(キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ (有価証券関係) ¥ 満期保有目的の債券 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 3 770 144 838円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定 (単位:円)  438 689 416円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 定期預金 (号外第  号) ] 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 貸借対照表日に おける時価 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 25 783 406 127 ¶¶¶ 28 327 546 500 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 37 644 485 412 ¶¶¶ 34 852 917 400  2 791 568 012 ¶¶¶ ¶¶¶ 63 427 891 539 ¶¶¶ 63 180 463 900  ¶¶¶ 3 331 455 422円 ¶¶¶ 区 資金期末残高 ファイナンス・リースによる資産の取得 25 863 567円 ¶¶ 工具器具備品 (行政サービス実施コスト計算書関係) ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は1 340%であります。 ] 引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが7 006 340円含まれておりま ¶¶ 合 す。 ] ] 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は1 215 364 372円であり、これに前中期目標期間 ¶¶¶ 種 類 場 所 数 量 95回線 2 497 081 838 ¶¶¶ 8 306 513 598 ¶¶¶ 3 484 929 313 ¶¶¶ 939 941 521 ¶¶ 3 497 289 011 ¶¶¶ ‘ 4 497 591 563 ¶¶¶ 500 000 000 ¶¶ 2 898 405 034 ¶¶¶ 1 599 603 349 ¶¶¶ 1 800 000 000 ¶¶¶ 14回線 76 000円 ¶ 7回線 148 000円 ¶ 172回線 ‘ ‘ 4 499 642 406 ¶¶¶ ‘ 3 599 579 449 ¶¶¶ ‘ ‘ 2 000 000 000 ¶¶¶ 18 907 345 587 ¶¶¶ 4 839 910 391 ¶¶¶ 14 392 418 289 ¶¶¶ 11 906 116 947 ¶¶¶ 32 289 445 912 ¶¶¶ 28 000円 ¶ 37回線 1 000 000 000 ¶¶¶ a外国債 56 000円 ¶ 19回線 ‘ 1 899 968 870 ¶¶¶ 380 000円 ¶ 計 水曜日 国立劇場 新国立劇場 688 000円 ¶ 〜 ] 帳簿価額は平成20年度期首における帳簿価額であります。 減損の認識に至った経緯 電話加入権については、東京国税局の相続税評価の標準価額が1回線当たり2千円となって おり、市場価格の回復は見込まれないことから、回収可能サービス価額まで帳簿価額を減額し ております。 合 ^ 計 当期中に売却した満期保有目的の債券 (単位:円) 種 類 売却原価 売 却 額 売却損益 類 電話加入権 _ 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額 ‘ 344 000円 ¶ 回収可能サービス価額の見積方法 回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定し、東京国税局の相続税評価の標準価額に より評価しております。 売却の理由 国債 999 731 590 ¶¶ 1 028 840 000 ¶¶¶ 29 108 410 ¶¶ より運用利回りの高い 債券に切り換えるため 地方債 599 255 184 ¶¶ 612 456 000 ¶¶ 13 200 816 ¶¶ より運用利回りの高い 債券に切り換えるため 3 199 165 542 ¶¶¶ 3 279 052 000 ¶¶¶ 79 886 458 ¶¶ より運用利回りの高い 債券に切り換えるため 4 798 152 316 ¶¶¶ 4 920 348 000 ¶¶¶ 122 195 684 ¶¶ 財投機関債 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 種 10年超 1 500 000 000 ¶¶¶ ‘財投機関債 帳簿価額 国立劇場おきなわ ^ 5年超10年以内 ]地方債 _金融債 国立文楽劇場 電話加入権 1年超5年以内 1年以内 ^事業債 国立能楽堂 事業用資産 類 ¥国債 (固定資産の減損関係) ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 途 247 427 639 ¶¶ 1.債券 この積立金1 691 950 426円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額 ¶¶¶ 用 2 544 140 373 ¶¶¶ 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 種 は1 012 918 218円であり、差し引き679 032 208円については国庫に納付しております。 ¶¶¶ ¶¶ 報 額 (単位:円) 金は1 691 950 426円となります。 ¶¶¶ 官 計 (積立金の国庫納付等) の最終年度の未処分利益206 507 584円及び目的積立金の使用残高270 078 470円を加えると、積立 ¶¶ ¶¶ 平成  年  月  日 差 重要な非資金取引 { ¥ 分 合 計 (退職給付関係) ¥ 採用している退職給付制度の概要 当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度(文教関係団体厚生年 金基金)を併用しております。なお、当該厚生年金基金には昭和61年2月の設立時に加入いたし ました。