＾ 平成　　年　　月　　日 木曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＿ 工事場所 自：茨城県猿島郡五霞町大字大 福田地先 至：茨城県古河市水海字内城地 先 工事内容 鋼３径間連続鋼床版箱桁橋　１橋 橋長Ｌ＝２５０　４０Ｎ　支間長　２＠８２　７５Ｎ＋ ８３　００Ｎ　幅員　１２　７０Ｎ 工場製作工　約　１　５００　ｔ　工場塗装工　約 ¶ ２４　０００　工場製品輸送工　約１　６００ｔ　鋼橋 ¶ ¶ 架設工（クレーンベント工法）１式　支承工 ８個　橋梁付属物工　１式　鋼橋足場等設 置工　１式　仮設工　１式 ‘　工期　平成２４年６月５日まで。 ａ　使用する主要な資機材　鋼材　約１　５００ｔ ¶ ｂ　本工事は、入札時にＶＥ提案として「現場 施工の工程管理に係わる具体的な工夫」を受 け付けるとともに、工事全般の施工計画」を 「 求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価 して落札者を決定する入札時ＶＥ（総合評価 落札方式）の試行工事である。また、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事で ある。 ｃ　本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 ｄ　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 ｅ　本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。　閲覧方法等の詳細は入札説明書によ （ る。 ） Ｃ 本工事の完成時の工事成績評定の結果が６５ その結果を踏まえて既済部分検査及び完成検 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 査（完成技術検査を含む） を行うこととする。 書の通知月から起算して１年間に行われる関 また、支払い条件は「出来高部分払方式」を 東地方整備局（港湾空港関係を除く。の発注 ） 採用する。 する工事の入札において、総合評価落札方式 ただし、契約締結日より工期が　１８０　日以下 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た となる工事は、 本項の試行対象工事としない。 だし、事故減点は原則適用外とする。 Ｈ 　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 Ｄ 　本工事は、調査基準価格を下回った価格を 事である。 もって契約する場合においては、入札日から 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ともに、契約変更等における協議の円滑化を 過去２年以内に７０点未満の工事成績評定を通 図るため、契約後受発注者間の協議により総 知された関東地方整備局が発注し完成した工 価契約の内訳として単価等を合意することと 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 する。なお、本方式の実施にあたっては、総 「 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 である。なお、５．ｃで定める監理技術者と 約単価合意方式実施要領の解説」関東地方整 （ は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 Ｅ 　本工事は、調査基準価格を下回った価格を 備局ホームページ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｔｒ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ もって契約する者に対して実施する工事完成 ｇｉｊｙｕｔｕ／ｇｉｊｙｕｔｕ００００００４１．ｈｔｍｌ　）　に　基　づ　き　行 後の工事コスト調査において、工事コスト調 うものとする。総価契約単価合意方式の実施 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の にあたっては、単価等を個別に合意する方式 内容が著しく乖離した場合においては、施工 （以下「単価個別合意方式」という。による ） 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 こととする。なお、協議開始から１４日以内に い、乖離理由を検討したうえで場合によって 「単価個別合意方式」による単価合意が成立 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ しなかった場合は、単価包括合意方式」にて 「 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 行うものとする。 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は宇 Ｉ 　本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 都宮国道事務所のホームページにより公表す 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る。 る工事である。 Ｆ 　本工事において、中間前金払に代わり、既 Ｊ 　本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 施工者の三者が工事着手前等において一堂に る「出来高部分払方式」を採用する。 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 Ｇ 　本工事において、低入札価格調査の調査基 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 準価格を下回った価格をもって契約する場 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 合、施工プロセスを通じた検査の試行につい 「 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 て （平成２２年３月２９日付け大臣官房地方課長、 Ｋ 　本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 技術調査課長）による「施工プロセスを通じ 」 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と た検査の試行」の試行対象工事となる。ただ 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の し、コスト縮減金額として関東地方整備局長 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 等が認めた金額を当該入札参加者の申し込み 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 に係る価格に加えた金額が調査基準価格を上 の設置対象工事である。 回る場合は除く。 ２　競争参加資格 上記、試行対象工事となった場合は、工事 ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 施工中、品質検査員による工事実施状況、出 号。以下「予決令」という。第７０条及び第７１ ） 条の規定に該当しない者であること。 来形及び品質について確認を行うこととし、 ］ 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 １４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ） 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ） ＾　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（］ の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ＿　平成８年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ と（共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ） なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 ｛　道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−２０以上）又 は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く） であること。 ｜　橋梁形式が鈑桁橋を除く鋼橋であるこ と。 ｝　最大支間長が３０Ｎ以上であること。 〜　床版形式が鋼床版であること。 ただし、 上記｛〜〜は同一工事であること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は上記｛、｜の施工実績を有すること。 ただし、上記｛、　は同一工事であること。 ｜ ‘　工事全般の施工計画が適正であること。 ａ　当該工事の現地での架設期間について、次 に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技 術者を専任で配置できること。なお、現地で の架設期間は平成２３年１１月１日から平成２４年 ５月３１日までを予定する。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。