(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 力発電の海外での新設に当たって、我が国技術の 現場適応化を支援すべく、プロジェクトの立案段 階から日本企業が参画できるよう実現可能性調査 や人材育成等の多様な支援策を講じる。 さらに、海外の効率の悪い石炭火力発電に対し て、設備改修による効率向上のための設備診断事 業や運転管理面での改善による効率低下の防止の ためのコンサルタント事業を実施するとともに、 我が国企業の貢献を適切に評価する新たなメカニ ズムの構築を図る。 加えて、国内の中小規模の石炭炊きボイラーに ついても、燃焼効率改善の診断事業を実施すると もに、必要な設備改修を支援する。 4.電力・ガスの供給システムの強化 ¥ 目指すべき姿 再生可能エネルギーや原子力の利用が中長期的 に大幅に拡大する中で、電力の安定供給を維持し つつ、社会的コストが最小となるような需給管理 を可能とする必要がある。このため、2020年代の 可能な限り早い時期に、原則全ての電源や需要家 と双方向通信が可能な世界最先端の次世代型送配 電ネットワークの構築を目指す。 また、今後、全国規模で電力の供給力を確保し つつ、効率的な電力供給を実現していくために、 卸電力市場のさらなる活性化を目指す。 一方、ガスについては、天然ガスへの燃料転換 の加速、低廉かつ安定的な天然ガスの供給を拡大 するため、ガスインフラネットワークの拡大、連 携強化を目指す。 ] 具体的な取組 { 世界最先端の次世代型送配電ネットワークの 構築 電力系統における双方向通信の導入に向けた課 題整理等を行い、再生可能エネルギーの大量導入 に対応した強靱な電力供給システムを構築する。 その際、情報セキュリティ確保や通信プロトコ ル標準化等の双方向通信の導入に向けた技術的課 題を解決する。さらに、双方向通信の実現可能性 を検討した上で、通信制御にも対応したパワーコ 31 ンディショナー(PCS)の開発、実証等を実施 する。 スマートメーター32に必要な機能の標準化、個 人情報も含むセキュリティ確保を前提とした需要 サイドのエネルギー需給情報の活用を促進する。 | 広域電源開発の推進 電力需要の伸び率が低下する中で、電力供給シ ステムの低炭素化を進めるための電源開発は、こ れまで以上の説明責任と多大な負担を伴う。その ため、中長期的な電源開発を推進し、安定供給を 確保する観点から、事業者の経営の自主性を尊重 しつつ、広域電源の開発や共同開発、及びそれに 伴う広域融通等を進めていく重要性が高まること が想定されるため、 そのあり方について検討する。 } 卸電力市場の活性化 当面の目標として、年間約30億kWh(2009年) に留まる取引実績を、常時バックアップからの移 行も含め、3年以内に2倍程度に引き上げること とし、そのための具体策を検討する。また、当面 の目標の達成状況も踏まえつつ、引き続き卸電力 市場の活性化を推進する。 〜 ガスの供給ネットワークの強化 供給安定性の向上や燃料転換に資するガス導管 網等に係る投資インセンティブの付与、関係行政 機関の連携による投資促進環境整備、ガスの託送 供給制度の改善等によるガス導管網等の第三者利 用の促進、パイプラインの相互連結の促進等を図 る。 第3節.低炭素型成長を可能とするエネルギー需 要構造の実現 1.基本的視点 エネルギー安全保障の強化、地球温暖化への対 応、エネルギーを基軸とした経済成長を同時に達 成するためには、エネルギー需要構造のさらなる 改革が必要である。国民・事業者・地方公共団体 等とも緊密に連携し、各部門毎の特性を踏まえて 推進していく。 ¥ 産業部門 世界最高水準の省エネ・低炭素技術を維持・強 化する。このため、設備更新時には現在の最先端 の技術の導入を促進するとともに、省エネ法の運 用を強化する。また、革新的技術(環境調和型製 鉄プロセス等)の実用化、高効率設備によるガス への燃料転換、コジェネレーションの利用、次世 代型ヒートポンプシステムの開発・導入等を推進 する。 ] 家庭部門 家電の増加や世帯数の増加等により、1990年以 降、エネルギー起源CO2が35%増加している。 こうした家庭部門への対策として、省エネ機器の 研究開発を図るとともに、世界最先端の省エネ機 器に対する導入支援や省エネ法トップランナー規 制等により、省エネ機器を普及させる。