平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 第　　号 第３ １ 起業地 収用の部分　新潟県糸魚川市大字大和川字 東谷、字小出越及び字桜ヶ丘並びに寺島三丁 目地内 富山県下新川郡入善町小戸地内 富山県滑川市上梅沢地内 富山県富山市鍋田、呉羽町西、呉羽町字中 細、高木字藤田及び字八幡田、高木西並びに 野々上字地送、字鴨頭、字福平島及び字中窪 地内 富山県高岡市下黒田字畑田地内 石川県金沢市神田一丁目、神田二丁目、新 神田三丁目、神田町ヘ及び糸田町ア地内 石川県白山市西新町、横町、相木町、茶屋 一丁目及び成町地内 ２　使用の部分　新潟県糸魚川市大字大和川字 東谷、字小出越及び字桜ヶ丘並びに寺島三丁 目地内 富山県下新川郡入善町小戸地内 富山県滑川市上梅沢地内 富山県富山市鍋田、呉羽町西、呉羽町字中 細、高木字藤田及び字八幡田、高木西並びに 野々上字地送、字鴨頭、字福平島及び字中窪 地内 富山県高岡市下黒田字畑田地内 石川県金沢市神田一丁目、神田二丁目、新 神田三丁目、神田町ヘ及び糸田町ア地内 石川県白山市西新町、横町、相木町、茶屋 一丁目及び成町地内 第４　事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第２０ 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 １　法第２０条第１号の要件への適合性 申請に係る事業は、長野駅から金沢駅まで の延長約　２２８区間及び金沢駅から白山総合 車両基地（仮称）までの延長約１３区間の合 計約２４１区間（以下「本件区間」という。 ） を全体計画区間とする「北陸新幹線長野・金 沢間線路建設工事及びこれに伴う市道付替工 事」以下「本件事業」という。のうち、上記 （ ） の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、北陸新幹線長野・金沢間 「 線路建設工事」以下「本体事業」 （ という。は、 ） 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機 構法（平成　１４　年法律第　１８０　号）第　１２　条第１項 第１号に係る事業であり、法第３条第７号の ２に掲げる独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」とい う。が設置する鉄道又は軌道の用に供する施 ） 設に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行に伴い遮断される市 道の従来の機能を維持するための付替工事 は、道路法（昭和　２７　年法律第　１８０　号）第３条 第４号の市町村道に関する事業であり、法第 ３条第１号に掲げる道路法による道路に関す る事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第２０条第１号 の要件を充足すると判断される。 ２　法第２０条第２号の要件への適合性 本件事業は、全国新幹線鉄道整備法（昭和 ４５年法律第７１号）第４条第１項の規定に基づ き運輸大臣（現国土交通大臣。以下同じ。が ） 昭和４７年６月２９日付けで基本計画を決定し、 同法第７条第１項の規定により運輸大臣が昭 和４８年１１月１３日付けで整備計画を決定、同日 付けで同法第８条の規定により日本鉄道建設 公団（現鉄道・運輸機構。以下同じ。に建設 ） の指示を行い、その後、鉄道・運輸機構が平 成２１年１０月９日までに同法第９条第１項の規 定による工事実施計画の認可を受けているこ となどから、起業者である鉄道・運輸機構は 本件事業を遂行する充分な意思と能力を有す ると認められる。 したがって、本件事業は、法第２０条第２号 の要件を充足すると判断される。 ３　法第２０条第３号の要件への適合性 ￥　得られる公共の利益 北陸新幹線は、東京都を起点とし、長野 駅、富山駅及び金沢駅などを経由し、大阪 市を終点とする延長約７００の路線であり、 北信、上越及び北陸地方の主要都市と首都 圏及び近畿圏とを直接結ぶことにより、国 内高速輸送体系の整備の一環として、国民 経済の発展と生活領域の拡大に資するもの である。なお、東京・長野間については、 平成９年１０月に既に営業を開始している。 本件事業の完成により、北信、上越及び 北陸地方の主要都市と首都圏とが、 高速性、 大量輸送性等を特長とする新幹線で結ば れ、東京・金沢間の所要時間が約３時間５０ 分から約２時間３０分に、長野・金沢間の所 要時間が約３時間２０分から約１時間にそれ ぞれ短縮されるなど、各都市間を移動する 交通の利便性が向上するものである。