平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 八 緊急の必要により競争に付することができ ないとき 九 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協 同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合 連合会の保護育成のためこれらの者から直接 に物品等を買い入れるとき。 十 建築物の設計を目的とする契約をする場合 であって、当該契約の相手方が、センターが 定める要件を満たす審査手続きにより、当該 建築物の設計に係る案の提出を行った者の中 から最も優れた案を提出した者として特定さ れているとき。 2 前項各号に定める場合のほか、協定第15条に 該当するものとして、総長が別に定める場合に は、随意契約によることができる。 (落札者の決定に関する通知等) 第12条 総長は、特定調達契約につき一般競争又 は指名競争に付して落札者を決定したとき、落 札者とされなかった入札者から要請がある場合 には、落札の決定及び当該要請を行った入札者 が落札者とされなかった理由(当該請求を行っ た入札者の入札が無効とされた場合にあって は、無効とされた理由)を当該要請を行った入 札者に対し、速やかに書面により通知するもの とする。 2 総長は、特定調達契約につき、一般競争又は 指名競争により落札者を決定したとき、又は随 意契約の相手方を決定したときは、その翌日か ら起算して72日以内に、次に掲げる事項を官報 により公示しなければならない。 一 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役 務の名称及び数量 二 契約を担当する職員の氏名並びにその所属 する部課の名称及び所在地 三 落札者又は随意契約の相手方を決定した日 四 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住 所 五 落札金額又は随意契約に係る契約金額 六 契約の相手方を決定した手続 七 一般競争又は指名競争によることとした場 合には、第6条の規定による公告又は第7条 の規定による公示を行った日 八 随意契約による場合にはその理由 九 その他必要な事項 (随意契約に関する記録) 第13条 総長は、特定調達契約につき随意契約に よった場合には、当該随意契約の内容及び随意 契約によることとした理由について、記録を作 成し、保管するものとする。 (苦情の処理) 第14条 総長は、特定調達契約につき落札者とさ れなかった入札者からの苦情その他特定調達契 約に係る苦情の処理に当たる職員を指名するも のとする。 附則 (施行期日) 1 この規程は、 平成22年4月1日から実施する。 (経過措置) 2 この規程は、この規程の実施の日前において 行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係 る契約で同日以後に締結されるものに関する事 務については、適用しない。