新潟県 石川県 愛知県 大阪府 広島県 香川県 福岡県 慶応義塾大学日吉キャンパス(試験日 8月8日のみ) 横浜市港北区日吉4 丁目1番1号 日本歯科大学新潟生命歯学部 新潟市 中央区浜浦町1丁目8番地 金沢大学角間キャンパス 金沢市角間 町 名古屋大学東山キャンパス 名古屋市 千種区不老町 大阪工業大学大宮キャンパス 大阪市 旭区大宮5丁目16番1号 広島工業大学専門学校 広島市西区福 島町2丁目1番1号 香川大学幸町キャンパス 高松市幸町 1番1号 香川大学林町キャンパス(試験日8月 8日のみ) 高松市林町2217番20号 九州産業大学 福岡市東区松香台2丁 目3番1号 沖縄大学 那覇市字国場555番地 告 沖縄県 公 働 労 サンフェスタ 仙台市若林区卸町2丁 目15番地の2 仙台育英学園高等学校(試験日8月8 日のみ) 仙台市宮城野区宮城野2丁 目4番1号 東京電子専門学校 豊島区東池袋3丁 目6番1号 首都大学東京南大沢キャンパス(試験 日8月8日のみ) 八王子市南大沢1 丁目1番地 東京外国語大学 (試験日8月8日のみ) 府中市朝日町3丁目11番1号 芝浦工業大学豊洲キャンパス(試験日 8月8日のみ) 江東区豊洲3丁目7 番5号 法政大学小金井キャンパス(試験日8 月8日のみ) 小金井市梶野町3丁目 7番2号 情報科学専門学校横浜西口校(試験日 8月7日のみ) 横浜市神奈川区鶴屋 町2丁目17番地 項 事 諸 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、航 空一般労働組合スカイネットワークから、年間一 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者から、法第35条の ) 時金等の要求に関して、平成22年7月8日以降、 3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の3にお 同組合の組合員が従事するスリランカ航空日本支 いて準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)第68条におい 社の全職場(千葉県、東京都及び大阪府)におい て準用する同令第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。 て、争議行為を行う旨の通知があったので、同条 平成 22 年7月6日 北海道経済産業局長 柚原 一夫 第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年7月6日 名 称 株式会社ショップメイト 厚生労働大臣 長妻 昭 本 店 の 所 在 地 北海道滝川市栄町3丁目5番14号 国 家 試 験 官 庁 報 告 官 庁 事 項 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を 改正する法律附則第5条第17項において準用する 割賦販売法第34条の2第2項に基づく登録の取消 しに係る聴聞について 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部 を改正する法律(平成20年法律第74号)附則第5 条第17項において準用する割賦販売法(昭和36年 法律第159号)第34条の2第2項に基づく登録の 取消しに係る聴聞について次のとおり公示する。 平成 22 年7月6日 東北経済産業局長 数井 寛 一 聴聞の期日及び場所 平成22年8月5日 (木) 13時30分 宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番 1号 東北経済産業局第1・2会議室(仙台合 同庁舎6階) 二 事案の内容 株式会社コマレオに関する特定 商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改 正する法律附則第5条第17項において準用する 割賦販売法第34条の2第2項に基づく登録の取 消し 三 聴聞への参加申込方法 意見陳述、傍聴を希 望する場合は下記項目記載書面を、平成22年7 月20日(必着)までに下記四の部署あて提出の こと。なお、希望者多数の場合は意見陳述人を 選定する場合がある。 ・住所(郵便番号及び電話がある場合は電話番 号を付記すること。 ) ・氏名又は名称(ふりがなを付すこと。 ) ・意見陳述の概要(200 字以内、意見陳述を希 望する場合のみ記載) ・本件聴聞に係る不利益処分につき利害関係を 有する場合は、その説明 四 聴聞を所掌する部署 東北経済産業局産業部 消費経済課 宮城県仙台市青葉区本町三丁目3 番1号 電話番号 022‘221‘4915 中部地方整備局公示 宮川水系勢田川において河川法(昭和39年法律 第167号)第75条第3項及び第4項の規定に基づ き措置した船舶(以下「物件」 という。について、 ) 当該物件の所有者、占有者その他物件について権 原を有する者に対し、当該物件を返還するため、 河川法施行令第39条の3第1項第2号の規定に基 づき公示する。 平成 22 年7月6日 中部地方整備局長 富田 英治 保管した物件の名称又は種類及び数量 船舶 宮 城 県 2隻 2 保管した物件の放置されていた場所及び当該 物件を除却した日 ¥ 保管した物件の放置されていた場所 三重 東 京 都 県伊勢市竹ヶ鼻町地先 宮川水系勢田川 ] 当該物件を除却した日 平成22年5月28日 3 当該物件の保管を始めた日及び保管の場所 ¥ 当該物件の保管を始めた日 平成22年5月 28日 ] 保管の場所 三重県伊勢市下野町 462 ‘ 1 (三重県港湾施設神社物揚場内) 4 その他 返還を受ける者は、氏名及び住所を 証するに足りる書類を提示し、国土交通省中部 地方整備局三重河川国道事務所河川占用調整課 に申し出ること。 神奈川県 5 問い合わせ先 三重県津市広明町297 国土 交通省中部地方整備局三重河川国道事務所 河 川占用調整課 電話059‘229‘2218 1 平成 22 年度技術士第二次試験の試験会場 技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号) 第1条の規定に基づき、平成22年8月7日及び8 日に実施する平成22年度技術士第二次試験の試験 会場について、次のとおり公告する。 平成 22 年7月6日 文部科学大臣 川端 達夫 総合技術監理部門の必須科目 (試験日8月7日) 総合技術監理部門を除く部門と総合技術監理部 門の選択科目(試験日8月8日) 試験地 試 験 会 場 北 海 道 札幌コンベンションセンター 札幌市 白石区東札幌6条1丁目1番1号 登 録 番 号 北海道(包)第6号 営業廃止年月日 平成22年6月1日 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年7月6日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 処分をした年月日 平成22年6月8日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 成瀬電気工事株式会 社 7 成瀬亮太郎 石川県金沢市問屋町2‘1 国土交通大臣許可(般‘18)第447号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可) 4 処分の原因となった事実 平成22年5月20日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。