新幹 線の整備による交通の利便性の向上は、日 常的な生活圏、市場圏、通勤・通学圏等の 行動可能領域の拡大をもたらし、人的交流 の活発化に伴い情報、知識、サービスの地 域間流動を増大させ、地域の活性化が図ら れるものである。また、旅客の滞在可能時 間の増加をもたらすとともに、北陸新幹線 の沿線地域から首都圏までの３時間圏内の 人口が約　３３　万人から約　２００万人に増加する など旅行範囲の拡大、新たな旅客の誘発等 に寄与することとなる。さらに、産業立地 条件の向上により、企業誘致が促進され、 新たな雇用機会の創出、地域経済の活性 化・安定化に寄与するものと認められる。 なお、本件事業が生活環境等へ与える影 響については、工事実施計画の認可申請に あたり、昭和６０年１２月に日本鉄道建設公団 が「整備五新幹線に関する環境影響評価の 実施について」　昭和　５４　年１月運輸大臣通 （ 達）に基づき、 環境影響評価を行っており、 その後、長野・上越（仮称）間、上越（仮 称） ・富山間及び富山・金沢間の工事実施 計画の追加認可申請にあたり、各申請区間 について、それぞれ平成９年１２月、平成１３ 年４月に日本鉄道建設公団が、平成１７年４ 月に鉄道・運輸機構が、 環境影響評価法 （平 成９年法律第８１号）等に準じて環境影響評 価の照査を行っている。 それらの結果によると、 騒音については、 一部環境基準を満足しない値がみられるも のの、防音壁の設置に加え、 土地利用施策、 家屋防音工等の障害防止対策による総合的 な環境保全対策を講じることにより、 また、 振動については、一部区間において軟弱地 盤地区を通過するものの、地質条件に適合 した構造物設計を行うことなどにより、環 境基準等を満足するものと評価されてい る。さらに、 本件事業認定の申請にあたり、 平成２０年３月に鉄道・運輸機構は、騒音に ついて、最新の予測手法に基づき任意で再 照査を行ったところ、一部区間において追 加的な防音対策が必要であるとされたこと から、鉄道・運輸機構は、環境基準を満足 させるために防音壁の嵩上げ等の対策を行 うなどの適切な措置を講じることとしてい る。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は相当程度存すると認めら れる。 ］　失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間及びその周辺の土地には、 文化財保護法（昭和　２５　年法律第　２１４　号）に よる特別天然記念物であるカモシカ、天然 記念物であるヤマネ、イヌワシ、 黒岩山 （ギ フチョウとヒメギフチョウの混生地）等が 存在するが、本件事業は、それらの生息又 は所在する箇所のほとんどをトンネル構造 や橋梁構造で通過する計画としており、大 規模な地形の改変を伴わないことなどか ら、これらの生息環境等への影響は軽微な ものと評価されている。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が１４９ 箇所存在するが、このうち９６箇所について は発掘調査を完了しており、残る箇所につ いても、各県教育委員会等の関係機関と協 議を行い、必要に応じて記録保存等の措置 を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ＾　事業計画の合理性 本件事業は、国土計画の基盤をなす高速 輸送体系の整備の一環として新幹線の線路 を建設するものであり、本体事業の事業計 画は、鉄道に関する技術上の基準を定める 省令（平成　１３　年国土交通省令第　１５１　号）第 ３条の規定により定めた実施基準等の規格 に適合していると認められる。 また、本体事業の事業計画のルートは、 設置される各駅間それぞれについて、申請 案のほか、東側案及び西側案等の３案によ る検討が行われている。それぞれ申請案と 他の２案とを比較すると、申請案は、いず れの駅間においても、支障家屋を極力抑え て土地の有効活用が図られているととも に、大規模な地すべりや軟弱地盤等の対策 工が必要となる箇所、施工の難易度が高い 急峻な地形や断層の箇所等を極力避けて計 画されていること、また、事業費が最も廉 価であることなどから、社会的、技術的及 び経済的な面を総合的に勘案すると、いず れの駅間についても申請案が最も合理的で あると認められる。