(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ルギー・環境関連の技術や製品の開発・普及によ り新たな市場や雇用を獲得することを国家戦略の 基軸としつつある。原子力、スマートグリッド、 省エネ技術などの分野では各国政府の積極的関与 の下、世界規模での市場争奪戦が既に激烈なもの となっている。 我が国では、2009年12月に閣議決定した新成長 戦略(基本方針)においても、この分野の強みを 活かして「環境・エネルギー大国」を目指すこと としている。今後、この分野への政策資源の集中 投入が急務である。 こうした基本認識の下、今次改定では、これま での基本計画の政策体系や記述内容について全面 的な見直しを行った。 今後、中長期的に高まる資源・環境制約に適切 に対処するため、エネルギーの需給構造、さらに は社会システムやライフスタイルにまで踏み込ん だ改革が必要である。時間軸」を踏まえた政策手 「 段の優先付けも不可欠となる。そこで、2030年ま での今後「20年程度」を視野に入れた具体的施策 を明らかにすることとした。 また、エネルギー需給構造の変革や新たなエネ ルギー社会の実現のためには、官民が明確な目標 を共有し、一丸となって取組を進めなければなら ない。より具体的に施策の効果検証をすることも 重要である。このため、資源エネルギーの安定供 給やエネルギー需給構造の改革について可能な限 り具体的な数値目標を盛り込んだ。 今後はこの基本計画に位置付けられた個々の政 策について、国が責任を持って遂行していくとと もに、不断の検証と評価を実施していく。 また、エネルギー政策は環境政策・科学技術政 策・外交政策のみならず、我が国の経済成長戦略 とも密接に関連する。全体として整合的な取組を 進めるため、一層緊密な相互連携を図っていくこ とが不可欠である。 なお、基本計画は、 今後とも、 世界のエネルギー 情勢、我が国の経済情勢、個々の施策の効果に対 する評価も踏まえ、少なくとも3年ごとに、必要 があると認めるときには変更することとする。エ ネルギー政策は国民生活や経済活動に大きな影響 を及ぼすため、国民各層の理解の下に進めること が不可欠である。見直しの際は、この点に十分留 意し、国民各層から広く意見を聴取するものとす る。 第1章.基本的視点 エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であ る。エネルギー政策の基本は、エネルギーの安定 供給の確保( energy security ) 、環境への適合 (environment)及びこれらを十分考慮した上で の市場機能を活用した経済効率性(economic efficiency)の3Eの実現を図ることである。 また、我が国が国際競争力を有するエネルギー 関連の産業・技術・システムを、強みとして育 成・普及していく必要がある。エネルギー政策と 我が国の成長戦略とを一体的に推進しなければな らない。 さらに、エネルギー政策には、安全と国民理解 を大前提としつつ、社会システムや産業構造の改 革を実現する視点が不可欠である。 今後の資源・エネルギー政策は以下の基本的視 点を踏まえて推進するものとする。 1.総合的なエネルギー安全保障の強化 資源小国である我が国にとって「エネルギー安 全保障」は国の根幹を支える重要課題である。こ れを官民挙げて確保することが資源・エネルギー 政策の大原則である。 エネルギー安全保障とは、資源生産地から国内 の最終消費者に至るまで、安定的にエネルギーが 供給される体制を構築するとともに、それが脅か されるリスクを最小化することである。 エネルギー安全保障を強化するためには次の五 要素を総合的に確保する必要がある。¥自給率の 向上、]省エネルギー、^エネルギー構成や供給 源の多様化、_サプライチェーンの維持、‘緊急 時対応力の充実、である。 特に、諸外国に大きく劣後している自給率につ いては、明確な目標の下、中長期的にぶれない取 組を進めることが不可欠である。あわせて、国産 資源に恵まれない我が国の状況を勘案すれば、そ の多くを海外に依存する化石燃料については、自 主開発1の比率を中長期的に高めることが重要で ある。これにより、我が国のエネルギー供給の自 立性を総合的に向上させる。 2.地球温暖化対策の強化 温室効果ガスの約9割をエネルギー起源のCO 2が占める我が国においては、エネルギー政策は 地球温暖化対策と表裏一体であり、相互に整合的 な取組が不可欠である。 