(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 6.エネルギー産業構造の改革 国内市場は縮小が見込まれるが、同時に省エネ 等に資する新たな技術やサービスの普及が進み、 産業の裾野は広がっていく。異業種からのエネル ギー分野への新規参入や新たな合従連衡が活発化 する可能性が高い。国際市場では、資源確保ある いは新興国等のエネルギー・インフラ市場をめぐ る競争の激化が見込まれる。競争相手として、他 の先進国の企業のみならず、技術力をつけてきた 新興国の企業も台頭してくる。 こうした「エネルギー大競争時代」の到来を踏 まえ、従来の業種や事業領域の枠組みにとらわれ ず、国際競争力を有し、安定供給と環境への適合 が同時に図られるような産業構造への改革を促す ことが重要である。その際、雇用の安定や円滑な 移行が図られるよう配慮する必要がある。 7.国民との相互理解 新たなエネルギー需給構造や社会システムへの 転換は、エネルギーを利用する国民や事業者の意 識や行動様式の変革なくして進まない。 また、 様々 な政策措置については、我が国のエネルギー需給 の現状や必要な施策の効果や負担について、積極 的に国民に情報を提供し、理解と信頼を獲得しな がら進めていくことが不可欠である。新たなエネ ルギー社会を「国民と共に創る」という視点に立 ち、エネルギー政策に関してよりきめ細かな広 聴・広報・情報公開等を進めていく必要がある。 第2章.2030年に目指すべき姿と政策の方向性 第1節.2030年に向けた目標 エネルギー政策は、国民や事業者の理解・協力 の下、中長期的な視点で総合的かつ戦略的に推進 する必要がある。このため、エネルギー需給の改 革や経済成長の観点から重要な事項について、 2030年に向け、以下の目標の実現を目指すことと する。 1.資源小国である我が国の実情を踏まえつつ、 エネルギー安全保障を抜本的に強化するため、 2 エネルギー自給率(現状18%)及び化石燃料の自 3 主開発比率 (現状約26%)をそれぞれ倍増させる。 これらにより、自主エネルギー比率を約70%(現 4 状約38%)とする。 2.電源構成に占めるゼロ・エミッション電源 (原子力及び再生可能エネルギー由来)の比率を 約 70 %(2020 年には約 50 %以上)とする5。 現状 ( 34%) 3. 「暮らし」 家庭部門)のエネルギー消費から ( 発生するCO2を半減させる。 4.産業部門では、世界最高のエネルギー利用効 率の維持・強化を図る。 5.我が国に優位性があり、かつ、今後も市場拡 大が見込まれるエネルギー関連の製品・システム の国際市場において、我が国企業群が最高水準の 6 シェアを維持・獲得する。 以上の目標の実現を目指して、本計画に掲げる 政策を強力かつ十分に推進することにより、エネ ルギー起源CO2は、2030年に90年比▲30%程度 もしくはそれ以上の削減が見込まれる。なお、こ の数値は、国民に許容される規制の度合い、財政 措置の大きさ、技術革新の進捗状況等によって変 化しうるものであり、相当程度の幅をもって理解 されるべき点に留意が必要である。また、本計画 においては、個別の施策についても2030年に至る までの間における目標値を掲げているが、それに ついても、上記を踏まえ、実際の導入実績等を勘 案しつつ、必要に応じて適切に見直していく。 第2節.エネルギー源のベストミックスの確保 第1章で述べた基本的視点及び以下の考え方を 踏まえつつ、非化石エネルギーの最大限の導入、 化石燃料の高度利用等により、エネルギー源のベ ストミックスを確保する。 1.非化石エネルギー 我が国のエネルギー安全保障の強化等に資する 原子力や再生可能エネルギーなどの非化石エネル ギーについては、政策総動員により、最大限の導 入を図る。 ¥ 原子力 原子力は、供給安定性・環境適合性・経済効率 性を同時に満たす基幹エネルギーである。安全の 確保を大前提として、 国民の理解と信頼を得つつ、 新増設の推進、設備利用率の向上等により、積極 的な利用拡大を図る。このために、関係機関が協 力・連携する必要があるが、まずは国が第一歩を 「 踏み出す」姿勢で取り組む。 ] 再生可能エネルギー 再生可能エネルギーについては、現時点ではコ ストや供給安定性の面で課題はあるものの、環境 負荷が小さく、多くが国内で調達可能なエネル ギーである。エネルギー源の多様化や新たな市 場・雇用機会の創出といった効果も期待できるこ とから、積極的な利用拡大を図る。 