平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 12 基本的には、国内の金属需要(地金製錬量) に占める、我が国企業の権益下にある輸入鉱石 から得られる地金量に国内スクラップから得ら れるリサイクル地金量を加えたもの。鉱種によ り海外に我が国企業の権益下にある製錬所があ る場合についてはそうした供給源からの輸入地 金等も含む。 13 レアメタルとは地球上の賦存量が稀である か、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属の うち、工業用需要があるものであり、次世代自 動車、蓄電池といったエネルギーの需給に関す る施策の推進に不可欠な技術等に利用される。 14 石油市場の透明性を確保するため、各国・各 機関(APEC・EU・IEA/OECD・O LADE(中南米エネルギー機関) ・OPEC 及び国際連合)がそれぞれ独自に公表していた 石油需給に関するデータを、IEF事務局が調 整役となり、統一されたフォーマットで収集整 理し、公開する取組のこと。 15 「資源の有効な利用の促進に関する法律」 16 坑内掘炭鉱において、坑道等から発生するメ タン。空気中にそのまま放出されていたが、近 年、回収して発電等に活用されている。 17 石炭の生成過程で生じ、地下の石炭層(また はその近傍の地層)中に貯留されたメタン。近 年、米国等の一部の地域で、ボーリングによっ て資源として採掘されている。 18 装置余力だけで燃料電池車500万台分の水素 生産が可能である。 19 IEAは、加盟国に対し、90日分の緊急備蓄 を義務づけ、さらに、緊急時初期対応のため90 日を越える備蓄水準の確保を推奨している。 20 過去3年間の純輸入量の平均を基礎に、IE A換算方式で算定した。αは緊急時初期対応用 として10日程度を意味する。 21 2009年11月27日の行政刷新会議 「事業仕分け」 において、石油の備蓄日数の縮減」という指摘 「 がなされた。 22 IEAの備蓄日数には算定されないものの、 緊急時に優先供給される産油国原油が貯蔵され るため、その一定量については、事実上の国の 「 備蓄」と同様の意味を持つ。 23 「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に 関する法律」2009年7月成立) ( 24 「エネルギー供給事業者による非化石エネル ギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な 利用の促進に関する法律」2009年7月成立) ( 25 「Life Cycle Assessment」の略。 26 制度の詳細設計については、現在、経済産業 省に「再生可能エネルギーの全量買取に関する プロジェクトチーム」を設置して、検討を進め ているところ。 27 従来使用されてきた冷媒に比べて温室効果が 小さい冷媒のこと。GWPはGlobal Warming Potential の略。現在用いられている主な冷媒 はフロン類(HFC等)であり、そのGWPは 約 2 000 と非常に大きいため、低GWP冷媒を ¶ 用い、かつエネルギー効率が高い冷凍空調機器 システムの開発が求められている。 28 解析コード(応力等を計算するプログラム) 等各プラントに共通する技術について取りまと められた技術文書(トピカルレポート)の技術 的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査 の実効性向上を図る制度。 29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処 理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発 電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。 30 具体的なCCS Readyの要件についてはE U指令も参考にしつつ今後検討する。2009年6 月のEU指令では、30万kW以上の火力発電所 の新設に係る許認可要件において満たすべきC CS Readyの要件として、 { 適切なCO2貯 留地点が存在すること、|CO2輸送が技術的 かつ経済的に可能なこと、 } 将来のCO2回 収・圧縮設備の建設が技術的かつ経済的に可能 であることについての調査を要求している。調 査の結果、技術的かつ経済的に実行可能である 場合には、CO2回収及び圧縮に必要な施設の ためのスペースを確保する必要がある。 31 Power Conditioning Systemの略。太陽電池 等からの直流電力を交流電力に変換する機器の ことをいう。 32 スマートメーターについては、狭義には電力 会社等の計量関係業務に必要な双方向通信機能 や遠隔開閉機能等を有した電子式メーターであ るという考え方もある一方、これに加えてエネ ルギー消費量などの「見える化」やホームエネ ルギーマネジメント機能等も有したものである との考え方もある。 