(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 効果と全体最適が確保されるポリシーミックスを 構築していくことが重要である。 特に、本格的な低炭素社会への移行に向けたポ リシーミックス構築に当たっては、規制の強化・ 「 見直し」と「支援の拡大」は不可避であるとの基 本認識に立つ必要がある。したがって、必要な規 制的措置の強化の可能性を最大限追求しつつ、必 要な部分については政策支援措置を強化していく べきである。 厳しい規制措置や大きな国民負担を伴う施策に ついては、環境と経済の両立を踏まえた対応が求 められる。具体的には、 産業の国際競争力の確保、 投資促進・市場の活性化、 雇用や国民生活の安定、 さらにはエネルギー・環境に関する国際的な議論 の動向や各国との公平性等といった観点に十分配 慮する必要がある。また、施策についての国民各 層の理解や協力を得られるものから順次、段階的 に導入することも重要である。 規制については、強化のみならず、新たなエネ ルギー技術等の普及の障害となっている諸規制の 緩和・合理化を図ることも重要である。 また、政策支援を強化していくための適切な財 源のあり方についても真摯に検討していく必要が ある。 政策の遂行に当たっては、その実施に伴う受益 と負担の関係を、国民に分かりやすい透明な形で 明らかにし、国民や事業者の理解と信頼を確保す ることが重要である。併せて、その予算・税制等 の政策措置が真に合理的・効果的・効率的なもの となるよう、継続的に見直しを進めていくことが 重要である。 第3章.目標実現のための取組 第1節.資源確保・安定供給強化への総合的取組 1.エネルギーの安定供給源確保10 ¥ 基本的考え方 我が国の資源確保・安定供給確保のためには、 戦略的で軸のぶれない取組を中長期的に継続して いくことが重要である。このため、化石燃料の自 主開発資源比率や鉱物資源の自給率については以 下の具体的な政策目標を掲げ、その実現を目指す ものとする。 第一に、第2章第1節で掲げた化石燃料の自主 開発資源比率を、2030年に倍増(現状約26%)さ せるとの目標の実現のため、国産を含む石油及び (現 天然ガスを合わせた自主開発比率11を40%以上 こうした状況を踏まえ、我が国が石油供給の9 状は約20%) 、石炭の自主開発比率を60%以上 (現 割近くを依存する中東湾岸諸国を始め、戦略的に 重要な資源国との関係では、首脳・閣僚レベルで 状約40%)に引き上げることを目指す。 第二に、ベースメタル(銅・亜鉛) については、 の資源外交を積極的に推進する。その際、政府及 海外資源開発やリサイクルによる供給源確保を含 び関係機関が一体となってAll Japanの取組を む自給率12を2030年に80%以上とすることを目指 相手国に提示し、戦略的に二国間関係の強化を図 る。 す。 具体的には、資源開発に専門的知見と経験を有 13 第三に、レアメタル については、需要拡大の する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機 見込みや特定国への偏在性や依存度、供給障害リ 構(JOGMEC)が中心となって技術面と資金 スク等の観点から、安定供給のために政策資源の 面の支援を一体的に推進し、我が国企業による資 集中投入が必要と考えられるもの(レアアース・ 源権益確保を強化する。また、資源分野を超えた リチウム・タングステン等)を 「戦略レアメタル」 相手国側のニーズに的確に応えるべく、経済協力 として特定するものとする。その上で、海外資源 (ODA) ・政策金融 (国際協力銀行 (JBIC)・ ) 開発に加え、リサイクルによる供給源確保や代替 貿易保険 (独立行政法人日本貿易保険 (NEXI) ) 材料開発もあわせて推進することにより自給率 などの様々なツールを戦略的に活用し、相手国が を、2030年に50%以上とすることを目指す。 また、 期待するインフラ整備や幅広い産業協力を推進す こうした条件を満たさないものの今後戦略レアメ る。さらに、重層的な人脈形成に資する日本アラ タルとなる可能性の高いレアメタルを「準戦略レ ブ経済フォーラム等の官民フォーラムの開催や官 アメタル」ニオブ・タンタル・白金族等)と位置 民ミッションの実施等も推進する。 ( 付け、常にその需給、価格等に関する動向を注視 短・中期的には、我が国の供給依存度の高い国 していく。 