平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外第　　号） ｃ 法令に基づく登録の申請、届出その他必要 な事項に関し、内閣総理大臣又は都道府県知 事に協力すること。 ｄ　金融に係る知識の普及及び啓発を図るこ と。 ｅ　貸金業に関する課題を調査研究し、必要に 応じて政府等に建議要望すること。 Ｃ 　協会員間及び貸金業に関係のある団体等と の意思の疎通及び意見の調整を図ること。 Ｄ 　貸金業務取扱主任者に係る試験、登録及び 講習の実施に関する業務を行うこと。 Ｅ 　個人情報保護団体に関する業務を行うこ と。 Ｆ 　前各号に掲げるもののほか、本協会の目的 達成に必要な業務を行うこと。 ２　本協会は、営利の目的をもって業務を行わな い。 （業務規程） 第６条　本協会は、前条第１項に規定する業務を 円滑に行うため、その業務規程において、次の 各号に掲げる事項を定める。 ￥　協会員が営む貸金業に係る過剰貸付けの防 止に関する事項（次号に掲げるものを除く。 ） ］　協会員がその貸金業の業務に関して資金需 要者である個人の顧客と締結する極度方式基 本契約で定められた条件のうち、一定期間に おける最低の返済額その他の返済に関する事 項 ＾　協会員がその貸金業の業務に関して行う広 告の内容、方法、頻度及び審査に関する事項 ＿　協会員がその貸金業の業務に関して行う勧 誘に関する事項 ‘　協会員がその貸金業の業務に関して行う債 権の取立てに関する事項 ａ　協会員に対する監査に関する事項 ｂ　協会員等が営む貸金業の業務に対する資金 需要者等（債務者等であった者を含む。から ） の苦情の解決に関する事項 ｃ　協会員等が営む貸金業の業務に係る紛争解 決手続の実施に関する事項 ｄ　資金需要者等に対する借入れ及び返済に関 する相談又は助言その他の支援に関する事項 ｅ　資金需要者等による貸付自粛の申告と対応 に関する事項 Ｃ 　貸金業の業務に従事する者に対する研修に 関する事項 Ｄ 貸金業務取扱主任者に係る試験、登録及び 講習の実施に関する事項 Ｅ 　個人情報保護団体業務に関する事項 Ｆ 　前各号に掲げるもののほか、本協会の目的 を達成するために必要な事項 （定款施行規則） 第７条　定款の施行に関し必要な事項は、定款の 「 施行に関する規則」以下「定款施行規則」とい （ う。をもって定める。 ） （規則等の制定及び改正） 第８条　業務規程、定款施行規則その他の規則の 制定、改正及び廃止は、理事会の決議により行 う。 第２章　協会員 第１節　権利及び義務 （協会員の資格等） 第９条　貸金業者は、本協会に加入し、協会員と なることができる。 ２　協会員が次の各号の一に該当したときは、協 会員たる資格（以下「会員権」 という。を失う。 ） ￥　本協会を退会し、又は本協会から除名の処 分を受けたとき。 ］　貸金業者たる資格を喪失したとき。 ３　会員権の承継に関する事項は、定款施行規則 で定める。 ４　会員権は、譲渡することができない。 （会費及び特別会費） 第１０条　協会員は、本協会が定めるところにより 会費を本協会に納入しなければならない。 ２　協会員は、本協会が特別な支出に充てるため 必要と認めるときは、その定めるところにより 特別会費を本協会に納入しなければならない。 ３　会費及び特別会費の額は、理事会の決議によ り定める。 ４　前項の規定による決議は、協会員に公正に分 担させることを旨として行うものとする。 （協会員代表者） 第１１条　法人協会員は、定款施行規則で定めると ころにより、本協会の業務についてその協会員 を代表する者（以下「協会員代表者」という。 ） を１人定め、 本協会に届け出なければならない。 ２　本協会が協会員代表者を不適任と認めたとき は、事由を示してその変更を求めることができ る。 （届出及び報告事項） 第１２条　協会員は、定款施行規則その他の規則で 定める場合に該当することとなったときは、遅 滞なく、所定の様式による届出書又は報告書に より、その内容を本協会に届出又は報告しなけ ればならない。 （資料の提出等） 第１３条　本協会は、必要があると認めるときは、 協会員に対し、当該協会員の法令、法令に基づ く行政官庁の処分若しくは定款、業務規程その 他の規則の遵守の状況並びに当該協会員の営業 及び財産に関する報告又は資料の提出を求める ことができる。 ２　協会員は、前項に規定する報告又は資料の提 出の請求に応じなければならない。 （監査） 第１４条　本協会は、監査に関する業務規程」で定 「 めるところにより、協会員の法令、法令に基づ く行政官庁の処分若しくは定款、業務規程その 他の規則の遵守の状況並びに協会員の営業及び 財産の状況又はその帳簿書類その他の物件を監 査することができる。 ２　協会員は、前項の規定により本協会が行う監 査に応じなければならない。 （本協会の名称の使用制限） 第１５条　協会員は、本協会の承認を受けないで本 協会の名称を使用してはならない。 第２節　加入及び退会 （加入の承認） 第１６条　本協会に加入しようとする貸金業者は、 別に定める様式による加入申請書を本協会に提 出し、本協会の承認を受けなければならない。 ２　前項の加入申請書には、定款施行規則で定め る書類を添付しなければならない。 ３　第１項に規定する加入の承認は、理事会の決 議により行う。 （加入の拒否） 第１７条　本協会は、本協会に加入の申請を行った 貸金業者（以下「加入申請者」という。が次の ） 各号の一に該当するときは、その加入を拒否す ることができる。 ￥　法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣若 しくは都道府県知事の処分に違反する行為を して、貸金業の業務の停止を命ぜられ、又は 法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは 本協会の定款、業務規程その他の規則に違反 する行為をして、本協会から除名の処分を受 けたことがあること。 ］ 前条の加入申請書若しくはその加入申請書 に添付した書類に虚偽の記載があり、又は重 要な事項について記載が欠けていること。 ＾　貸金業者の信用又は品位を害するおそれが ある者であること。 ２　前項第３号に該当することを理由にその加入 を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該 加入申請者にその旨を通知して、相当の期間内 に弁明する機会を与えるものとする。 （加入の承認を受けた場合における加入金の納 付） 第１８条　本協会に加入の承認を受けた加入申請者 は、本協会の指定する期日までに本協会に加入 金を納入しなければならない。 ２　加入金の額は、定款施行規則で定める。 （退会の承認） 第１９条　協会員は、本協会を退会しようとすると きは、別に定める様式による退会申請書を本協 会に提出し、本協会の承認を受けなければなら ない。 ２　前項に規定する退会の承認は、理事会の決議 により行う。 （基金等の返還の制限） 第２０条　協会員が本協会を退会するときは、第６６ 条に規定する基金その他本協会の財産について 返還を受けることができない。 ２　前項の規定は、協会員が第９条第２項第２号 の規定に該当することとなった場合又は次条の 規定により除名の処分を受けた場合についてこ れを準用する。 第３節　処分及び勧告 （協会員の処分） 第２１条　本協会は、協会員が次の各号の一に該当 すると認めるときは、その協会員に弁明の機会 を与えたうえ、理事会の決議により、処分を行 うことができる。 ￥　不正な手段により本協会に加入したとき。 ］　法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定 款、業務規程その他の規則、総会若しくは理 事会の決議若しくはこれらに基づく処分に違 反したとき。 ＾　本協会に納入しなければならない金銭を本 協会の定めるところにより納入しないとき。