(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 に占めるガス比率の倍増を目指す。また、天然ガ スコジェネレーションの導入促進を図り、2020年 までに現状から5割以上の増加(計800万kW) 、 2030年までに倍増(計1 100万kW)させることを ¶ 目指す。 | 具体的取組 産業用・業務用の需要家において、より省エ ネ・省CO2効果の高い天然ガスボイラーや天然 ガス工業炉等の導入を促進するため、省エネ法に よる取組を推進するとともに、必要な支援策の重 点化を図る。 また、熱需要に対するエネルギー供給の効率化 を図るため、高効率コジェネレーションの導入促 進を図る。特に、年間を通じて高負荷運転ができ 効率の高い産業用大規模コジェネレーションや、 高い省エネ効果が期待される面的な熱の有効利用 に資するコジェネレーションの導入を促進する。 さらに、天然ガスへの燃料転換の加速、低廉か つ安定的な天然ガスの供給を拡大するため、ガス 供給網の拡大、連携強化を目指す。具体的には、 セキュリティの向上や燃料転換に資するガス導管 網等に係る投資インセンティブの付与、関係行政 機関の連携による投資促進環境整備、ガスの託送 供給制度の改善等によるガス導管網等の第三者利 用の促進、パイプラインの相互連結の促進等を図 る。 c 環境配慮型建設機械の普及(産業部門対策) { 目指すべき姿 建設機械については、製品のライフサイクル全 体のエネルギー消費量のうち90%程度が使用時に 消費されることから、総合的な視点でエネルギー 消費量の低減を進めることが重要である。 ハイブリッド建機44等は通常の建設機械に比べ、 燃費消費量の25〜40%の削減を実現することがで きる。そこで、ハイブリッド建機等について、 2030年において全建機の販売に占める割合を4割 (現状約1%)とすることを目指し、必要な支援 を行う。 | 具体的取組 ハイブリッド建機等について、導入支援策、公 共事業への導入促進等を通じて普及拡大を図る。 また、特定特殊自動車45排出ガスの規制等に関す る法律(オフロード法)規制の円滑な運用を図る とともに、その対応を促す支援策をあわせて検討 することにより、建機メーカーの技術開発の取組 をより一層推奨する。 d { エネルギーの需要面の横断的対策 都市や街区レベル等でのエネルギー利用最適 そのため、次世代のエネルギー利用のあり方と して、ITを活用しつつ、需要家側の機器と、太 陽光発電等の出力が不安定な分散型電源を含む電 化 都市計画や地域開発と連携しつつ、 地域冷暖房、 力設備を制御することで電力の需給をバランスさ 「 工場・ビル等の未利用エネルギー46の利用、再生 せ、安定的な電気の供給を維持する、スマートグ 可能エネルギーの活用、交通手段の低炭素化など リッド」の整備を図る。また、電気の有効利用に の複合的な取組を進めることが重要である。特に 加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギー 未利用エネルギーの有効活用の観点から、廃棄物 を地域単位で統合的に管理し、交通システム、市 民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合 エネルギーのさらなる利用拡大を図る。 都市や街区レベル等でのエネルギー利用の最適 わせたスマートコミュニティの実現を目指す。 そのためには、地域の多様性に配慮し、地域の 化を促進するための政策措置について、世界の先 産業・文化・ライフスタイルに対応した地域単位 進的事例を参考にしつつ、検討する。 | 低炭素エネルギーや省エネルギーの経済価値 でのエネルギーマネジメントシステムの構築を進 めることや、エネルギーの面的利用・未利用エネ 化 例えば、グリーン電力証書やグリーン熱証書な ルギーの有効活用等が必須要素になる。 この過程で、適切な経済的インセンティブとあ ど、低炭素エネルギー等の経済価値化を促進する わせて、需要家が自らのエネルギー需給情報を詳 とともに、これらが相互に流通可能となるような 細に把握することで、需要家側機器の制御や、需 環境の整備を促進する。また、欧米で広く活用さ 要家の主体的な行動変化を促す。これにより、さ れている省エネルギー証書の導入可能性について らなる省エネの進展や社会的コストの最小化を目 検討する。 指していく。