(号外第  号) 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト ^ 種 1 357 723 424 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 628 681 686 ¶¶¶ _ 8 829 170 340 ¶¶¶ 官 水曜日 平成  年  月  日 (有価証券関係) ¥ 満期保有目的の債券 (単位:円) 区 事業用資産 〜 ] 電話加入権 場 所 国立劇場 国立能楽堂 国立文楽劇場 国立劇場おきなわ 計 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 分 合 ] 貸借対照表日に おける時価 差 額 計 1 000 000 000 ¶¶¶ 995 200 000  ¶¶ 4 800 000 ¶¶ 1 000 000 000 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 995 200 000  ¶¶ 4 800 000 ¶¶ 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 (単位:円) 種 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 25 863 567円 ¶¶ (行政サービス実施コスト計算書関係) ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は1 340%であります。 ] 引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが2 634 320円含まれておりま ¶¶ す。 (固定資産の減損関係) ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 類 270 000円 ¶ ‘ 1年超5年以内 5年超10年以内 ‘ 類 1 000 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 1 000 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 1年以内 10年超 1.債券 2 008 950 245円 ¶¶¶ 種 損益計算書に計上していない金額 より評価しております。 _金融債 { 途 損益計算書に計上した金額 回収可能サービス価額の見積方法 回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定し、東京国税局の相続税評価の標準価額に ] 用 類 電話加入権 190 000 ¶ EEEEEEEE 注記事項(国立劇場区分) (貸借対照表関係) ¥ 役職員の退職給付引当金の当期末見積額は、4 227 533 451円となっております。 ¶¶¶ ] 役職員の当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、150 315 835 ¶¶ 円となっております。 (損益計算書関係) ¥ 当年度中に発生した退職手当を一般管理費人件費、国立劇場公演等事業費人件費に計上してお ります。 ] ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、6 427 950円であり、当該影響額を除いた ¶¶ 当期総利益は157 094 349円であります。 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 2 447 639 661円 ¶¶¶ 定期預金  438 689 416円 ¶¶ 資金期末残高 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 270 958 262 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 × 数 量 95回線 14回線 19回線 7回線 135回線 帳簿価額 380 000円 ¶ 56 000円 ¶ 76 000円 ¶ 28 000円 ¶ 540 000円 ¶ 帳簿価額は平成20年度期首における帳簿価額であります。 減損の認識に至った経緯 電話加入権については、東京国税局の相続税評価の標準価額が1回線当たり2千円となってお り、市場価格の回復は見込まれないことから、回収可能サービス価額まで帳簿価額を減額してお ります。 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 合 計 ^ 当期中に売却した満期保有目的の債券 該当事項はありません。 (退職給付関係) 該当事項はありません。 (重要な債務負担行為) 該当事項はありません。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 }第三号関係(新国立劇場区分) (単位:円) 貸 資産の部  流動資産 現金及び預金 事業未収金 借 対 照 表 (平成21年3月31日現在) (新国立劇場区分) 305 561 967 ¶¶ 4 405 415 ¶¶