〜1 平成20年3月31日に主務大臣に認可された第2期中期計画における基本方針を基に区分したものであります。また、国からの運営費交付金等によって賄われる部分を運営費交付金対象、事業収入 等の自主財源により、賄われる部分を運営費交付金対象外として表示しております。 (事業区分の変更) 平成20年4月からの第2期中期目標において、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の区分の見直しが行われ、従来の施設利用事業は公演事業の一部として位 「 (号外第  号) 置づけられたことから、事業区分の見直しを行っております。 {基金事業 芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する資金の提供等の援助を行う事業。 |公演事業 劇場施設を設置し、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行うとともに、劇場施設を伝統芸能の保存振興又は現代舞台芸術の振興普及等を目的とする事業の利用に供する事 業。 }研修事業 2 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う事業。 〜調査研究事業 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究・資料の収集・活用を行う事業。 法人共通の費用の主な内訳は、管理部門人件費であります。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部・経理部及び各部事業推進課等に所属する資産及び基金事業以外の現金及び預金であり、 土地・建物については事務室面積で按分して算出しております。 3 損益外減価償却相当額、損益外減損損失相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額は以下のとおりであります。 (単位:円) 区 分 基金事業 公演事業 研修事業 調査研究事業 小 計 法人共通 合 計 75 229 ¶ 2 829 870 032 ¶¶¶ 47 137 060 ¶¶ 113 616 415 ¶¶ 2 990 698 736 ¶¶¶ 50 117 411 ¶¶ 3 040 816 147 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 0 0 0 0 0 344 000 ¶ 344 000 ¶ 引当外賞与見積額 報 損益外減価償却相当額 0 官 引当外退職給付増加見積額 3 032 460 ¶¶ 13 001 399 ¶¶ 273 545 585 ¶¶ 1 389 038 ¶¶ 29 224 956 ¶¶ 2 500 269 ¶¶ 16 890 706 ¶¶ 52 604 920 ¶¶ 358 407 921 ¶¶ 3 608 353 ¶¶ 20 499 059 ¶¶ 57 931 025 ¶¶ 416 338 946 ¶¶ 第2期中期計画における基本方針に基づいて19年度決算における事業区分セグメント情報を比較対照のため組替えたものは以下のとおりであります。 4 (単位:円) 平成  年  月  日 水曜日 区 分 基金事業 公演事業 研修事業 調査研究事業 小 計 法人共通 合 計 運営費交付金対象 事業費用 441 943 615 ¶¶ 7 358 847 795 ¶¶¶ 952 608 621 ¶¶ 1 238 752 306 ¶¶¶ 9 992 152 337 ¶¶¶ 233 775 260 ¶¶ 10 225 927 597 ¶¶¶ 一般管理費 ‘ 16 587 134 ¶¶ 29 400 ¶ 50 285 ¶ 16 666 819 ¶¶ 1 101 942 763 ¶¶¶ 1 118 609 582 ¶¶¶ 財務費用他 ‘ 13 993 144 ¶¶ ‘ 14 367 255 ¶¶ 28 360 399 ¶¶ 2 334 248 ¶¶ 30 694 647 ¶¶ 441 943 615 ¶¶ 7 389 428 073 ¶¶¶ 952 638 021 ¶¶ 1 253 169 846 ¶¶¶ 10 037 179 555 ¶¶¶ 1 338 052 271 ¶¶¶ 11 375 231 826 ¶¶¶ 459 514 273 ¶¶ 6 846 984 457 ¶¶¶ 909 546 624 ¶¶ 1 230 588 236 ¶¶¶ 9 446 633 590 ¶¶¶ 1 390 971 321 ¶¶¶ 10 837 604 911 ¶¶¶ 1 業務費 2 3 計 事業収益 1 運営費交付金収益 2 事業収入 ‘ ‘ 31 967 070 ¶¶ ‘ 31 967 070 ¶¶ ‘ 31 967 070 ¶¶ 3 受託収入 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 4 資産見返負債戻入 ‘ 534 556 099 ¶¶ 6 239 244 ¶¶ 20 583 419 ¶¶ 561 378 762 ¶¶ 36 186 262 ¶¶ 597 565 024 ¶¶