c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 棟名 渡り廊下C 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造2階 建築面積 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 267 延べ面積 499 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 カ 棟名 仮渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 下 構造・階数 S造1階 建築面積 ある。 314 延べ面積 314 2 競争参加資格 キ 棟名 仮渡り廊下] 建物用途 渡り廊 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 下 構造・階数 S造1階 建築面積 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 287 延べ面積 287 であること。 ク 棟名 仮渡り廊下^ 建物用途 渡り廊 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 下 構造・階数 S造1階 建築面積 あって、契約締結のために必要な同意を得て 119 延べ面積 119 いる者は、予決令第70条における特別の理由 ケ 棟名 仮渡り廊下_ 建物用途 渡り廊 がある場合に該当する。 下 構造・階数 S造1階 建築面積 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 140 延べ面積 140 21・22年度における建設工事の一般競争参加 コ 棟名 仮倉庫 建物用途 倉庫 構造・ 者の資格の認定を受けていること(会社更生 階数 S造1階 建築面積 406 延べ 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 面積 392 続開始の申立てがなされている者又は民事再 サ 棟名 仮ボイラー室 建物用途 ボイ 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 ラー室 構造・階数 RC造1階 建築面 手続開始の申立てがなされている者について 積 33 延べ面積 33 は、手続開始の決定後、法務省が別に定める シ 棟名 職員宿舎A 建物用途 職員宿舎 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 構造・階数 RC造5階 建築面積 けていること。。 ) 602 延べ面積 2 573 ¶ ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 ス 棟名 職員宿舎B 建物用途 職員宿舎 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 構造・階数 RC造5階 建築面積 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ 410 延べ面積 1 793 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と セ 棟名 自転車置場A1 建物用途 自転 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は 車置場 構造・階数 S造1階 建築面積 イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 36 延べ面積 42 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と ソ 棟名 自転車置場A2 建物用途 自転 いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 車置場 構造・階数 S造1階 建築面積 実績を有すること(共同企業体の構成員とし 36 延べ面積 42 ての実績は、出資比率が20パーセント以上の タ 棟名 自転車置場B 建物用途 自転車 場合のものに限る。。 ) 置場 構造・階数 S造1階 建築面積 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 47 延べ面積 56 で判断する(ただし、法務省収容施設におい チ 工事種目 建築一式工事 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 ツ その他 大門(長さ 20 N ・高さ6 N) 、 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 外塀(長さ 274 N ・高さ 4 5 N) 、受水槽基 績として認める。ので留意すること。 ) 礎¥、受水槽基礎]、防火水槽、外構、取 また、 複合的な用途を持つ建物については、 壊し 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 テ 工事範囲 上 記 工 事 (入 札 説 明 書 に よ 部分に係る延べ面積がその過半を占めている る。 ) 場合には建物全体を施工実績として認める。 a 工期 平成23年1月31日まで 他方、その過半を占めていない場合には、 b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 15 000 、鉄筋約 1 700 t、鉄骨約 340 t、ガ ¶ ¶ ラス約2 300 ¶ 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) オ める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に ている部分は含まれない。。 ) 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ア 同種工事 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 と。 む。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受  構造・階数 RC造又はSRC造に 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 あっては地上3階建以上、ただし、法務 しくは人事面において一定の関連がある建設 省収容施設にあっては、 地上2階建以上、 業者でないこと。 S造にあっては地上11階建以上又は高さ d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 31Nを超えるもの。 がなされている者又は民事再生法に基づき再  建物規模 延べ面積 7 500  以上、た ¶ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 だし、法務省収容施設にあっては延べ面 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 積2 000以上 ¶ 3 入札手続等  工事種目 建築一式工事 ¥ 担当部局 〒950‘8721 新潟県新潟市江南 イ 類似工事 区山二ツ 381‘4 新潟刑務所総務部用度課  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 電話025‘286‘8221(代表) 務所の類似施設 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  構造・階数 RC造又はSRC造に ア 入手期間 平成22年7月6日から同年8 あっては地上3階建以上、S造にあって 月23日まで は地上11階建以上又は高さ31Nを超える イ 入手方法 もの。  法務省ホームページ(以下「HP」と  建物規模 延べ面積 7 500以上 ¶ いう。に掲載している入札説明書等は、 )  工事種目 建築一式工事 HPからダウンロードできる。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 メニュー:「政府調達情報」 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す  上記¥において交付するもの 入札説 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 明書別冊「概略図面」については、上記 に専任で配置することができること。 ¥において交付するので、必ず受領する ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 こと(行政機関の休日に関する法律(昭 上の資格を有する者であること。 和63年法律第91号)第1条に規定する行 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 政機関の休日(以下「休日」という。を ) 除く毎日、 午前10時から午後5時まで。。 ) しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 なお、郵送又は電送による入手申込み 又は類似工事について、地業工事から完成 は受け付けない。 までの経験を有する者であること(共同企 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 業体の構成員としての実績は、出資比率が 提出方法 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ア 提出期間 平成22年7月6日から同年7 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 月16日までの休日を除く毎日、午前10時か 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 ら午後5時まで 係にあること。 イ 提出場所 〒100‘8977 東京都千代田区 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 霞が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 経理係 電話03‘3580‘4111(内線2249、 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 2265) いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 単体として申請書及び資料を提出していない る。提出期間内必着。すること。 ) こと (事業協同組合についても同様とする。。 )