33 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生 可能エネルギーの活用等により、年間での一次 エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまた は概ねゼロとなる住宅のことをいう。 34 建築物の躯体・設備の省エネ性能の向上、エ ネルギーの面的利用、再生可能エネルギーの活 用等により、年間での一次エネルギー消費量が 正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとなる建 築物のことをいう。 35 運輸部門における化石燃料の消費量削減に当 たっては、外航海運の活用も国際物流効率化の 観点から重要であるが、船舶用燃料油に含まれ る硫黄酸化物に対する国際的な規制が今後も段 階的に強化されていく見込みである。その際、 ルールの公平化、 事業者による規制対応コスト、 燃料の安定供給などの課題に留意しつつ、適切 に対応していく必要がある。 36 主に「工場等におけるエネルギーの使用の合 理化に関する事業者の判断の基準(平成21年3 月31日経済産業省告示第66号)に規定される設 」 備・機器(燃焼設備、熱利用設備、廃熱回収設 備、電気使用設備等)が挙げられる。 37 高炉内還元反応の高速化・低温下機能を発揮 するフェロコークス(低品位炭と低品位鉄鉱石 の混合成型・乾留により生成されるコークス代 替還元剤)及びその操業プロセスを開発し、製 銑プロセスの省エネルギーと低品位原料利用拡 大の両立を目指す革新的技術をいう。 38 石炭コークス製造時に発生するコークス炉ガ スに含まれる水素を増幅し、鉄鉱石の還元剤と して、石炭コークスの一部を代替して利用する ことにより、鉄鉱石還元プロセスにおける二酸 化炭素排出量の抜本的な削減を目指す革新的技 術をいう。 39 主な省エネ設備として、高断熱窓設備、空気 調和設備、機械換気設備、照明設備、 給湯設備、 昇降機、BEMS(Building Energy Management System)が挙げられる。 40 ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグイ ンハイブリッド自動車、 燃料電池自動車、 クリー ンディーゼル車、CNG自動車等をいう。低炭 ( 素社会づくり行動計画(2008年7月) ) 41 「先進環境対応車 (ポスト・エコカー)= 」「次 世代自動車」+「将来において、その時点の技 術水準に照らして環境性能に特に優れた従来 車」 42 なお、エコカー補助金・減税という積極的な 支援策により、両制度の対象車の新車販売割合 が2009年4月の42 5%  (うち次世代自動車5 7%) から、2010年2月:73 1%(うち次世代自動車 9 3%)まで拡大した。 43 公衆街路灯(業務部門)などにおける高効率 照明の普及に向けた電気料金での対応を含む。 44 ハイブリッド自動車と同様エンジンと電動機 で動く建設機械のことをいう。 45 特定特殊自動車とは公道を走行しない特殊な 構造の作業車(油圧ショベル、ブルドーザ、 フォークリフトなど)のことをいう。 46 河川水、海水、中水、下水及び地下水の熱、 雪氷熱、地中熱、廃棄物焼却熱等をいう。 47 エネルギー需給情報の詳細な把握・様々な機 器の制御が可能なシステムのことをいう。HE MS・BEMSやヒートポンプ給湯器・蓄電 池・燃料電池・冷蔵庫・エアコン・洗濯機等の デマンドレスポンス(電力需要の価格弾力性等 を活用することで、需要家の行動変化を促す取 組)対応機器等もそのうちに含む。 48 太陽光発電等の分散型電源が大量に導入され た場合の余剰電力対策として、電力系統に接続 された自動車の蓄電池を電力系統そのものの蓄 電池と位置づけ、系統側の要求に応じた電力融 通をする考え方である。 49 スマートコミュニティをビジネス展開するた めの母体として独立行政法人新エネルギー・産 業技術総合開発機構(NEDO)が事務局とな り2010年4月に発足した組織。参加企業は、電 力、重電・機器メーカー、IT、不動産ディベ ロッパーなど約 300 社(2010 年5月現在)で、 海外案件獲得のための各国の動向把握や、国際 標準づくり、ロードマップの作成、家庭内エネ ルギー情報の「見える化・評価」等の取組を進 めている。 50 現状では、商用ベースで1基当たり約10億円 (700気圧)〜約5億円(350気圧) 程度である。 51 技術開発には、当該技術を支える基礎研究か ら応用研究までも含む。 52 OECDに加盟する輸出信用機関(日本では JBIC及びNEXI)が、融資及び保険を付 与する際の条件(最長償還期間、金利等)を定 めた取りきめである。 53 将来の東アジア共同体(EAC)形成を視野 に開催される首脳会議。ASEAN10カ国に日 本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、及 びインドの6カ国を加えた16カ国が参加し、毎 年開催される。