2.化石燃料 非化石エネルギーの導入や省エネルギーを最大 限進めても、供給ポテンシャル、利便性、経済性 等の観点からは、将来においても化石燃料をエネ ルギー供給に利用する必要がある。新興国を中心 にエネルギー需要が拡大し、資源獲得競争が一層 激化する中で、安定供給の確保や高度利用の推進 が必要である。 ¥ 石油 国内需要は減少するものの、利便性・経済性に 優れ、既に全国の需要家への燃料供給インフラも 整っている等の理由から、引き続き経済活動・国 民生活において欠かせない基幹エネルギーに位置 づけられる。資源国との関係強化や我が国企業に よる上流権益獲得の推進、精製部門の競争力強化 や国内サプライチェーンの維持、備蓄の着実な推 進等を通じた安定供給確保を推進する。 ] 天然ガス 化石燃料の中で最もCO2排出が少なく、世界 に比較的広く分散して賦存し、シェールガス7な ど新規供給源も立ち上がってきていることを踏ま えると、今後、低炭素社会の早期実現に向けて重 要なエネルギー源である。上流権益獲得による安 定供給確保や産業部門の燃料転換、コジェネレー ション利用、燃料電池の技術開発の促進と内外へ の普及拡大など、天然ガスシフトを推進すべきで ある。 ^ 石炭 化石燃料の中でCO2排出は大きいものの、コ スト・供給安定性の面で優れたエネルギー源であ る。CCS(CO2回収・貯留)やIGCC(石 炭ガス化複合発電)等地球環境と調和した石炭利 用技術を確立し、今後も適切に活用していく。ま た、世界最高水準にある我が国の石炭利用技術の 競争力を維持し、世界各国に普及させていく。 _ LPガス 分散型エネルギー供給源で、災害時対応にも優 れ、化石燃料の中で比較的CO2排出が少ないク リーンなガス体エネルギーであり、重要なエネル ギー源として引き続き低炭素社会の実現にも資す る利用を促進する。その際、 備蓄の着実な推進や、 家庭用等小口需要に対する配送の低炭素化を進め ることが重要である。 3.水素エネルギー あらゆる化石燃料から製造可能で、利用段階で は高効率かつゼロ・エミッションのエネルギーで あり、民生・産業部門の分散型電源システムや輸 送用途の有力なエネルギー源の一つとしての役割 が期待される。将来的には、原子力や再生可能エ ネルギーを利用した水素製造及び、CCSを組み 合わせた化石燃料からの水素製造により、製造段 階から利用段階までのゼロ・エミッション化の実 現が見込まれる。家庭用燃料電池のさらなる普及 や2015年以降の燃料電池自動車の市場投入が期待 されており、中長期的な観点から開発・利用に向 けた取組を進めていく。その際、技術・コスト・ インフラ等に関する課題を克服する必要がある。 4.国産エネルギー・鉱物資源 我が国は世界第6位の広さといわれる領海及び 排他的経済水域(EEZ)を有し、これらの海域 には石油・天然ガスに加え、メタンハイドレート や海底熱水鉱床8、コバルトリッチクラスト9等の 資源の存在が確認されている。国内に新たな資源 供給源を確保することにより、エネルギー安全保 障を一層強化させていくため、我が国近海の資源 の開発・利用を促進していく。 5.今後の電源ベストミックスのあり方 上記のエネルギーのベストミックスに関する考 え方に沿って、 電源についても、 安定供給の確保・ 環境への適合・経済効率性の確保と整合したベス トミックスを追求していくことが重要である。 資源・環境制約を克服し、国民生活の安定や経 済成長の基盤となる電力供給システムを構築する ことを目指して、経済効率性を考慮しつつ、可能 な限りゼロ・エミッション電源の積極的導入を図 る。また、スマートグリッドの整備や再生可能エ ネルギーの導入拡大を見据え、大規模電源と分散 型電源とが有機的に連携し、最適なバランスを有 するエネルギー供給システムを構築することが重 要である。 なお、火力発電は、安定供給及び経済性の確保 の観点に加え、再生可能エネルギー由来の電気の 大量導入時の系統安定化対策において今後とも必 要不可欠である。高効率化技術等による低炭素化 を徹底的に進め、 CO2の排出を極力抑制しつつ、 適切な活用を図る。 第3節.政策手法のあり方 今後、第1節で示した2030年の政策目標の実現 に向け、安定供給の確保・環境への適合・経済効 率性の確保を基本として政策を展開していく。そ の際、本基本計画その他の法律等により政策的支 援の必要性・緊要性が位置づけられるものについ ては、規制・予算・税制・金融措置などの政策を 総動員し、国民負担を最小限としつつ、最大限の