より多くの交付金を交付することが基本であり、 発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解 (広聴) 、それを踏まえて原子力の必要性・安全 が得られる制度であることが重要である。 今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、 性等について情報提供を行う(広報)活動の充実 課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の 構築」により重きを置き、双方向性を強化する。 増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸 具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオン びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、 リーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこ この性格をより明確化するために、原子力発電所 の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立 と道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に 地を促進するためのさらなる方策を検討する。ま 入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。 た、発電所の運転段階において、設備容量及び発 また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来 電電力量により交付金額を算定しているが、算定 ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像 に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討 に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相 する。なお、その場合も、自然災害等で発電がで 互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との きない場合に交付金額が大幅に減少することとな 間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要 るのは制度の趣旨に反することから、現在も制度 性について認識の共有を深めるよう努め、国、地 として存在している「みなし規定」は存続する。 方自治体及び事業者との関係について不断の取組 } 科学的・合理的な安全規制の充実に向けた対 により、より望ましい関係の構築を目指す。 応  情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報  最新の知見やデータを活用した科学的・合理 活動等による国民全体との相互理解の向上 的な安全規制の充実に向けた対応 原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・ 原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確 広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全 固たるものとしていくためには、安全規制の現状 をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的 体との相互理解の向上が必要不可欠である。 国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・ に対応していく必要がある。そのため、安全規制 広報活動による国民全体との相互理解の向上のた を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上 め、国がより前面に出て双方向性を強化するとと で、必要な取組を実施してくことが重要である。 具体的には、安全審査制度における品質保証の もに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観 点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検 考え方の取り入れや検査制度における品質保証の 取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラント 討する。また、小・中学生などの次世代層につい の点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレ て、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら ポート制度28の対象分野の拡充、リスク情報の活 考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子 用方策等について検討する。また、運転中保全に 力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進す ついて、安全性への効果と影響、リスク情報の活 る。 用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。  電源立地交付金制度の更なる改善等  安全規制に関する国と利害関係者との対話の 電源立地交付金(電源立地地域対策交付金を始 深化 め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交 さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を 付金)は、次の二つの性格を持ち合わせている。 的確に実施していくためには、立地地域の自治 第一に、立地段階については、設備の設置を円滑 体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間 化するために、交付金制度が創設された経緯があ のコミュニケーションを一層充実させることが重 り、現在も交付金額が厚めになっている。 第二に、 要である。このため、安全規制の効果的な実施、 運転段階については、運転の円滑化を図るという 規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産 観点から、より多く発電した立地地域に対して、 業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地 高速増殖炉サイクルの技術開発 高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的な 規制プロセスの途中段階における利害関係者との エネルギー安定供給等に大きく貢献するものであ り、早期実用化に向けた研究開発を着実に進める コミュニケーションの拡充について検討する。 ことが重要である。2010年5月に試運転が再開さ  原子力防災対策等 れた高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映 原子力防災対策については、引き続き、万が一 しつつ、2025年頃までの実証炉の実現、2050年よ の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとと り前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業 もに、原子力施設の防護体制については、最新の 省と文部科学省とが連携して研究開発を推進す 国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。 る。 〜 核燃料サイクルの早期確立と高レベル放射性 具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関 廃棄物の処分等に向けた取組の強化 するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010年  使用済燃料の再処理・貯蔵、プルサーマルの 度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化 を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェ 推進 使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウ クトの進め方・役割分担等を検討する。加えて、 高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るととも ム、ウラン等を有効利用する、 核燃料サイクルは、 に、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保す 限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性 るため、 国際協力を適切に進め、 将来のエネルギー 廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障 安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を 上重要な取組であり、 我が国の基本的方針である。 踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国 2009年12月に我が国初のプルサーマルによる営 際協力関係を構築する。 業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったこ  高レベル放射性廃棄物等の処分事業の推進に とは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要 向けた取組の強化 原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性 な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそ れぞれの施設の状況が相互に関連していることか 廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル ら、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタ 放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 イムも考慮し、個々の施策や具体的な時期につい 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定して て、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して いる。国は前面に立って、原子力発電環境整備機 対応していくことが必要である。 構(NUMO)や電気事業者等と一層連携しなが このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操 ら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国 業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係 民との相互理解を進める。 者が連携し、残された技術的課題の解決に一体と このため、地域住民や自治体が勉強のために専 なって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡 門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シ 大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中 ンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活 間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するととも 動の充実・強化を図る。 また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円 に、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての 中間貯蔵29という形態に限らず、広く対応策を検 滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物 の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にし 討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実 たがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さ 施のため、国及び事業者が連携して、地元への申 らに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で 入れに向けた理解促進活動などの取組を推進す 提供することにより、 国民との相互理解を深める。 る。また、MOX燃料の輸送については、国及び なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放 事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を 射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及 期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施 び日本原子力研究開発機構(JAEA)は関係機 設について引き続き取組を進める。 関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) このため、国は事業者と連携して、立地地域住 域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件に 民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し ついては、規制活動の結果の説明にとどまらず、