４　業務提案書を特定するための評価基準 その他 イ　上記２ｂに掲げる競争参加資格の要件を　２　変更内容 ６ページ３段目１の「本工事において、中 Ｆ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 申請書等提出時において満たせない者も上 ￥　業務への取り組み姿勢 間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合 日本語及び日本国通貨に限る。 記４＾により申請書及び資料を提出するこ ］　業務企画 には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計 ］　入札保証金及び契約保証金 とができるが、競争に参加するためには、 ＾　広告到達点の検証 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採 ア　入札保証金　免除 開札の時において、当該要件を満たしてい ＿　参考見積 用する。を削除します。 」 イ　契約保証金　請　負　代　金　の　１０　分の３以上 なければならない。 ５　競争参加手続等 ６ページ４段目１の「ただし、契約締結日 Ｇ （保証金納付場所　岩手銀行盛岡駅前支 Ｃ 　詳細は入札説明書による。 ￥　担当部署　〒１００‘８９７９　東京都千代田区霞 により工期が１８０日以下となる工事は、本項の 店） 。 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ 試行対象工事としない。を削除します。 」 が関三丁目３番２号　東日本高速道路株式会 ただし、有価証券等の提供又は銀行若し ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 社　技術部　調達企画課　竹内 修 くは保証事業会社（公共工事の前払金保証 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｓｙｕｉｃｈｉ　Ｈａｔｔｏｒｉ，　Ｓｕｐｅｒｉｎ電　話：０３‘３５０６‘０２１２ 事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号） ｔｅｎｄｅｎｔ，　Ｔｏｈｏｋｕ　Ｓｈｉｎｋａｎｓｅｎ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ ＦＡＸ：０３‘３５０６‘０３４６ 第２条第４項に規定する保証事業会社をい Ｂｕｒｅａｕ，　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｈｅａｄ］　交付図書の交付期間及び方法 う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ） 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の ｑｕａｒｔｅｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ，　公示（建築のためのサービスその他の技術 ｛　交付期間　平成２２年７月８日から平成２２ えることができる。また、公共工事履行保 Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎｃｙ． 的サービス（建設工事を除く） ） 年８月９日まで 証証券による保証を付し、又は履行保証保 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ険契約の締結を行った場合は、契約保証金 ｜　交付方法　東日本高速道路株式会社の 次のとおり業務提案書の提出を招請します。 ｃｕｒｅｄ　：　４１ を免除する。 ホームページからダウンロードするものと 平成　２２　年７月８日 ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　；　Ｃｏｎｓｔｒ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 する。 契約責任者　東日本高速道路株式会社 ｕｃｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｓｕｋａ　Ｌａｎｄ　Ｂｒｉｄｇｅ． のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 代表取締役会長兼社長　佐藤　龍雄 （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ‐ｎｅｘｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｂｉｄｓ／ｉｎｆｏ／ｐｕｂｌ ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉ‐　◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１３ の記載をした者のした入札、入札に関する条 ｉｃ＿ｎｏｔｉｃｅ／ｓｅａｒｃｈ＿ｓｅｒｖｉｃｅ／） ｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　１　業務概要 件に違反した入札、又は工事費内訳書を提出 ＾　参加表明に必要な書類の提出方法、提出先 ￥　品目分類番号　７３ ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　４　：　００　ｐ．ｍ．　９ｔｈ　Ａｕｇｕｓｔ しない者等がした入札は無効とする。 