我が国が掲げる温室効果ガスの排出削減に関す る中期目標や長期目標の達成に資するよう、国民 生活・企業活動・地域社会におけるエネルギー需 給構造の転換を促す必要がある。民生部門を始め 各部門のCO2削減が急務であることから、社会 システムや国民の暮らしにまで踏み込んだ政策を 講じることが不可欠である。その際、国民・事業 者・地方公共団体等との一層緊密な連携が重要に なる。 さらに、地球温暖化対策と我が国の経済成長を 両立させるため、国内で最先端の省エネ・低炭素 技術等の開発・普及を進めるとともに、その国際 展開を促すことが極めて重要である。 なお、エネルギー需給構造の大幅な変革には、 電力設備の形成、革新的技術の開発などに相当程 度の期間が必要である。したがって、中長期的な 「時間軸」の中で政策措置を講じていくべきであ る。 3.エネルギーを基軸とした経済成長の実現 今後、新たな技術・製品・システムの開発・普 及が活発化するエネルギー分野は、我が国の将来 の内需拡大の中核の一つを担っていく。 海外においても、アジア地域を始め新興国のエ ネルギー需要の急増に伴い、エネルギー・インフ ラ等への大規模な投資が見込まれる。今後、我が 国企業には、省エネ製品やエネルギー関連の技 術・システムの輸出や現地生産などにより、積極 的に外需を獲得していくことが期待される。 「新成長戦略(基本方針) 2009 年 12 月閣議決 」 ( 定)においても「環境・エネルギー大国」の実現 が目標として掲げられた。 エネルギー分野を我が国の経済成長の中核分野 としていくため、¥国内において、エネルギー関 連の産業構造や社会システムの変革を積極的に推 進し、国際競争力のある技術や製品の市場を拡大 すること、]競争力のある我が国のエネルギー産 業や省エネ製品・技術の海外展開の加速化を図る こと、により、我が国の経済成長及び雇用機会の 創出と世界のCO2削減の同時達成を図ることが 不可欠である。 同時に、今後、エネルギー分野では、企業間競 争はもとより、政府の支援策においても国際競争 の激化が予想される。エネルギー分野を真に成長 分野とするためには、エネルギー分野に内外の投 資と人材が集まるような魅力ある事業環境を整備 し、戦略的な重要分野に対して予算・税制・規制 等の政策措置を集中投入する必要がある。 加えて、 我が国のエネルギー産業や技術・システムの海外 展開を支援する枠組みの強化が重要である。 4.安全の確保 エネルギーは適切に利用しないと大規模な事故 をもたらす危険性がある。このため、安全の確保 がすべてに優先されなければならない。安全の確 保は、科学的合理性に基づき効果的に、かつ、透 明性をもって行われるべきである。また、製造や 海上・陸上での輸送から末端のエネルギー消費の 段階に至る、エネルギー供給過程のあらゆる場面 において行わなければならない。 国及びエネルギーの供給過程及びエネルギー消 費機器の製造・提供に関わるすべての事業者は、 エネルギー供給に伴う災害や供給支障等を発生さ せないための方策を講じることが重要である。ま た、エネルギーの性質に応じて必要な安全確保が なされるよう責任を持って適切に取り組む必要が ある。 国は、エネルギーに関する個々の安全規制法令 に基づく適切な安全規制を確実に運用していく。 また、その実効性を確保するため、安全に係る知 見の集積・向上や専門的人材の育成等により、安 全規制の質の向上に不断に努める必要がある。 また、事業者は安全確保に第一義的な責任を有 していることを踏まえ、安全規制法令を遵守する ことはもちろん、効果的な社内体制の維持・向上 に向けた努力が求められる。その際、職場で働く 者の安全と健康を確保することも、エネルギーの 安定供給と安全確保を図る上で重要である。 さらに、国及び事業者の安全確保に向けた取組 は、透明性の確保及び国民への十分な説明によっ て、安全に対する国民の信頼を確保するように進 めなければならない。 5.市場機能の活用等による効率性の確保 国民生活の安定や我が国産業の競争力を確保す るためには、安定供給の確保と環境への適合を十 分に考慮しつつ、効率的かつ透明な市場の整備を 通じ、経済効率的なエネルギー供給の実現が重要 である。また、今後見込まれるエネルギー価格の 構造的上昇や政策措置の強化により、エネルギー 供給の効率性について国民や産業界の関心が一層 高まっていく。国及び事業者は、経済効率性の向 上に向けた積極的な対応が求められる。