平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 六 既に契約を締結した建設工事(以下この号 において「既契約工事」という。についてそ ) の施工上予見し難い事由が生じたことにより 既契約工事を完成するために施工しなければ ならなくなった追加の建設工事(以下この号 において「追加工事」という。で当該追加工 ) 事の契約に係る予定価格に相当する金額(こ の号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約 の方法により契約を締結した既契約工事に係 る追加工事がある場合には、当該追加工事の 契約金額(当該追加工事が二以上ある場合に は、それぞれの契約金額を合算した金額)を 加えた額とする。が既契約工事の契約金額の ) 100 分の 50 以下であるものの調達をする場合 であって、既契約工事の調達の相手方以外の ものから調達をしたならば既契約工事の完成 を確保する上で著しい支障を生ずるおそれが あるとき。 七 計画的に実施される施設の整備のために契 約された建設工事(以下この号において「既 契約工事」という。に連接して当該施設の整 ) 備のために施工される同種の建設工事(以下 この号において「同種工事」という。の調達 ) をする場合、又はこの号に掲げる場合に該当 し、かつ、随意契約の方法により契約が締結 された同種工事に連接して新たな同種工事の 調達をする場合であって、既契約工事の調達 の相手方以外の者から調達をすることが既契 約工事の調達の相手方から調達をする場合に 比して著しく不利と認められるとき。 ただし、 既契約工事の調達契約が第4条から前条まで の規定により締結されたものであり、かつ、 既契約工事の入札に係る第6条の公告又は第 7条の公示においてこの号の規定により同種 工事の調達をする場合があることが明らかに されている場合に限る。 八 緊急の必要により競争に付することができ ないとき。 九 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協 同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合 連合会の保護育成のためこれらの者から直接 に物品等を買い入れるとき。 十 建築物の設計を目的とする契約をする場合 であって、当該契約の相手方が、センターが 定める要件を満たす審査手続きにより、当該 建築物の設計に係る案の提出を行った者の中 から最も優れた案を提出した者として特定さ れているとき。 前項各号に定める場合のほか、協定第15条に 該当するものとして、総長が別に定める場合に は、随意契約によることができる。 (落札者の決定に関する通知等) 第12条 総長は、特定調達契約につき一般競争又 は指名競争に付して落札者を決定したとき、落 札者とされなかった入札者から要請がある場合 には、落札の決定及び当該要請を行った入札者 が落札者とされなかった理由(当該請求を行っ た入札者の入札が無効とされた場合にあって は、無効とされた理由)を当該要請を行った入 札者に対し、速やかに書面により通知するもの とする。 2 総長は、特定調達契約につき、一般競争又は 指名競争により落札者を決定したとき、又は随 意契約の相手方を決定したときは、その翌日か ら起算して72日以内に、次に掲げる事項を官報 により公示しなければならない。 一 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役 務の名称及び数量 二 契約を担当する職員の氏名並びにその所属 する部課の名称及び所在地 三 落札者又は随意契約の相手方を決定した日 四 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住 所 五 落札金額又は随意契約に係る契約金額 六 契約の相手方を決定した手続 七 一般競争又は指名競争によることとした場 合には、第6条の規定による公告又は第7条 の規定による公示を行った日 八 随意契約による場合にはその理由 九 その他必要な事項 (随意契約に関する記録) 第13条 総長は、特定調達契約につき随意契約に よった場合には、当該随意契約の内容及び随意 契約によることとした理由について、記録を作 成し、保管するものとする。 (苦情の処理) 第14条 総長は、特定調達契約につき落札者とさ れなかった入札者からの苦情その他特定調達契 約に係る苦情の処理に当たる職員を指名するも のとする。 附則 (施行期日) 1 この規程は、 平成22年4月1日から実施する。 