や我が国企業が現在権益を保有、または今後我が アジア諸国を中心とするエネルギー・金属鉱物 国企業による権益の拡大・新規獲得が見込まれる 需要の急増等を背景に資源獲得競争が世界的に激 国に対し、既存の政府間の対話枠組みも活用し、 化している。上記目標を達成するため、資源国と 重点的に政策資源を投下していく。具体的には、 の幅広い関係の強化、我が国企業に対する支援等 サウジアラビア・UAE・イラク・ベネズエラ・ を通じた上流権益獲得の推進、我が国周辺海域等 ロシア等が対象である。また、天然ガスの安定供 における新たな供給源確保の取組等について、 給先であるインドネシア・オーストラリア等との 2008年3月に閣議了解された「資源確保指針」も 関係強化にも取り組んでいく。 中・長期的には、供給源多様化の観点から、新 踏まえて、戦略的・総合的に推進する。 たに二国間関係構築・強化に取り組むべき国を特 ] 具体的な取組 定し(アフリカ諸国・中南米諸国・後発ASEA { 石油・天然ガスの安定供給確保 N諸国等) 、対話の枠組み創設、具体的な協力事  資源国との二国間関係の強化 業の開始等に向けた取組を進める。 新興国におけるエネルギー需要増や、新たな資  我が国企業による上流権益獲得に対する支援 源国の登場等により、石油・天然ガスなどの資源 我が国資源開発企業の財務基盤は、元々国営企 獲得競争は激化している。また、資源確保を目指 業であった海外の資源メジャーや新興国の国営企 す国々は、政府首脳も積極的な関与をしながら、 業との比較で、20分の1から30分の1の水準にあ 国を挙げた取組を強めており、我が国政府が行う る。各国が国を挙げた取組を強化する中、我が国 資源外交には新たな積極性が求められている。 としても企業の権益獲得に対するより積極的な支 また、資源国は、自国に存する資源を様々な形 援が不可欠である。 で活用して、経済発展を遂げようとしている。こ こうした観点から、JOGMECにおいて世界 のため、資源国側のニーズに合った資源分野にと 各地の地質構造調査や採掘技術等の技術面の支援 どまらない広範な協力事業やプロジェクトを推進 を行う。また、資金面の支援として、JOGME し、我が国との重層的な関係構築を図ることが課 Cを通じたリスクマネー供給、JBICを通じた 題となっている。 ファイナンス支援、関連税制の活用等の各種施策 を総動員し、短期的には、既に我が国企業が権益 を取得済みのプロジェクトの確実な立ち上げに向 けて、リスクマネー供給支援等を集中的に実施す る。中期的には、今後の新規プロジェクトの地政 学的リスクや技術的・コスト的困難性が高まるこ とを踏まえ、政府保証付き市中借入れ等も活用し つつ、JOGMECが機動的かつ効果的なリスク マネー供給を行えるような体制(リスクテイク・ マネジメント能力向上、官民の資金の活用等)を 構築し、的確な支援を実施していく。また、今後 の超重質原油やオイルサンド等の非在来型石油の 開発も見据え、原油増進回収法・重質油改質法・ 大水深開発法等に対応した上流開発技術の基盤を 強化し、我が国企業の上流事業の競争力強化を促 進する。 天然ガスについては、世界に先んじてLNG事 業に取り組んできた我が国企業の「強み」を最大 限活かしつつ、上流から下流までのLNG事業関 連企業が連携して上流開発を推進するような取組 を図る。  市場安定化に向けた取組 新興国の経済成長に伴い、各種資源の獲得競争 が激化する中、消費国・生産国の双方から透明か つ公正な価格形成が求められており、市場を活用 する動きが高まっている。一方で、商品先物市場 では原油価格などの資源価格が需要と供給のバラ ンスを超えて上昇・下落しやすい状況が生じてい る。資源価格の乱高下は、安定的な開発投資や将 来の安定供給の阻害要因となり、消費国・生産国 の双方にとって好ましくない。 このため、市場の透明性と公正な価格形成機能 等を向上させ、価格の過剰な変動に対応するため の国際的な取組が重要である。具体的には、JO 14 DI(共同石油データ・イニシアティブ)の整備 について、天然ガスへの拡大も視野に、国際的な 働きかけを行うなど産油・産ガス国と消費国との 間の対話を促進する。また、商品取引所及び商品 取引所外の店頭取引(OTC取引)における相場 操縦行為等の不公正取引の監視強化や透明性向上 のため、各国規制当局や証券監督者国際機構(I OSCO)との連携を推進する。さらに、中長期 的には、我が国先物市場の強化により、市場参加 者の多様化及び取引規模拡大を図り、アジアの需 給を適切に反映した価格形成のあり方を検討す る。