(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 加えて、国民に対する説明責任を全うするとと もに、国民がエネルギーに対する理解と関心を深 めることができるよう、エネルギーに関する分か りやすい広報及び積極的な情報公開に努める。そ の際、国民の信頼を損なうことのないよう、科学 的知見やデータ等に基づいた客観的な情報の提 供・公開に努める。 ] エネルギー教育・知識の普及の促進 我が国の明日を担う子供たちが、将来において エネルギーに関する適切な判断と行動を行うため の基礎をはぐくむ観点から、学校教育の現場にお いて、エネルギー問題に対する理解を一層促進す ることが重要である。このため、教員養成等を行 う大学の教員、小・中・高校の教員、 教育委員会、 エネルギーに関連する企業、非営利組織等のエネ ルギー教育・知識の普及に携わる関係者の連携 や、エネルギー教育に意欲的に取り組む小・中・ 高校の支援、エネルギーに関する教科内容の充実 や副読本の活用等の活動の一層の活性化を図り、 エネルギー問題に関する理解の裾野を拡げること とする。 この際、子供たちのエネルギー問題に関する理 解がより効果的に促進されるよう、それぞれの地 域の特徴や実情を踏まえながら、地方公共団体に よる取組を一層推進するとともに、国と地方公共 団体が緊密に連携していくことが重要である。 さらに、生涯学習としてのエネルギー教育につ いて、都市・地域でのエネルギー利用の効率化・ 高度化を図ることが重要であることにかんがみ、 地元企業や非営利組織、まちづくり活動等とも緊 密に連携した取組もあわせて推進する。 こうした取組に当たっては、エネルギーを取り 巻く諸情勢に関する正確な知識と科学的知見を深 めるべく、エネルギーに関する様々な情報を幅広 く提供することに十分留意する。また、正確な知 識の国民への普及に向けた、非営利組織の自立的 な活動が促進されるよう配慮する。 2.人材の育成 少子化が進む一方で、資源エネルギーをめぐる 国際競争は激化している状況にあっては、我が国 の経済成長の重要な一翼を担う、エネルギー環境 ビジネス等を担う人材を戦略的に確保・育成して いくことが極めて重要である。 このため、資源開発・原子力・再生可能エネル ギー等の分野において、 実務家人材の育成に加え、 カリキュラムの充実や大学での研究への支援等を 通じ、産学官連携の下、専門的な人材の育成を図 る。あわせて、我が国の低炭素技術の国際展開や 資源確保を進める観点から、海外の人材育成に積 極的に取り組むことが重要である。 また、高齢化が進む中、エネルギー産業の現場 における高度な技術や技能の承継を図ることは、 エネルギー安定供給の観点からも重要な課題であ り、適切な政策的支援を講じる必要がある。 第10節.地方公共団体、事業者、非営利組織の役 割分担、国民の努力等 1.地方公共団体の役割 地方公共団体は地域の創意工夫を活かした再生 可能エネルギーの導入等、エネルギー供給対策を 推進する上で重要な役割を果たしている。エネル ギー需要対策においても、自ら率先して省エネル ギーに取り組むほか、所要のビジョンの提示、交 通流対策やまちづくり、住民との連携等における 役割は大きい。 また、地方公共団体は、基本法に示された基本 方針に則り、エネルギーの需給に関し、国の施策 に準じて施策を講ずるとともに、その区域の実情 に応じた施策を策定・実施する。国は、地方自治 の尊重という観点も踏まえ、国が講ずる施策の明 確化、具体化を図り、国の施策が十分に地方レベ ルで周知され、理解されるように努める。 さらに、地域の声がエネルギー政策に適切に反 映されるよう広聴・広報等を積極的に行うととも に、新たなエネルギー社会実現に向けた先進的な 取組を積極的に行うことが期待され、国はこうし た取組の促進を図る。 2.事業者の役割 エネルギー供給事業者のみならずエネルギーを 使用して事業活動を行う全ての事業者は、将来の 新たなエネルギー社会を見据えつつ、基本計画に 示された方向を踏まえて行動することが求められ る。事業者は、自主性及び創造性を発揮し、エネ ルギーの効率的な利用、エネルギーの安定的な供 給並びに地域及び地球の環境の保全に配慮したエ ネルギーの利用に努めるとともに、国又は地方公 共団体が実施するエネルギーの需給に関する施策 に協力する。 また、エネルギー供給事業者においては、エネ ルギーの安定供給確保や環境問題、経営効率化に 向けた取組等について、自主的に情報公開に努め るとともに、法令遵守に向けた内部的な管理体制 の整備等への取組を進めることが必要である。 3.