2 (適用範囲) (経過措置) この規程は、この規程の実施の日前において 第3条 この規程は、センターの締結する調達契 約であって、当該調達契約に係る予定価格(次 行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係 項及び第3項により算定するものとする。が次 ) る契約で同日以後に締結されるものに関する事 の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額 務については、適用しない。 以上であるもの(以下 「特定調達契約」 という。 ) 政府調達に関する協定に基づく公表 に関する事務について適用する。 一 物品等の調達契約国の物品等又は特定役務 政府調達に関する協定(平成7年条約第23号) の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政 第19条1の規程に基づき、関係手続きを次のとお 令第300号。以下「国の特例政令」という。 ) り公表する 第3条第1項に規定する財務大臣の定める額 平成 22 年7月6日 二 特定役務のうち建設工事の調達契約国の特 独立行政法人国立成育医療研究センター 例政令第3条第1項に規定する財務大臣の定 ◎調達機関番号 615 ◎所在地番号 13 める額 平成22年4月1日規程第58号 三 特定役務のうち建築のためのサービス、エ 独立行政法人国立成育医療研究センター政府調 ンジニアリング・サービスその他の技術的 達に関する協定等に係る物品等又は特定役務の調 サービスの調達契約国の特例政令第3条第1 達手続の特例を定める規程 項に規定する財務大臣の定める額 (趣旨) 四 特定役務のうち上記以外の調達契約国の特 第1条 この規程は、1994年4月15日マラケシュ 例政令第3条第1項に規定する財務大臣の定 で作成された政府調達に関する協定(以下「協 める額 定」という。、その他の国際約束を実施するた 2 前項の予定価格は、物品等の借入れに係る調 ) め、 独立行政法人国立成育医療研究センター (以 達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定 下「センター」 という。の締結する契約のうち、 ) 役務の調達契約にあっては、次の各号によるも のとする。 国際約束の適用を受けるものに関する事務の取 一 借入期間又は提供を受ける期間の定めが12 扱に関し、独立行政法人国立成育医療研究セン 月以下の場合は、当該期間における予定賃借 ター会計規程(平成22年規程第57号。以下「会 料の総額又は特定役務の予定価格の総額 計規程」という。の特例を設けるとともに、必 ) 二 借入期間又は提供を受ける期間の定めが12 要な事項を定めるものとする。 月を超える場合は、当該期間における予定賃 (定義) 借料の総額又は特定役務の予定価格の総額 第2条 この規程において、次の各号に掲げる用 (見積残存価額を含むものとする。 ) 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 三 期間の定めがない場合又は前2号に該当す 一 物品等 動産(現金及び有価証券を除く。 ) るかが判別し難い場合は、1月当たりの予定 及び著作権法(昭和45年法律第48号)第2条 賃借料又は1月当たりの特定役務の予定価格 第1項第10号の2に規定するプログラムをい に48を乗じて得た額とする。 う。 3 第1項の予定価格は、調達契約に関し単価に 二 特定役務 協定の附属書日本国の付表4 ついてその予定価格が定められる場合にあって に掲げるサービスに係る役務をいう。 は当該予定価格に当該調達契約により調達をす 三 建設工事 協定の附属書日本国の付表4 べき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締 に掲げる建設工事をいう。 結される場合にあっては当該一連の調達契約に 四 調達契約 物品等又は特定役務の調達のた より調達をすべき物品等又は特定役務の予定価 め締結される契約(当該物品等又は当該特定 格の合計額とする。 役務以外の物品等又は役務の調達が付随する 4 第1項にかかわらず、センターの締結する物 ものを含む。をいう。 ) 品等の調達契約又は特定役務の調達契約であっ 五 一連の調達契約 特定の需要に係る一の物 て、当該調達契約に係る国又はセンターの行為 品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以 を秘密にする必要があるものなど協定第23条に 上の物品等若しくは特定役務の調達のため締 該当するものとして、総長が認める調達契約に 係る事務については、この規程は適用しない。 結される二以上の調達契約をいう。 2