平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ イ 入手方法 法務省の平成21・22年度における建設工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  法務省ホームページ(以下「HP」と の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 いう。に掲載している入札説明書等は、 ) た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す HPからダウンロードできる。 _ 平成8年度以降に、電気工事の元請として る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの に専任で配置することができること。 メニュー:「政府調達情報」 基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同  上記¥において交付するもの 入札説 新営工事(以下 「同種又は類似工事」 という。 ) 等以上の資格を有する者であること。 明書別冊「概略図面」については、上記 のうち、基礎工事から完成までの施工実績を イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 ¥において交付するので、必ず受領する 有すること(共同企業体の構成員としての実 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 こと(行政機関の休日に関する法律(昭 績は、出資比率が20パーセント以上の場合の 和63年法律第91号)第1条に規定する行 又は類似工事について、基礎工事から完成 ものに限る。。 ) 政機関の休日(以下「休日」という。を ) までの経験を有する者であること(共同企 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 除く毎日、 午前10時から午後5時まで。。 ) 業体の構成員としての実績は、出資比率が で判断する(ただし、法務省収容施設におい なお、郵送又は電送による入手申込み 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 は受け付けない。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 績として認める。ので留意すること。 ) 提出方法 また、 複合的な用途を持つ建物については、 係にあること。 ア 提出期間 平成22年7月6日から同年7 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 月16日までの休日を除く毎日、午前10時か 部分に係る延べ面積がその過半を占めている ら午後5時まで 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 場合には建物全体を施工実績として認める。 イ 提出場所 〒100‘8977 東京都千代田区 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 他方、その過半を占めていない場合には、 霞が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 経理係 電話03‘3580‘4111(内線2249、 単体として申請書及び資料を提出していない 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 2265) こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の る。提出期間内必着。すること。 ) 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 提出方法 ている部分は含まれない。。 ) 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ア 日時 平成 22 年8月 26 日午前 11 時 00 分 ア 同種工事 (ただし、郵送による入札の受領期限は、 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 平成22年8月25日午後3時) と。 む。 ) イ 場所 〒950‘8721 新潟県新潟市江南区 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受  構造・階数 S造、RC造又はSRC 山二ツ381‘4新潟刑務所会議室 造地上3階建以上、ただし、法務省収容 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 施設にあっては、地上2階建以上 しくは人事面において一定の関連がある建設 る。提出期間内必着。すること。 )  建物規模 延べ面積 7 500  以上、た ¶ 業者でないこと。 4 その他 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 積2 000以上 ¶ がなされている者又は民事再生法に基づき再 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 量法(平成4年法律第51号)による。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 設備又は通信設備を含む。 ) ] 入札保証金 免除 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) イ 類似工事 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 3 入札手続等  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 銀行新潟支店)ただし、利付国債の提供(保 。 ¥ 担当部局 〒950‘8721 新潟県新潟市江南 務所の類似施設 管有価証券の取扱店 日本銀行新潟支店)又 区山二ツ 381‘4 新潟刑務所総務部用度課  構造・階数 S造、RC造又はSRC は金融機関若しくは保証事業会社の保証を 電話025‘286‘8221(代表) 造地上3階建以上 もって契約保証金の納付に代えることができ ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  建物規模 延べ面積7 500以上 ¶ る。また、公共工事履行保証証券による保証 ア 入手期間 平成22年7月6日から同年8  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 を付し、又は履行保証保険の締結を行った場 月25日まで 設備又は通信設備を含む。 ) 合は、契約保証金の納付を免除する。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがあ る。 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 工事実績情報システム等により配置予定の技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 な場合でやむを得ないものとして承認された 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 は類似工事の施工実績について、当初の配置 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ ならない。 b 手続における交渉の意図の有無 無 c 契約書の作成の要否 要 d 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記3^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。