非営利組織の役割 非営利組織の活動は、国民の中でエネルギーに 関する理解を広げ、国民が自ら省エネルギーに取 り組み、再生可能エネルギーの活用等を図ってい く上で、大きな役割を果たすようになっている。 このため、非営利組織は、基本法及びこの基本計 画において示された方向性を考慮しつつ、自律的 な活動を行うことが期待される。国や地方公共団 体は、こうした非営利組織の活動が促進されるよ う努める。 4.国民の努力 国民は、エネルギーの需給や政策の在り方が国 民一人一人の社会生活を方向付ける重要な問題で あることを認識しつつ行動する必要がある。国民 は、エネルギーの使用に当たり、エネルギーが貴 重な資源であることを意識して自らのライフスタ イルを不断に見直し、その合理化や再生可能エネ ルギーの活用等に努める。また、エネルギーの需 給や政策の在り方に関心を持ち、それらの構築に 参画するとともに、国民合意の下に方向付けられ たエネルギー政策の実施を通じ、新たなエネル ギー社会を切り拓いていくことが期待される。こ の観点から、地域において、太陽光・風力発電や バイオマス由来燃料の導入、廃棄物の活用、エネ ルギー自給率の向上や地球温暖化対策といった問 題意識に根ざした原子力発電の推進、エネルギー の生産地と消費地との間での市民の相互理解の促 進等に関する多様な「草の根」の活動が拡大しつ つあることが注目される。このような地域発の取 組が着実に広がっていくためには、例えば地方公 共団体等と連携を組むことなどが考えられる。国 や地方公共団体はこうした取組が促進されるよう 配慮する。 5.相互協力 国・地方公共団体・事業者・非営利組織・国民 等、あらゆる関係主体は、エネルギーの需給に関 し、相互にその役割を理解し、協力するものとす る。 1 我が国の企業が、その生産・操業に携わって いることから、長期安定的に一定量の資源を確 保できる可能性が高い。物理的供給途絶のリス ク低減、我が国企業の上流開発競争力の向上等 にも資する。1970年代のオイルショックや1990 年代の湾岸戦争の際には我が国への石油供給量 は全体として減少したが、自主開発原油の輸入 量は増加した。 2 一次エネルギー国内供給のうち、国産エネル ギー(再生可能エネルギー等)及び準国産エネ ルギー(原子力)の供給の占める割合。OEC D諸国のエネルギー自給率の平均値は約70%で ある。 3 我が国に供給される化石燃料(輸入量及び国 内生産量。現状は一次エネルギー国内供給の約 8割を占める)のうち、我が国企業が参画する 国内外の権益(自主開発権益)からの引取量の 占める割合のことをいう。 4 エネルギー自給率と分母は同一だが、分子に 自主開発権益からの化石燃料の引取量を加算し たもの。一次エネルギー国内供給に占める化石 燃料の比率は縮小する見通しであるため、自主 エネルギー比率の増分は2倍には届かない。 5 大幅な省エネルギーや、立地地域を始めとし た国民の理解及び信頼を得つつ、安全の確保を 大前提とした原子力の新増設(少なくとも14基 以上)及び設備利用率の引き上げ(約 90 %) 、 並びに再生可能エネルギーの最大導入が前提で あり、電力系統の安定度については別途の検討 が必要である。 6 上記の目標設定に当たっては、一定のマクロ フレーム(経済成長率:約2% 2010‘2020年) ( (新成長戦略の想定と同程度) 1 2%(2020‘ 、 2030年) 。原油価格:約$120/bbl(2020年) 、 約$170/bbl(2030年)IEA「World Ener( gy Outlook 2009」より)等。を想定した。 ) 7 貯留層が砂岩でなく、泥岩にある非在来型の 天然ガスの一種。泥岩の中でも、薄片状に剥が れやすく、特に固い性質をもつシェール (頁岩) に含まれることから、 シェールガスと呼ばれる。 水圧破砕によって亀裂を入れ、生産を行う。 8 海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が 沈殿してできた多金属硫化物鉱床。銅、鉛、亜 鉛、金、銀やゲルマニウム、ガリウム等レアメ タルの回収が期待されている。 9 深海底に存在する鉱物資源の一つで、マンガ ン団塊の一種。コバルトを特に多く含むものを いう。マンガン、銅、ニッケル、コバルト、白 金等の回収が期待されている。 10 我が国のエネルギー安定供給のためには、ウ ラン燃料の安定供給確保も極めて重要である が、原子力政策との関連が強いため、 第2節1. 原子力発電の推進において取り上げる。 11 石油及び天然ガスの輸入量及び国内生産量の 合計に占める、我が国企業の権益下にある石 油・天然ガスの引取量(国産を含む)の割合。