(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (競争参加者の資格に関する審査等) 第4条 総長又はその指名を受けた役職員(以下 「資格審査者」という。は、特定調達契約の締 ) 結が見込まれるときは、センターの競争入札に 参加しようとする者(厚生労働省の競争に参加 する者に必要な資格を有する者又は当該資格を 申請する者を除く。から競争に参加する者に必 ) 要な資格の審査について申請を受けたときは、 随時に行わなければならない。 2 総長又はその指名を受けた役職員(以下「公 示義務者」という。は、特定調達契約の締結が ) 見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が 見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となる べき事項並びに前項に基づく申請の時期及び方 法等について、官報により公示しなければなら ない。 3 公示義務者は、前項の規定による公示におい て、次に掲げる事項を明らかにしなければなら ない。 一 調達をする物品等又は特定役務の種類 二 第1項に基づく資格の有効期間及び当該期 間の更新手続 (一般競争の公告) 第5条 総長は、特定調達契約につき一般競争に 付そうとするときは、その入札の期日の前日か ら起算して少なくとも40日前(一連の調達契約 のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争に ついては、24日前)に官報により公告をしなけ ればならない。ただし、急を要する場合におい ては、その期間を10日までに短縮することがで きる。 2 総長は、入札者若しくは落札者がない場合又 は落札者が契約を結ばない場合において、さら に入札に付そうとするときは、前項による入札 公告の期間を短縮することはできないものとす る。ただし、第11条第1項第1号に該当する場 合は、この限りでない。 (一般競争について公告をする事項) 第6条 前条の規定による公告は、次に掲げる事 項について行うものとする。 一 競争入札に付する事項 二 競争に参加する者に必要な資格に関する事 項 三 契約条項を示す場所 四 五 競争執行の場所及び日時 一連の調達契約にあっては、当該一連の調 達契約のうち一の契約による調達後において 調達が予定されている物品等又は特定役務の 名称、数量及びその入札の公告の予定時期並 びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約 に係る入札の公告の日付 六 第10条に規定する文書の交付に関する事項 七 落札者の決定の方法 2 総長は、前項の公告において、当該公告に示 した競争に参加する者に必要な資格のない者の した入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする旨を明らかにしなければならな い。 3 総長は、第1項の規定による公告において、 契約を担当する職員の氏名及びその所属する部 課等の名称並びに契約の手続において使用する 言語を明らかにするほか、次の各号に掲げる事 項を、英語、 フランス語又はスペイン語により、 記載するものとする。 一 調達をする物品等又は特定役務の名称及び 数量 二 入札期日 三 契約を担当する職員の氏名及びその所属す る部課等の名称 (指名競争の公示等) 第7条 総長は、特定調達契約につき指名競争に 付そうとするときは、第5条第1項の規定の例 により、公示をしなければならない。 2 前項の規定による公示は、前条の規定により 一般競争について公告するものとされている事 項のほか、指名競争において指名されるために 必要な要件についても、公示するものとする。 3 前項の規定により指名される競争参加者に対 しては、前条第1項第1号、第3号及び第4号 に掲げる事項を第1項の規定による公示の日に おいて当該競争参加者に通知するものとする。 (公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競 争に参加しようとする者の取扱い) 第8条 資格審査者は、総長が特定調達契約につ き一般競争に付そうとする場合において公告を し、又は指名競争に付そうとする場合において 前条第1項の規定による公示をした後、当該公 告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加 しようとする者から第4条第1項の規定による 競争参加者の資格について申請があったとき は、速やかに、その者が競争に参加する者に必 要な資格を有するかどうかについて審査を開始 しなければならない。 2 総長は、特定調達契約に係る指名競争の場合 においては、前項の規定による審査の結果、当 該資格を有すると認められた者のうちから、指 名されるために必要な要件を満たしていると認 められる者を指名するとともに、その指名する 者に対し、前条第3項に規定する事項を通知し なければならない。 3 総長は、特定調達契約につき一般競争又は指 名競争に係る資格審査の申請を行った者から入 札書が第1項の規定による審査の終了前に提出 された場合においては、その者が開札のときに おいて、一般競争の場合にあっては競争に参加 する者に必要な資格を有すると認められること を、指名競争の場合にあっては前項の規定によ り指名されていることを条件として、当該入札 書を受理するものとする。 4 総長は、第1項に規定する一般競争又は指名 競争に係る資格審査の申請があった場合におい て、開札の日時までに同項の規定による審査を 終了することができないおそれがあると認めら れるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を 行った者に通知しなければならない。 (郵便による入札) 第9条 総長は、特定調達契約につき郵便による 入札を禁止してはならない。 (入札説明書の交付) 第10条 総長は、特定調達契約につき一般競争又 は指名競争に付そうとするときは、これらの競 争に参加しようとする者に対し、その者の申請 により、次に掲げる事項を記載した入札説明書 を交付するものとする。 一 第6条又は第7条第2項の規定により公告 又は公示をするものとされている事項(ただ し、第6条第1項第6号に掲げる事項を除 く。 ) 二 調達をする物品等又は特定役務の仕様その 他の明細 三 開札に立ち会う者に関する事項 四 契約を担当する職員の氏名並びにその所属 する部課等の名称及び所在地 五 契約の手続において使用する言語及び通貨 六 その他必要な事項 (随意契約によることができる場合) 第11条 特定調達契約については、次に掲げる場 合に該当するときに限り、随意契約によること ができる。 一 一般競争又は指名競争に応ずる入札がない とき、行われた入札がなれ合いによるとき若 しくは入札に関する条件に合致していないも のであるとき。ただし、当初の入札の要件が 契約の締結に当たって実質的に修正されない ことを条件とする。 二 落札者が契約を結ばないときで、その落札 金額の制限内で契約するとき。ただし、当初 の入札の要件が契約の締結に当たって実質的 に修正されないことを条件とする。 三 他の物品等をもって代替させることができ ない芸術品又は特許権等の排他的権利に係る 物品等若しくは特定役務の調達をする場合に おいて、当該調達の相手方が特定されている とき。 四 既に調達した物品等(以下この号において 「既調達物品等」という。の交換部品その他 ) の調達物品等に連接して使用する物品等の調 達をする場合であって、既調達物品等の調達 の相手方以外の者から調達をしたならば既調 達物品等の使用に著しい支障を生ずるおそれ があるとき。 五 センターの研究開発の結果製造された試作 品等の調達をするとき。 六 既に契約を締結した建設工事(以下この号 において「既契約工事」という。についてそ ) の施工上予見し難い事由が生じたことにより 既契約工事を完成するために施工しなければ ならなくなった追加の建設工事(以下この号 において「追加工事」という。で当該追加工 ) 事の契約に係る予定価格に相当する金額(こ の号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約 の方法により契約を締結した既契約工事に係 る追加工事がある場合には、当該追加工事の 契約金額(当該追加工事が二以上ある場合に は、それぞれの契約金額を合算した金額)を 加えた額とする。が既契約工事の契約金額の ) 100 分の 50 以下であるものの調達をする場合 であって、既契約工事の調達の相手方以外の ものから調達をしたならば既契約工事の完成 を確保する上で著しい支障を生ずるおそれが あるとき。