平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外第　　号） ＿ 第１２条に規定する届出若しくは報告を行わ ず、又は虚偽の届出若しくは報告を行ったと き。 ‘　第１３条に規定する報告若しくは資料の提出 を行わず、又は虚偽の報告若しくは資料を提 出したとき。 ａ　第１４条に規定する監査を拒否し、妨げ、又 は忌避したとき。 ｂ　第１５条の規定に違反して本協会の名称を無 断で使用したとき。 ｃ　貸金業者の信用又は品位を害する非行が あったとき。 ２　前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠金 の賦課、会員権の停止若しくは制限又は除名と する。 ３　前項に規定する過怠金の額は、３千万円以下 とする。ただし、第１項第２号の違反が重大な ものであって、かつ貸金業界の信用を著しく失 墜させたときは、過怠金の上限の額を１億円と する。 ４　第２項に規定する会員権の停止又は制限をす る期間は、１年以内とする。 ５　第３項ただし書による過怠金の賦課による処 分及び第２項に規定する会員権の停止若しくは 制限又は除名の処分は、出席した理事会又は自 主規制会議の構成員の議決権の３分の２以上の 多数決により行う。 ６　第１項の規定による処分において、過怠金の 賦課及び会員権の停止又は制限は併科すること ができる。 ７　協会員は、第１項の規定により会員権の停止 又は制限の処分を受けた場合においても、その 期間中、協会員としての義務はすべてこれを履 行しなければならない。 （協会員に対する勧告） 第２２条　本協会は、協会員の法令、法令に基づく 行政官庁の処分若しくは定款、業務規程その他 の規則の遵守状況若しくは協会員の営業又は財 産の状況が本協会の目的に鑑みて適当でないと 認めるときは、協会員に対し事由を示して勧告 を行うことができる。 第３章　機関 第１節　総会 （総会） 第２３条　総会は、定時総会と臨時総会の２種とす る。 ２ ３ 総会は、代議員をもって組織する。 総会に出席できる者は、代議員に選任された 協会員（法人協会員の場合はその代表者）又は その代理人とする。 （代議員） 第２４条　協会員が有する代議員選出権の個数は、 当該協会員が負担する会費の口数に比例する。 ２　代議員の総数は、２００名以内とし、協会員の なかからその業態、地区ごとに、選任する。 ３　地区・業態別定数、選任の方法等前項の代議 員の選任に必要な事項は、代議員選任規則」を 「 もって定める。 ４　代議員は、総会において１個の議決権を有す る。 （総会の招集） 第２５条　定時総会は、毎事業年度終了後３月以内 に、臨時総会は、必要がある場合に随時、理事 会の決議により会長がこれを招集する。 ただし、 代議員の３分の１以上から議案及び招集事由を 示して総会招集の請求があったときは、 会長は、 遅滞なく総会を招集するものとする。 ２　前項に規定する総会の招集は、緊急の場合を 除くほか、会日の２週間前までに各代議員にそ の日時、場所及び議案を記載した通知を発して 行う。 （審議事項） 第２６条　総会においては、定款で別に定める事項 のほか、次の各号に掲げる事項を議決する。 ￥　定款の改正に関する事項 ］　毎事業年度における予算及び決算並びに事 業計画書及び事業報告書の承認に関する事項 ＾　本協会の解散及び残余財産の処分に関する 事項 ＿　役員の選任及び解任に関する事項 ‘　前各号に掲げるもののほか、理事会が必要 と認める事項 （定足数及び議決権の行使） 第２７条　総会は、その決議について代議員の過半 数の出席がなければ、議事を開き、議決を行う ことができない。 ２　代議員は、理事会が書面による議決権の行使 を認めたときは、書面を総会の議長に提出し、 その議決権を行使することができる。 ３　前項の規定により議決権の行使のための書面 を提出した代議員は、その総会に出席したもの とみなす。 （議決の方法） 第２８条　総会の議事は、出席した代議員の議決権 の過半数をもって決し、可否同数のときは議長 の決するところによる。ただし、定款の改正並 びに本協会の解散及び残余財産の処分は、全代 議員の議決権の３分の２以上の多数決による。 ２　前項の場合において、定款の改正及び本協会 の解散に係る議決は内閣総理大臣の認可を得た のちでなければその効力を生じない。 （議事録） 第２９条　総会の議事については、その経過の要領 及び結果を記録した議事録を作成し、議長及び 総会に出席した代議員２人以上がこれに署名押 印するものとする。 第２節　役員等 （役員の定数） 第３０条　本協会に次の役員を置く。 ￥　理事　会員理事　６人以内 公益理事　５人 常任理事　３人以内 ］　監事　会員監事　２人 常任監事　１人 （役員の選任） 第３１条　前条に規定する会員理事は、総会の決議 により、代議員である協会員（法人協会員の場 合はその代表者）のうちからこれを選任する。 ２　前条に規定する公益理事は、総会の決議によ り、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保 及び資金需要者等の利益の保護を図るために必 要な見識を有し、かつ、貸金業に直接関係のあ る業務を営む者の常務に従事する者以外の者の うちからこれを選任する。 ３　前条に規定する常任理事は、総会の決議によ り、協会員の役員及び従業員以外の者からこれ を選任する。 ４　前条に規定する会員監事は、総会の決議によ り、代議員である協会員（法人協会員の場合は その代表者）のうちからこれを選任する。 ５　前条に規定する常任監事は、総会の決議によ り、協会員の役員及び従業員以外の者からこれ を選任する。 ６　理事及び監事は、相互に兼ねることができな い。 （会長及び副会長の選任） 第３２条　会員理事、公益理事又は常任理事のうち から、理事の互選により、 会長１人を選任する。 ２　自主規制会議議長、貸金戦略会議議長及び総 務委員会委員長は、会長がこれらの一を兼ねる 場合を除き、副会長となる。 ３　会長は、理事会の同意を得て、常任理事のう ちから副会長２人を選任することができる。 （専務理事の選任） 第３３条　会長は、理事会の同意を得て、常任理事 のうちから専務理事１人を選任する。 ２　前条第３項の規定により選任された副会長 は、専務理事を兼ねることができる。 （会長の職務） 第３４条　会長は、本協会を代表し、かつ、本協会 の業務を総理し、 総会及び理事会の議長となる。 ２　会長は、理事会の同意を得て、常任理事のう ちから、自主規制会議に委任された業務の執行 責任者１人及び貸金戦略会議に委任された業務 の執行責任者１人を、それぞれ指名する。 （副会長及び専務理事の職務） 第３５条　副会長は、会長を補佐し、会長が欠け又 は事故があるときは、あらかじめ理事会の定め た順位によりその職務を行い又は代理する。 ２　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長 及び副会長がともに欠け又は事故があるとき は、会長の職務を行い又は代理する。 ３　本協会は、必要があると認めるときは、理事 会の決議により、副会長又は専務理事に本協会 を代表する権限を与えることができる。 （執行責任者の職務） 第３６条　自主規制会議に委任された業務の執行責 任者は、第４４条第２項に掲げる業務の執行及び 第２２条に規定する協会員に対する勧告を行い、 これを統括する。 ２　貸金戦略会議に委任された業務の執行責任者 は、第４４条第４項に掲げる業務の執行を行い、 これを統括する。 ３　会長又は副会長（いずれも常任理事であるも のに限る。若しくは専務理事は、自主規制会議 ） に委任された業務の執行責任者又は貸金戦略会 議に委任された業務の執行責任者を兼ねること ができる。