及び受領期限 ］　業務名　冬季の事業及び安全啓発に関する ２０１０． ＿　契約後の技術提案　工事請負契約締結後、 ｛　提出方法　正１部、副１部を持参若しく 広報業務 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ は書留郵便（親展）により提出するものと ＾　業務内容　東日本高速道路株式会社が管理 機能、性能等を低下させることなく請負代金 ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　３　：　００　ｐ．ｍ． 運営する高速道路において、冬期間の厳しい する。 額の低減を可能とする工事内容の変更につい １４ｔｈ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２０１０　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｂｒｏｕｇｈｔ　ｗｉｔｈ　： 気候に対応し「安全」安心」快適」確実」な 「 「 「 ｜　提出先　担当部署（東日本高速道路株式 て、発注者に提案することができる。提案が ３　：　００　ｐ．ｍ．　１４ｔｈ　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２０１０　ｏｒ　ｔｅｎｄｅｒｓ 道路空間を提供するため、冬季の道路保全事 会社　技術部　調達企画課） 適正と認められた場合には、設計図書を変更 ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　：　３　：　００　ｐ．ｍ．　１４ｔｈ　Ｓｅｐｔｅｍ業への理解と協力、冬タイヤ装備率向上及び ｝　受領期限　平成２２年８月９日１６時まで し、必要があると認められる場合には請負代 ｂｅｒ　２０１０）． 安全運転啓発に向けたキャンペーン広報を展 ＿　業務提案に必要な書類の提出方法、提出先 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 開する。 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： 及び受領期限 書等による。 ＿　履行期間　契約締結日の翌日から平成２４年 Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｔｏｈｏｋｕ　Ｓｈｉｎｋａｎｓｅｎ ‘　手続きにおける交渉の有無　無 ｛　提出方法　正１部、副９部を持参若しく ６月３０日まで Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　Ｂｕｒｅａｕ，　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃａ　契約書作成の要否　要 ２　競争参加資格　参加表明に必要な書類の受領 は書留郵便（親展）により提出するものと ｔｉｏｎ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｒａｉｌｗａｙ　Ｃｏｎｓｔ期限を審査基準日とし、審査基準日において以 ｂ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 する。 ｒｕｃｔｉｏｎ，　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎ下に該当する者であること。なお、審査基準日 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ｜　提出先　担当部署（東日本高速道路株式 ｃｙ，　１‘４１　Ｍｏｒｉｏｋａ‐ｅｋｉｍａｅ‐ｄｏｏｒｉ，　Ｍｏｒｉｏｋａ以降、契約者決定までの間において以下に該当 約により契約する予定の有無　無 会社　技術部　調達企画課） ｓｈｉ，　Ｉｗａｔｅ　０２０‘００３４　ＪＡＰＡＮ　Ｔｅｌ　０１９‘ する者でなくなった場合、競争参加を認めない ｃ　技術提案資料等のヒアリングを実施する。 ｝　受領期限　平成２２年９月２８日１６時まで ６２６‘９６２１ ものとする。 ｄ　関連情報を入手するための照会窓口　上記 ￥　東日本高速道路株式会社契約規程実施細則　６　その他 ４￥に同じ 入札公告（建設工事）の訂正 ￥　手続において使用する言語及び通貨は、日 （平成１７年１０月１日細則第１６号）第６条の規 ｅ　一般競争参加資格の認定を受けていない者 定に該当しない者であること。 本語及び日本国通貨に限る。 次のとおり訂正します。 の参加 ３　業務提案書の提出者を選定するための評価基 ］　契約書作成の要否　要 平成　２２　年７月８日 ア　上記２］に掲げる競争参加資格の認定を 準 ＾　関連情報を入手するための照会窓口　担当 支出負担行為担当官 受けていない者も上記４＾により申請書及 ￥　企業の業務実績（道路交通に関する広報） 部署（東日本高速道路株式会社　技術部　調 関東地方整備局長　菊川 滋 び資料を提出することができるが、競争に ］　企業の業務実績（道路事業に関する広報） 達企画課） 参加するためには、開札の時において、 は、　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１ ＾　企業の業務実績（広報業務全般） ＿　業務提案書のヒアリングを行う。 開札の時において、当該要件を満たしてい　１　掲載日 ＿　配置予定の統括責任者の業務実績 ‘　詳細は説明書による。 ‘　配置予定の作業責任者の業務実績 平成２２年６月２５日（号外政府調達第１１７号） なければならない。 ５ 平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ 入札公示