また、高 効率家電・照明や高効率給湯器、太陽光発電の利 用、住宅の省エネ基準の適合義務化等により、Z 33 EH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普 及を推進する。また、スマートメーターの普及等 による国民の「意識」改革やライフスタイルの転 換といった国民運動を活発化し、 2030年までに 「暮 らし」家庭部門)のエネルギー消費に伴うCO2 ( 半減を目指す。 ^ 業務部門 オフィスのIT化や床面積の増加等により、 1990年以降、エネルギー起源CO2が約40%増加 している。IT機器や照明の高効率化を実現する 研究開発、建築物の省エネ基準の強化・適合義務 化、省エネ機器や高効率空調設備の導入へのイン センティブ付与等により、 ZEB (ネット・ゼロ・ 34 エネルギー・ビル)の普及を推進し、エネルギー 起源CO2の大幅な削減を目指す。 _ 運輸部門 自動車単体の対策のみならず、充電器等のイン フラ整備、高度道路交通システム(ITS)など の交通流対策、燃料対策、エコドライブに関する 国民の努力など使用方法の改善の対策、物流の効 率化等も含めた統合的アプローチを推進する。具 体的には、供給サイドへの施策(研究開発支援、 燃費規制等)と需要サイドへの施策(補助金、税 制等)の総合的な施策展開によって、次世代自動 車の普及等を目指す。また、モーダルシフトの推 35 進等により、化石燃料の消費量を削減する。 ‘ 横断的措置 上記のような単体の対策のみならず、エネル ギーの面的利用や再生可能エネルギー等を活用す るため、都市・交通政策や街づくりと連携し、次 世代エネルギー・社会システム構築を進める。 2.個別対策 ¥ 世界最高の省エネ・低炭素技術の維持・強化 (産業部門対策) { 目指すべき姿 産業部門においては、国際競争力の強化を図り つつ、世界最高の省エネ・低炭素技術の維持・強 化を推進する。また、省エネ製品やそれらの生産 に必要となる素材・部材等に関する技術開発や設 備投資等を重点的に推進し、低炭素型製品等のも のづくり力を強化する。 | 具体的取組 産業部門において、設備更新時には全てその 時々の最先端技術を導入することを促進する。ま た、省エネ法の運用強化、革新的技術(環境調和 型製鉄プロセス、 革新的セメント製造プロセス等) の実用化、高効率設備によるガスへの燃料転換、 コジェネレーションの利用、次世代型ヒートポン プシステムの開発・導入、その他省エネ設備・機 器(高効率な工業炉、工作・加工機械等36)の導 入、中小企業による省エネの取組等を推進する。  鉄鋼 37 革新的製銑プロセス(フェロコークス)や環境 調和型製鉄プロセス(水素還元製鉄38、高炉ガス CO2分離回収)について研究開発を推進し、 2030年までの実用化を図る。  化学 2020年までに、熱併給発電装置(CHP)の高 効率化技術の普及を図る。また、バイオマス利用 による原料多様化を含め、化学品製造プロセスの 革新的省エネルギー化のための基盤技術開発を推 進し、早期の実用化を図る。  セメント 革新的セメント製造プロセスの基盤技術開発を 推進し、早期の実用化を図る。  紙・パルプ 2020年に向けて、高温高圧型黒液回収ボイラー やバイオマスボイラーによる熱利用等、高効率古 紙パルプ製造技術等の導入拡大を図る。 ] 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化 の推進(家庭・業務部門対策) { 目指すべき姿 民生部門のエネルギー消費に長期にわたり大き な影響を与える、住宅・建築物の省エネルギー性 能の向上をさらに進める。 住宅については、 2020年までにZEH (ネット・ ゼロ・エネルギー・ハウス)を標準的な新築住宅 とするとともに、既築住宅の省エネリフォームを 現在の2倍程度まで増加させることを目指す。 2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目 指す。 また、ビル等の建築物については、2020年まで に新築公共建築物等でZEB(ネット・ゼロ・エ ネルギー・ビル)を実現し、2030年までに新築建 築物の平均でZEBを実現することを目指す。