(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査 を行うものとする。 { ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、VE提案により施工しようとする場 合は、その内容を示したVE提案書を提出す ること。ただし、VE提案が適正と認められ なかった場合においては、標準案により入札 に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 明書参照。。 ) c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 E  VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 F 競争参加資格の確認の通知において、VE 提案により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 件とし、これに違反した入札は無効とする。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 J  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shigeru Kikukawa Director‐General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : The construction work of the tunnel road to manage the forest. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 6 August 2010. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 7 October 2010 (tenders brought with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 7 October 2010). a Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower‐2 2‘1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 2525) 入札公示 入札公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり指名競争入札に付します。 平成 22 年7月7日 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 松本 政美 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発会計第7号(c7) 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 トンネル定期点検業務 ^ 業務内容 北海道開発局管内の直轄国道に 供用又は完成しているトンネルについて点検 を実施するものであり、具体的内容は次に示 すとおりである。 { トンネル定期点検 当該年度予定する約 90トンネルの定期点検を行う。 | 点検結果の記録 現地点検の結果を「道 路トンネル点検・調査・対策データ作成プ ログラム(トンネル2003)へ入力する。 」 } 応急措置 必要に応じ変状の応急措置、 標準調査等の提言を行う。 _ 履行期限 平成23年3月25日 ‘ 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外 の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式の適用業務である。 2 指名されるために必要な要件 ¥ 入札参加者に要求される資格 入札に参加 しようとする者は、{に掲げる資格を満たし ている単体企業又は|に掲げる資格を満たし ている設計共同体であること。 { 単体企業 ア)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165 号) 以下「予決令」という。 第 98 条 ( ) において準用する第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 イ)北海道開発局における業務区分「土木 関係コンサルタント」に係る平成21・22 年度指名競争参加資格の決定を受けてい ること。 ウ)北海道開発局長から建設コンサルタン ト業務等に関し指名停止を受けている期 間中でないこと。 エ)警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する有資格業者又はこれに準ず るものとして、国土交通省発注工事等か らの排除要請があり、当該状態が継続し ている者でないこと。