務局」 という。　において認定者の申請番号及び氏名 ） を掲示して行うほか、同日時に認定者の申請 法務局及び申請番号を法務省ホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／）に掲載する。また、 上記発表後、認定者の申請法務局、申請番号及 び氏名を官報に公告する。 なお、認定者本人には、 認定証書を交付する。 おって、認定者が認定を受けるに当たり、登 録免許税として　５　０００　円の額に相当する収入印 ¶ 紙の納付が必要となるので、別途指定する方法 により納付すること。 （昭和２４年法律第１９５号）第１１３条の２第３項の規 定に基づき公告する。 建設業法（昭和　２４　年法律第１００号）第２９条第１ 項の規定による処分をしたので、同法第２９条の５ 第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成　２２　年７月８日 中部地方整備局長　富田　英治 １　処分をした年月日　平成２２年６月１７日 ２　被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号　ヤマハ発動機株式会 社柳 弘之　静岡県磐田市新貝２５００番地 国土交通大臣許可（般‘１８）第１７０４１号 ３　処分の内容　建設業法第２９条第１項に基づく 許可の取消し（機械器具設置工事業に関する一 般建設業の許可） ４　処分の原因となった事実　平成２２年４月７日 付けで建設業法第１２条の規定による廃業の届出 があり、このことが同法第２９条第１項第４号に 該当する。 所在不明の建設業者の公告 平成　２２　年７月８日 農林水産大臣 山田 正彦 記 国営相坂川左岸土地改良事業（農業用用排水） 下記建設業者について、その所在を確知できな いので、建設業法（昭和　２４年法律第１００号）第２９ 条の２第１項の規定により公告する。なお、この 公告の日から３０日を経過しても当該建設業者から 申出がないときは、建設業の許可を取り消すこと がある。 平成　２２　年７月８日 中部地方整備局長　富田　英治 １　商号　株式会社ナカテックコーポレーション ２　代表者の氏名　成合　正則 ３　主たる営業所の所在地　愛知県名古屋市天白 区鴻の巣二丁目１７０５番地 ４　許可番号　国土交通大臣許可（般　‘　１９）第 １９６１６号 ５　許可年月日　平成１９年５月２１日 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成２２年（家）第１５０８号 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号 申立人　国 本籍愛知県瀬戸市品野町４丁目８８番地、最後 の住所愛知県瀬戸市はぎの台２丁目１３番地、 死亡の場所名古屋市中区、死亡年月日平成２０ 年１２月２７日、出生の場所名古屋市東区、出生 年月日昭和３年８月８日、職業無職 被相続人　亡　柴田　恒造 事務所名古屋市中区丸の内２丁目７番５号 丸の内ＦＳビル３階　木下・岡法律事務所 相続財産管理人　弁護士　中川　英俊 名古屋家庭裁判所 平成２２年（家）第１０３２号 滋賀県甲賀市甲南町深川２４‘１２５ 申立人　中尾ヒサエ 本籍滋賀県甲賀市甲賀町大原上田１１９８番地、 最後の住所滋賀県甲賀市甲賀町大原中８３３‘ １８５、死亡の場所滋賀県草津市、死亡年月日 平成１１年１月２５日、出生の場所滋賀県甲賀郡 大原村、出生年月日昭和１６年１月２３日、職業 自営業 被相続人　亡　中尾 進 事務所滋賀県大津市梅林１丁目３番１３号リン カーンビル５階　琵琶湖法律事務所 相続財産管理人　弁護士　肱岡　勇夫 大津家庭裁判所