(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (適用範囲) 第3条 この規程は、センターの締結する調達契 約であって、当該調達契約に係る予定価格(次 項及び第3項により算定するものとする。が次 ) の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額 以上であるもの(以下 「特定調達契約」 という。 ) に関する事務について適用する。 一 物品等の調達契約国の物品等又は特定役務 の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政 令第300号。以下「国の特例政令」という。 ) 第3条第1項に規定する財務大臣の定める額 二 特定役務のうち建設工事の調達契約国の特 例政令第3条第1項に規定する財務大臣の定 める額 三 特定役務のうち建築のためのサービス、エ ンジニアリング・サービスその他の技術的 サービスの調達契約国の特例政令第3条第1 項に規定する財務大臣の定める額 四 特定役務のうち上記以外の調達契約国の特 例政令第3条第1項に規定する財務大臣の定 める額 2 前項の予定価格は、物品等の借入れに係る調 達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定 役務の調達契約にあっては、次の各号によるも のとする。 一 借入期間又は提供を受ける期間の定めが12 月以下の場合は、当該期間における予定賃借 料の総額又は特定役務の予定価格の総額 二 借入期間又は提供を受ける期間の定めが12 月を超える場合は、当該期間における予定賃 借料の総額又は特定役務の予定価格の総額 (見積残存価額を含むものとする。 ) 三 期間の定めがない場合又は前2号に該当す るかが判別し難い場合は、1月当たりの予定 賃借料又は1月当たりの特定役務の予定価格 に48を乗じて得た額とする。 3 第1項の予定価格は、調達契約に関し単価に ついてその予定価格が定められる場合にあって は当該予定価格に当該調達契約により調達をす べき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締 結される場合にあっては当該一連の調達契約に より調達をすべき物品等又は特定役務の予定価 格の合計額とする。 4 第1項にかかわらず、センターの締結する物 品等の調達契約又は特定役務の調達契約であっ て、当該調達契約に係る国又はセンターの行為 を秘密にする必要があるものなど協定第23条に 該当するものとして、総長が認める調達契約に 係る事務については、この規程は適用しない。 (競争参加者の資格に関する審査等) 第4条 総長又はその指名を受けた役職員(以下 「資格審査者」という。は、特定調達契約の締 ) 結が見込まれるときは、センターの競争入札に 参加しようとする者(厚生労働省の競争に参加 する者に必要な資格を有する者又は当該資格を 申請する者を除く。から競争に参加する者に必 ) 要な資格の審査について申請を受けたときは、 随時に行わなければならない。 2 総長又はその指名を受けた役職員(以下「公 示義務者」という。は、特定調達契約の締結が ) 見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が 見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となる べき事項並びに前項に基づく申請の時期及び方 法等について、官報により公示しなければなら ない。 3 公示義務者は、前項の規定による公示におい て、次に掲げる事項を明らかにしなければなら ない。 一 調達をする物品等又は特定役務の種類 二 第1項に基づく資格の有効期間及び当該期 間の更新手続 (一般競争の公告) 第5条 総長は、特定調達契約につき一般競争に 付そうとするときは、その入札の期日の前日か ら起算して少なくとも40日前(一連の調達契約 のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争に ついては、24日前)に官報により公告をしなけ ればならない。ただし、急を要する場合におい ては、その期間を10日までに短縮することがで きる。 2 総長は、入札者若しくは落札者がない場合又 は落札者が契約を結ばない場合において、さら に入札に付そうとするときは、前項による入札 公告の期間を短縮することはできないものとす る。ただし、第11条第1項第1号に該当する場 合は、この限りでない。 (一般競争について公告をする事項) 第6条 前条の規定による公告は、次に掲げる事 項について行うものとする。 一 競争入札に付する事項 二 競争に参加する者に必要な資格に関する事 項 三 契約条項を示す場所 四 競争執行の場所及び日時 五 一連の調達契約にあっては、当該一連の調 達契約のうち一の契約による調達後において 調達が予定されている物品等又は特定役務の 名称、数量及びその入札の公告の予定時期並 びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約 に係る入札の公告の日付 六 第10条に規定する文書の交付に関する事項 七 落札者の決定の方法 2 総長は、前項の公告において、当該公告に示 した競争に参加する者に必要な資格のない者の した入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする旨を明らかにしなければならな い。 3 総長は、第1項の規定による公告において、 契約を担当する職員の氏名及びその所属する部 課等の名称並びに契約の手続において使用する 言語を明らかにするほか、次の各号に掲げる事 項を、英語、 フランス語又はスペイン語により、 記載するものとする。 一 調達をする物品等又は特定役務の名称及び 数量 二 入札期日 三 契約を担当する職員の氏名及びその所属す る部課等の名称 (指名競争の公示等) 第7条 総長は、特定調達契約につき指名競争に 付そうとするときは、第5条第1項の規定の例 により、公示をしなければならない。 2 前項の規定による公示は、前条の規定により 一般競争について公告するものとされている事 項のほか、指名競争において指名されるために 必要な要件についても、公示するものとする。 3 前項の規定により指名される競争参加者に対 しては、前条第1項第1号、第3号及び第4号 に掲げる事項を第1項の規定による公示の日に おいて当該競争参加者に通知するものとする。 (公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競 争に参加しようとする者の取扱い) 第8条 資格審査者は、総長が特定調達契約につ き一般競争に付そうとする場合において公告を し、又は指名競争に付そうとする場合において 前条第1項の規定による公示をした後、当該公 告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加 しようとする者から第4条第1項の規定による 競争参加者の資格について申請があったとき は、速やかに、その者が競争に参加する者に必 要な資格を有するかどうかについて審査を開始 しなければならない。 2 総長は、特定調達契約に係る指名競争の場合 においては、前項の規定による審査の結果、当 該資格を有すると認められた者のうちから、指 名されるために必要な要件を満たしていると認 められる者を指名するとともに、その指名する 者に対し、前条第3項に規定する事項を通知し なければならない。 3 総長は、特定調達契約につき一般競争又は指 名競争に係る資格審査の申請を行った者から入 札書が第1項の規定による審査の終了前に提出 された場合においては、その者が開札のときに おいて、一般競争の場合にあっては競争に参加 する者に必要な資格を有すると認められること を、指名競争の場合にあっては前項の規定によ り指名されていることを条件として、当該入札 書を受理するものとする。 4 総長は、第1項に規定する一般競争又は指名 競争に係る資格審査の申請があった場合におい て、開札の日時までに同項の規定による審査を 終了することができないおそれがあると認めら れるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を 行った者に通知しなければならない。 (郵便による入札) 第9条 総長は、特定調達契約につき郵便による 入札を禁止してはならない。 (入札説明書の交付) 第10条 総長は、特定調達契約につき一般競争又 は指名競争に付そうとするときは、これらの競 争に参加しようとする者に対し、その者の申請 により、次に掲げる事項を記載した入札説明書 を交付するものとする。 一 第6条又は第7条第2項の規定により公告 又は公示をするものとされている事項(ただ し、第6条第1項第6号に掲げる事項を除 く。 ) 二 調達をする物品等又は特定役務の仕様その 他の明細 三 開札に立ち会う者に関する事項 四 契約を担当する職員の氏名並びにその所属 する部課等の名称及び所在地 五 契約の手続において使用する言語及び通貨 六 その他必要な事項