J Q 独 立 行 政 法 人 Q M 企 業 年 金 基 入 札 、 J K R J L J 〇 示 告 J 告 〕 公 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 再 項 生 関 係 独 立 行 政 法 人 日 本 芸 術 文 化 振 興 会 平 成 二 十 年 度 財 務 諸 表 、 製 品 評 価 技 術 基 盤 機 構 計 量 法 第 一 独四 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ く 登 録 、 立 行 政 法 人 産 業 技 術 総 合 研 究 所 特 定 計 量 器 型 式 承 認 、 金 変 更 関 係 地 方 公 共 団 体 行 旅 死 亡 人 関 係 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll き第九項一 〇 平公六年の号エ経 ) 成表項三規 ネ済 二すに月定第ル産 十るお九に十ギ業 。 ー 二 い日基二 省 年 て閣づ条政告 七 準議き第策示 、 月 用決 六基第 経七 す定エ項本百 ) 済日 る ネに法六 ( 産 同がルお 十 業 条変ギい平二 ー 大 第更 て成号 臣 四さ基準十 項れ本用四 のた計す年 嶋 規の画る法 ( 定で 同律 、 正 に 平条第 行 基同成第七 づ条十三十 外) (号 次 目 示 〕 告 〔 (〇 エ 経ネ 済ル 産ギ ー 業 一基 六本 二計 ) 画 が 変 更 さ れ た 件 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 エネルギー基本計画 目次 前文 第1章.基本的視点 1.総合的なエネルギー安全保障の強化 2.地球温暖化対策の強化 3.エネルギーを基軸とした経済成長の実現 4.安全の確保 5.市場機能の活用による効率性の確保 6.エネルギー産業構造の改革 7.国民の理解 第2章.2030年に目指すべき姿と政策の方向性 第1節.2030年に向けた目標 第2節.エネルギー源のベストミックスの確保 第3節.政策手法のあり方 第3章.目標実現のための取組 第1節.資源確保・安定供給強化への総合的取組 1.エネルギーの安定供給源確保 2.国内における石油製品サプライチェーンの 維持 3.緊急時対応能力の充実 第2節.自立的かつ環境調和的なエネルギー供給 構造の実現 1.再生可能エネルギーの導入拡大 2.原子力発電の推進 3.化石燃料の高度利用 4.電力・ガスの供給システムの強化 第3節.低炭素型成長を可能とするエネルギー需 要構造の実現 1.基本的視点 2.個別対策 第4節.新たなエネルギー社会の実現 1.次世代エネルギー・社会システムの構築 2.水素エネルギー社会の実現 第5節.革新的なエネルギー技術の開発・普及拡 大 第6節.エネルギー・環境分野における国際展開 の推進 第7節.エネルギー国際協力の強化 1.アジア太平洋地域に対する協力 2.先進諸国との協力 3.国際エネルギー枠組みの活用 第8節.エネルギー産業構造の改革に向けて 1.エネルギー産業を取り巻く環境変化 2.エネルギー産業の構造改革の方向性 3.今後の取組 第9節.国民との相互理解の促進と人材の育成 1.国民との相互理解の促進 2.人材の育成 第10節.地方公共団体、事業者、非営利組織の役 割分担、国民の努力等 前文 資源やエネルギーは国民生活や経済活動の根幹 を支える財である。その大部分を海外に依存する 我が国にとって、資源・エネルギーの安定供給は 必要不可欠である。また近年、エネルギー利用に 伴う環境問題、特に地球温暖化問題への強力な対 応が世界的に求められている。 さらに、 エネルギー の価格は、国民生活や産業の競争力に大きな影響 を及ぼすため、市場が適切に機能した効率的なエ ネルギー供給を実現することが重要である。 こうした課題を踏まえ、国がエネルギー政策を 進めるに当たり、安定供給の確保」 環境への適 「 、 「 合」及びこれらを十分考慮した上での「市場原理 の活用」 を基本方針とすること等を内容とする 「エ ネルギー政策基本法(以下「基本法」という。が ) 2002年6月に制定された。 基本法に基づき、エネルギーの需給に関する施 策の長期的、 総合的かつ計画的な推進を図るため、 「エネルギー基本計画」以下 ( 「基本計画」 という。 ) を2003年10月に策定した。基本計画は、少なくと も3年ごとに検討を加え必要に応じ改定すること が法定されていることから、2007年3月には第一 次改定を実施した。 この度、さらなるエネルギーをめぐる情勢の変 化や施策の進捗等を踏まえ、第二次改定を行うこ ととした。今次改定では以下の三点を重視してい る。 第一に、我が国の資源エネルギーの安定供給に 係る内外の制約が一層深刻化していることであ る。 アジアを中心に世界のエネルギー需要は急増を 続けており、資源権益確保をめぐる国際競争は熾 烈化している。一方で、資源国等における地政学 的リスクは高まり、資源ナショナリズムは高揚し ている。 2008 年に原油価格が1バレル当たり140 ドルを突破するなど、資源エネルギー価格の乱高 下も顕著となっており、今後も中長期的な価格上 昇が見込まれる。 我が国の国内エネルギー市場の縮小が見込まれ る中、資源獲得力の相対的低下への懸念や国内の 最終消費者にいたるエネルギーサプライチェーン をいかに維持するかという課題も生じつつある。 テロや地震などのリスクは減じておらず、エネ ルギーの輸送・供給や原子力などについては一層 の「安全」確保が求められていく。 これらを踏まえ、今後とも「エネルギー安全保 障」 を総合的に確保していくことが不可欠である。 第二に、地球温暖化問題の解決に向け、エネル ギー政策に関するより強力かつ包括的な対応への 内外からの要請の高まりである。 2008年から京都議定書に基づく第一約束期間が 開始された。また、同年の北海道洞爺湖サミット で世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに 少なくとも50%削減するとの目標につき一致をみ た。2009年7月のラクイラ・サミットではこの目 標を再確認し、その一部として、先進国全体で、 1990年比又はより最近の複数の年と比して、2050 年までに80%又はそれ以上削減するとの目標が支 持された。 さらに、2009年9月の国連気候変動首脳会合に おいて、我が国は、すべての主要国による公平か つ実効性ある国際的枠組みの構築及び意欲的な目 標の合意を前提として1990年比で2020年までに温 室効果ガスを25%削減することを表明した。 我が国の温室効果ガスの約9割はエネルギー利 用から発生する。上記のような目標を達成し、地 球温暖化を防止するためには、国民・事業者・地 方公共団体等と緊密に連携し、エネルギーの需給 構造を低炭素型のものに変革していく必要があ る。 第三に、エネルギー・環境分野に対し、経済成 長の牽引役としての役割が強く求められるように なったことである。 2008年のリーマンショックを契機に世界経済は 歴史的な大不況に直面し、各国は産業構造・成長 戦略の再構築を迫られている。多くの国が、エネ