このため、スマートメーター及びこ } 中小企業を含めた多様な主体による省エネ等 れと連携したエネルギーマネジメントシステム の推進 等47の普及により、電力やガス等のエネルギーの 中小企業等が行った省エネ等の取組を評価し、 別にとらわれず、需要家が最適なエネルギーサー 大企業等からの資金、技術等の提供を可能とする ビスを選択できる環境を整備する。 「国内クレジット制度」を通じて、中小企業のみ こうした取組においては、地方公共団体や地域 ならず、 温室効果ガス排出量が増加している業務、 の住民・企業等との連携強化が重要である。 家庭部門といった民生部門等の幅広い分野におけ さらに、 これら国内におけるスマートグリッド、 る省エネ等を促進する。 スマートコミュニティへの移行を契機として、我 また、中小企業や農林業等の地域における省エ が国の技術を強みとし、国際展開を図っていく。 ネ等の取組を評価し、市民・企業・自治体等から 先進国には周辺機器やエネルギー関連機器を展開 の資金の還流を可能とする「オフセット・クレ し、インフラ需要が旺盛なアジアを中心とした新 ジット(J‘VER)制度」を通じて、中小企業 興国には事業の全体を統括する主契約者として、 を含めた多様な主体による省エネ等を促進する。 スマートコミュニティシステム全体の受注、 構築、 さらに、資金力・技術力等に課題のある中小企 運用を目指していく。 業等によるによる省エネ設備の導入については ] 具体的取組 リースを活用すること等により積極的に支援す { スマートグリッドやスマートコミュニティへ る。 の移行に向けた取組 第4節.新たなエネルギー社会の実現  国内展開の推進 1.次世代エネルギー・社会システムの構築 次世代エネルギー・社会システム実証地域(横 ¥ 目指すべき姿 浜市・豊田市・けいはんな学研都市(京都府) ・ エネルギー自給率の向上やCO2の排出大幅削 北九州市)において、次世代エネルギー・社会シ 減のためには、エネルギー利用についての国民の ステム協議会ロードマップに基づき、 2020 年や 「意識」改革やライフスタイルの転換を促す国民 2030年を目指した次世代エネルギー・社会システ 運動の展開と再生可能エネルギーの大量導入が不 ムの構築に向けた実証事業を実施する。実証事業 では、具体的に、{電力需要の価格弾力性等を活 可欠である。 用することで、需要家の行動変化を促す取組(デ マンドレスポンス)や需要そのものの制御をする こと(デマンドコントロール)を含むきめ細かい エネルギーマネジメント、|地域におけるエネル ギーマネジメントシステム(EMS)と電力ネッ トワークの補完関係の構築、}HEMSや VtoG 48 (Vehicle‐to‐Grid)等の実証を行う。 また、内閣官房、国土交通省、環境省、 総務省、 農林水産省、文部科学省と一体となって、関連施 策を集中投入するとともに、大幅なCO2削減の ために必要な財政支援や規制見直しも含めた特区 的対応を検討する。 こうした取組により、地域におけるEMS等の 技術の確立、知見の蓄積を図り、その成果を他の 地域に速やかに展開させていく。 @ 海外展開の推進 各国に共通する汎用的な技術については、高い 品質が要求される国内市場で強化する。地域特有 の技術に関する知見の蓄積が必要なものは海外実 証を積み重ね、世界への展開を図る。 また、 スマー トコミュニティ・アライアンス49を中核として、 国際展開戦略、ロードマップの深化、戦略的な標 準化を促進する。さらに、官民一体となった戦略 的な首脳級外交や金融面の支援を実施し、アジア を中心としたエネルギー・インフラの事業の全体 を統括する主契約者としての地位の獲得を推進す る。 | スマートメーター及びこれと連携したエネル ギーマネジメントシステムの開発及び整備 スマートメーター及びこれと連携したエネル ギーマネジメントシステムの開発及び整備、エネ ルギーの需給変動に対応して作動する等の機能を 有する機器の開発及び普及促進、並びに関連する 規格の標準化を推進する。また、費用対効果等を 十分考慮しつつ、2020年代の可能な限り早い時期 に、原則全ての需要家にスマートメーターの導入 を目指す。 上記の機器・システムの開発及び整備に当たっ ては、需要家が自らの電気・ガス・水道等の需給 情報を一元的に把握・管理することが可能となる よう留意する。これらを通じて、民生部門を始め としたエネルギーの使用実態を的確に把握すると ともに、省エネルギー、低炭素エネルギーの活用 に向けた国民の意識・ライフスタイルの改革を促 し、国民的運動につなげる。