(単位:円) 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (新国立劇場区分) 用 (号外第  号) ] (控除)自己収入等 事業収入 財産利用収入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 ¥ 損益外減価償却相当額 報 官 水曜日 平成  年  月  日 × 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 種 類 電話加入権 場 所 数 量 帳簿価額 37回線 新国立劇場 148 000円 ¶ 〜 ] 4 895 076 661 ¶¶¶ 55 082 988 ¶¶ 3 973 591 ¶¶ 78 536 ¶ EEEEEEEE 帳簿価額は平成20年度期首における帳簿価額であります。 減損の認識に至った経緯 電話加入権については、東京国税局の相続税評価の標準価額が1回線当たり2千円となって おり、市場価格の回復は見込まれないことから、回収可能サービス価額まで帳簿価額を減額し ております。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 4 954 211 776 ¶¶¶ 種 77 676 306 ¶¶ 10 521 135 ¶¶ 815 850 ¶ 150 711 491 ¶¶ 4 064 461 ¶¶ EEEEEEEE 類 損益計算書に計上した金額 電話加入権 243 789 243 ¶¶ EEEEEEEE 4 710 422 533 ¶¶¶ 1 887 429 763 ¶¶¶ 2 656 636 ¶¶ EEEEEEEE 74 000円 ¶ ‘ 回収可能サービス価額の見積方法 回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定し、東京国税局の相続税評価の標準価額に より評価しております。 (有価証券関係) ¥ 満期保有目的の債券 (単位:円) 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 貸借対照表日に おける時価 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 2 994 138 102 ¶¶¶ 3 067 987 000 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 1 923 217 519 ¶¶¶ 1 786 500 000  ¶¶¶ 136 717 519 ¶¶ 4 917 355 621 ¶¶¶ 4 854 487 000  ¶¶¶ 62 868 621 ¶¶ 区 1 890 086 399 ¶¶¶ 74 000 ¶ 762 487 ¶ 34 030 169 ¶¶ 分 合 966 663 478 ¶¶ EEEEEEEE 損益計算書に計上していない金額 _ ] 途 事業用資産 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 新国立劇場公演等事業費 一般管理費 財務費用 固定資産除却損 (固定資産の減損関係) ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 966 663 478 ¶¶ EEEEEEEE ] 額 73 848 898 ¶¶ 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 (単位:円) 7 533 978 728 ¶¶¶ 注記事項(新国立劇場区分) (貸借対照表関係) ¥ 役職員の退職給付引当金の当期末見積額は、67 931 315円となっております。 ¶¶ ] 役職員の当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、2 345 800円 ¶¶ となっております。 (損益計算書関係) ¥ ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、9 967 626円であり、当該影響額を除いた ¶¶ 当期総利益は3 260 182円であります。 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 重要な非資金取引 該当事項はありません。 (行政サービス実施コスト計算書関係) ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は1 340%であります。 ] 引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが1 339 560円含まれておりま ¶¶ す。 計 差 種 1.債券 ¥国債 ]地方債 ^事業債 a外国債 合 ^ 計 1年超5年以内 5年超10年以内 ‘ ‘ ‘ ‘ 類 ‘ 1 000 000 000 ¶¶¶ 998 444 014 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 995 694 088 ¶¶ ‘ ‘ 1 923 217 519 ¶¶¶ ‘ 1 998 444 014 ¶¶¶ ‘ 2 918 911 607 ¶¶¶ 1年以内 当期中に売却した満期保有目的の債券 該当事項はありません。 (退職給付関係) 該当事項はありません。 (重要な債務負担行為) 該当事項はありません。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 10年超