５ 申請の方法 申請書の入手方法　「競争参加資格審査申 請書（特定建設工事）　以下「申請書」とい 」 （ う。　は、　平　成　２２　年７月８日から　〒　３３０　‘ ） ９７２４　埼玉県さいたま市中央区新都心２‘１ さいたま新都心合同庁舎２号館１７階　関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話 ０４８‘６０１‘３１５１ｄ　内線２５２５において特定建 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 ］　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 （書留郵便に限る。により提出すること。た ） だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 場合は￥に示す申請書の交付場所に持参する こと。 ｛　特定建設工事共同企業体協定書　（６‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ） ｜　６］の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類（様式は、当 該工事の「入札公告（建設工事）　平成　２２ 」 （ 年７月８日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長）に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式２を使用すること。 ） ＾　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 ６　特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成２２年 （ ３月３１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。　「平 以下 成２２年３月３１日付け公示」という。５（建設工 ） 事）の｛からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成２２年３月３１日付け公示６ の（建設工事）￥に掲げる客観的事項（共通事 項）の項目及び］に掲げる主観的事項（特別事 項）の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ ￥ 特定建設工事共同企業体の構成　特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者２社の組合せとする。 ｛　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。 ） における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること（会社更生法 （平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整 備局長（以下「局長」という。が別に定め ） る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ） ｜　会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者（｛の再認定を受けた者を除く。でない ） こと。 ｝　当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和５９年３月２９日付け建設省厚発第９１号） に基づく指名停止を受けていないこと。 〜　上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ］　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成２２年８月１７日におい て次の要件を満たすものとする（詳細は入札 説明書参照。。 ） ｛　平成８年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡が完了した下記の要件を満たす 同種工事の製作及び架設の施工実績を有す ること（共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率　２０　％以上の場合のものに限 る。。 ） 　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上） または鉄道橋（モノレール及び新交通は 除く）であること。 　橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ と。 １）３径間以下の鈑桁橋 ２）３径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。 　最大支間長が２５Ｎ以上あること。 　床版支間長が４　５Ｎ以上の鋼コンク リート合成床版の施工が含まれている工 事であること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合はを満たすこと。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 は上記、の施工実績を有すること。た だし、上記、は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 ｜　建設業法（昭和　２４　年法律第　１００　号）の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が５年以上であること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 工が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が５年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 ｝　建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ＾　出資比率要件　特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、３０％以上の出資比率であ るものとする。 ＿　代表者要件　特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘　特定建設工事共同企業体の協定　特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和５３年１１月１ （ 日付け建設省計振発第６９号）の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて（回答） 」 （昭和　５３　年　１１　月１日付け建設省茨計振第７７１ 号）の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書　」によるものとする。 ７　一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い ６￥｛の認定（６￥｛の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ） 設工事共同企業体も４及び５により申請するこ とができる。この場合において、特定建設工事 共同企業体としての資格が認定されるために は、６￥｛の認定を受けていない構成員が６￥ ｛の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、６￥｛の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに６￥｛の認定を受けていないとき 又は６￥｛の一般競争参加資格がないとの認定 （６￥｛の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格が無いとの認定を含む。を受けた ） ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 ８　資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 ９　資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 １０　その他 ￥　特定建設工事共同企業体の名称は、さがみ 「 特 縦貫一之宮第五高架橋上部工事〇〇・ 定建設工事共同企業体」とする。 ］　当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告（建設工事）に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。