（号外第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 告 則 公 附 この定款は、内閣総理大臣が認可した平成１９ １ 年１２月１９日から施行する。 ２ この定款の施行の日（以下 「施行日」 という。 ） の前日において、　貸金業の規制等に関する法 「 律」第２５条に規定する貸金業協会の協会員であ る者は、この定款の規定にかかわらず、施行日 項 北陸地区（石川県、福井県、富山県） 近畿地区（大阪府、京都府、兵庫県、奈良 県、和歌山県、滋賀県） ｂ　中国地区（広島県、山口県、岡山県、鳥取 県、島根県） ｃ　四国地区（愛媛県、香川県、徳島県、高知 県） ｄ　九州地区（熊本県、大分県、鹿児島県、宮 崎県、福岡県、佐賀県、長崎県、 沖縄県） ２　協議会は、本協会の業務運営全体に関する事 項について、会長又は貸金戦略会議議長の諮問 に応じ又は会長又は貸金戦略会議議長に意見を 述べ若しくは要望することができる。 ３　協議会の業務、運営等に関し必要な事項は、 「協議会規則」をもって定める。 第４章　会計 （事業年度及び会計） 第６４条　本協会の事業年度は、４月１日から翌年 ３月３１日までとする。 ２　本協会の会計は、本会計１個とする。 ただし、 必要に応じて特別会計を設けることができる。 （資産の管理） 理事会の決議に基づき、 第６５条　本協会の資産は、 会長がこれを管理する。 （基金） 第６６条　本協会は、その業務運営を円滑にするた め、協会員その他からの寄金等を基金として受 け入れることができる。 ２　本協会が解散する場合は、基金の残高につい ては、本協会と類似の目的を有する他の公益事 業を行う者に寄付するものとする。 （経理規則） 第６７条　本協会の予算、決算その他経理に関し必 要な事項は、経理規則」をもって定める。 「 第５章　残余財産の処分 （残余財産の処分） 第６８条　本協会が解散した場合の残余財産は、本 協会と類似の目的を有する他の団体に寄付する ものとする。 第６章　雑則 （定款等の解釈） 第６９条　定款及び業務規程その他の規則並びに総 会及び理事会の決議事項の解釈について疑義が あるときは、理事会がその解釈を決定する。 事 ‘ ａ 諸 第１０節　事務局 （事務局） 第５９条　本協会の業務を処理するため、本協会に 事務局を置く。 ２　事務局に事務局長を置く。 ３　事務局長は、事務局を統括し、職員を指導す る。 ４　事務局長は、理事会に諮り会長が任免する。 ５　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、 「事務局運営規則」をもって定める。 第１１節　支部 （支部） 第６０条　第２条の従たる事務所を支部と称する。 ２　支部の名称、所在地その他支部の組織及びそ の運営に関し必要な事項は、支部規則」をもっ 「 て定める。 （業務） 第６１条　支部は、本協会の目的の達成に資するた め、 内閣総理大臣及び都道府県知事と協力して、 次の各号に掲げる業務を行う。 ￥　本協会の業務に関する指導、連絡及び監督 事項を支部の管轄区域内に営業所又は事務所 が所在する協会員（以下「支部に所属する協 会員」という。に伝達し又は実施すること。 ） ］　支部に所属する協会員間及び貸金業に関係 のある団体等との意思の疎通並びに意見の調 整を図ること。 ２　支部は、前項に掲げるもののほか、支部規則 で定める業務を行うことができる。 （事務長） 第６２条　支部に事務長１人を置く。 ２　事務長は支部の事務を統括する。 第１２節　協議会 （協議会） 第６３条　本協会は、本協会の業務運営上必要と認 めるときは、理事会の決議により、次の各号に 掲げる地区別に協議会を置くことができる。 ￥　北海道地区（北海道） ］　東北地区（宮城県、岩手県、福島県、秋田 県、青森県、山形県） ＾　関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千 葉県、山梨県、栃木県、茨城県、 群馬県、新潟県、長野県） ＿　東海地区（愛知県、静岡県、三重県、岐阜 県） 破産手続開始及び免責許可申 立てに関する意見申述期間 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 提出することにより、本協会の協会員となる。　破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ この場合には、この定款に規定する加入金の納　の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 平成２２年（フ）第３０７号 入は要しないものとする。 奈良市藤ノ木台一丁目６番８‘３０８号、旧営 ３　本協会の設立当初の役員は、この定款の規定 業所所在地大阪市中央区北久宝寺町１‘７‘ にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、そ １６‘５０２ の任期は、平成２０年６月の定時総会終了の時ま 債務者　和田商会こと　和田　昭男 １　決定年月日時　平成２２年６月２４日午後５時 でとする。 ４　本協会の設立当初の事業年度の事業計画及び　２　主文　債務者について破産手続を開始する。 ３　破産管財人　弁護士　嶋岡　英司 収支予算は、別紙事業計画書及び収支予算書の ４　破産債権の届出期間　平成２２年８月２日まで とおりとする。 ５　財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 ５　本協会の設立当初の自主規制会議、貸金戦略 取・計算報告の期日　平成２２年９月１日午後１ 時４０分 会議、総務委員会その他の委員会の委員は、こ の定款の規定にかかわらず、別紙委員名簿のと　６　免責意見申述期間　平成２２年９月１日まで 奈良地方裁判所 おりとし、その任期は、平成２０年６月の定時総 平成２２年（フ）第３１７号 会終了後、 後任の委員が選任されるまでとする。 奈良市東九条町１１７５番地の１９ 附則 債務者　大久保　充 この定款の変更は、内閣総理大臣が認可した平　１　決定年月日時　平成２２年６月２５日午後５時 ２　主文　債務者について破産手続を開始する。 成２１年６月１８日から施行する。 ３　破産管財人　弁護士　西田　尚造 〜　改正条項は、次のとおりである。 ４　破産債権の届出期間　平成２２年７月３０日まで 第５条第１項、第６条、第２０条、第３７条第 ５　財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 １項及び第３項、第４４条第２項第１号及び 取・計算報告の期日　平成２２年９月１日午後１ 第４号、同条第３項第１号及び第３号、同 時２０分 ６　免責意見申述期間　平成２２年９月１日まで 条第４項乃至第６項、第５３条を改正。 奈良地方裁判所 附則 平成２２年（フ）第３４９号 この定款の変更は、内閣総理大臣が認可した平 鹿児島県鹿児島市清和１丁目２番２２号 成２２年６月１５日から施行する。 債務者　林 純子 〜　改正条項は、次のとおりである。 １　決定年月日時　平成２２年６月２４日午後１時 第５条第１項、第６条、第２０条第１項、第　２　主文　債務者について破産手続を開始する。 ３６条第２項、第３７条第３項、　３９条第１項、　３　破産管財人　弁護士　末永　睦男 第 第４４条第２項第１号及び第４号、同条第３　４　破産債権の届出期間　平成２２年７月１５日まで ５　財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 項、同条第４項第１号及び第３号、同条第 取・計算報告の期日　平成２２年９月２日午前１１ ５項乃至第７項、第５１条第３項、同条第４ 時３０分 項及び第９項、第５３条、第５４条第３項を改　６　免責意見申述期間　平成２２年９月１日まで 正。 （以下、節番号、条文番号繰下げ） 鹿児島地方裁判所民事第３部破産係 に別に定める様式による加入届出書を本協会に