（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ｜ １人の者が、平成８年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記＿ に掲げる同種工事の架設現場に従事した経 験を有する者であること（共同企業体の構 成員としての経験は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。。 ） ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 １社の主任技術者又は監理技術者が上記の 工事経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け 建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けて いないこと。 ｃ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 ｄ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。　詳細は入 ） （ 札説明書参照。。 ） ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ３　総合評価に関する事項 ￥　落札方式 ｛　入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもって入札し、次の、の要件に該当 応じて、優（３０点） 、良（１５点）　（３点） 、可 ＾　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 する者のうち、］ 「総合評価の方法」 によっ 平成２２年７月８日から平成２２年８月１７日ま て得られた数値（以下「評価値」という。 ） 及び不採用により評価を行い加算点を与え での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、９ の最も高い者を落札者とする。 る。 時００分から１７時００分まで電子入札システムに 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で ｜の「工事全般の施工計画」について より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 あること。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 を得た場合は、平成２２年７月８日から平成２２ 　評価値が、標準点を予定価格で除した のうち、施工計画の内容に応じて、優（３０ 年８月１７日までの日曜日、土曜日及び祝日を 数値「基準評価値」に対して下回らない （ ） 点） 、良（１５点） 、可（０点）により評価を 除く毎日、９時１５分から１８時００分までに上記 こと。 行い加算点を与える。なお、未提出である ４￥へ持参すること。 ｜　｛において、評価値の最も高い者が２人 場合又は全ての提案が不適切である場合は ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 欠格とする。 間、場所及び方法　平成２２年７月８日から平 札者を決定する。 ＾　］｜、の評価基準の詳細は入札説明書 成２２年８月１７日まで　〒３３０‘９７２４　埼玉県さ ］　総合評価の方法 による。 いたま市中央区新都心２‘１さいたま新都心 ｛　「標準点」を　１００　点とし、　施工体制評価 「 ＿　］｜については、受注者の責により入札 合同庁舎２号館１７階　関東地方整備局総務部 点」の最高点を３０点、及び「加算点」の最 時の評価内容が実施されていないと判断され 契約課　電話０４８‘６０１‘３１５１ｄ　郵送（書留 高点を６０点とする。 た場合は、ペナルティとして、工事成績評定 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送（書 ） ｜　「加算点」の算出方法は、予定価格の制 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 を減ずることとし、未実施の評価項目毎に５ 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 着。により提出すること。 ） 点減ずる。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 ‘　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ‘　］｜で求めた、工事全般の施工計画につ 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 の提出方法　入札書は、電子入札システムに いては、履行状況から、受注者の責により入 は下記の評価項目を評価して算出する。 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 札時の評価項目の内容が実施されていないと なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 得た場合は紙により持参又は郵送（書留郵便 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ は「加算点」を減ずる場合がある。 に限る。すること。 ） ととし、５点を減ずる。 　技術提案の項目として「現場施工の工 ｛　電子入札システムによる入札の締め切り 程管理に係わる具体的な工夫」 ４　入札手続等 は、平成２２年９月２９日１２時００分。 　工事全般の施工計画 ￥　担当部局　〒３３０‘９７２４　埼玉県さいたま市 ｜　持参による入札の受領期限は、平成２２年 　施工体制（施工体制評価点） 中央区新都心２‘１さいたま新都心合同庁舎 ９月２９日１２時００分　関東地方整備局総務部 ｝　価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ２号館１７階　関東地方整備局総務部契約課工 契約課にて入札すること。 価は、入札参加者の「標準点」　「加算点」 と、 事契約調整係　電話０４８‘６０１‘３１５１ｄ　内線 ｝　郵便による入札の受領期限は、平成２２年 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 ２５２５ ９月２９日１２時００分　郵送先は、関東地方整 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ］　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入 備局総務部契約課契約第一係。 て行う。 札説明書を電子入札システムにより交付す 開札は、平成２２年９月３０日午前１１時００分 〜　｜、、の評価項目について、共通 関東地方整備局総務部契約課にて行う。 る。交付期間は平成２２年７月８日から平成２２ 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 年９月２９日までの日曜日、土曜日及び祝日を　５　その他 一般的な施工機械により施工（詳細は入札 ￥　手続において使用する言語及び通貨 除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ） 日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 業を行う者で、入札説明書等に記載された ］　入札保証金及び契約保証金 付方法による入手ができない入札参加希望者 要求要件を実現できると認められる場合に ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 に対しては、記録媒体（ＣＤ‘Ｒ等）を￥に 標準点（１００　点）を与え、さらに　｜　　の技 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 持参又は郵送することにより電子データを交 術提案及び｜の施工計画並びに｜の施 さいたま新都心支店）。ただし、利付国債 ） 付するので、上記￥にその旨連絡すること。 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行 持参による場合は、￥に記録媒体を持参する び施工体制評価点を算出し与える。なお、 埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行さいた こと。郵送による場合は、￥に記録媒体、返 ｜の技術提案を行わない者は、｜、 ま新都心支店）又は銀行等の保証（取扱官 ） 信用の封筒（切手を貼付） 、入札参加希望者 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 庁　関東地方整備局）をもって入札保証金 の連絡先が分かるものを同封すること。受付 体制評価点を算出し与える。 の納付に代えることができる。また、入札 期間は、平成２２年７月８日から平成２２年９月 　｜の「現場施工の工程管理に係わる具 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 ２９日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎 体的な工夫」については、予定価格の制限 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に 日、９時１５分から１８時００分までとする。 する。