(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ス 工事種目 建築一式工事 〇第 10 号 セ その他 プール、工作物(雨水貯留槽、 1 工事概要 受水槽基礎、バックネット) 、保安フェン ¥ 品目分類番号 41 ス(高さ 4 5 m、長さ約 420 m) 、外構、取 ] 工事名 湖南学院新営(建築)工事(電子 壊し 入札案件) ソ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ ^ 工事場所 石川県金沢市上中町ロ11‘1 る。 ) _ 敷地面積 32 356(全体敷地面積) ¶ a 工期 平成22年12月28日まで ‘ 工事内容 b 使用する主要な資機材 コンクリート約 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎 構造・階 4 500、鉄筋約570t、鉄骨約50t、ガラス ¶ 数 RC造2階 建築面積 891 延べ 約860 面積 1 254 ¶ c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 イ 棟名 サービス・教育棟 建物用途 調 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 理場・洗濯室・教室 構造・階数 RC造 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 2 階 建 築 面 積 736  延 べ 面 積 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 1 065 ¶ ある。 ウ 棟名 寮室棟 建物用途 寮室棟 構 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 造・階数 RC造2階 建築面積 804 ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 延べ面積 1 109 ¶ 方式」という。により行う工事である。ただ ) エ 棟名 保護室棟 建物用途 収容棟 構 し、電子入札方式により難い者は、発注者に 造・階数 RC造1階 建築面積 43 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 延べ面積 42 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) オ 棟名 体育館 建物用途 体育館 構 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 造・階数 RC造・S造1階 建築面積 に参加できる。 599 延べ面積 547 2 競争参加資格 カ 棟名 渡り廊下A 建物用途 渡り廊下 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 構造・階数 RC造1階 建築面積 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 37 延べ面積 37 であること。 キ 棟名 渡り廊下B 建物用途 渡り廊下 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 構造・階数 RC造1階 建築面積 あって、契約締結のために必要な同意を得て 12 延べ面積 12 いる者は、予決令第70条における特別の理由 ク 棟名 設備室棟 建物用途 設備室 構 がある場合に該当する。 造・階数 RC造1階 建築面積 128 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 延べ面積 117 21・22年度における建設工事の一般競争参加 ケ 棟名 車庫棟 建物用途 車庫・自転車 者の資格の認定を受けていること(会社更生 置場 構造・階数 RC造1階 建築面積 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 120 延べ面積 120 続開始の申立てがなされている者又は民事再 コ 棟名 ガスバルク庫 建物用途 ガスバ 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 ルク庫 構造・階数 RC造1階 建築面 手続開始の申立てがなされている者について 積 35 延べ面積 35 は、手続開始の決定後、法務省が別に定める サ 棟名 体育倉庫・便所 建物用途 倉 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 庫・便所 構造・階数 RC造1階 建築 けていること。。 ) 面積 23 延べ面積 23 ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 シ 棟名 家庭寮 建物用途 寮室棟 構 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 造・階数 RC造1階 建築面積 64 延べ面積 60 た総合数値が1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 場合のものに限る。。 ) アないし又はイないしの施工実績 は、原則として、建物1棟で判断する(ただ し、法務省収容施設において、一契約で複数 棟を一括して施工した場合には、その延べ面 積、 構造及び階数を施工実績として認める。。 ) なお、ア又はイについては、複合的な 用途を持つ建物は、当該用途に係る部分及び これに付随する共用部分に係る延べ面積がそ の過半を占めている場合には、建物全体の延 べ面積を施工実績として認めるが、その過半 を占めていない場合には、当該用途に係る部 分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面 積のみを施工実績として認める「これに付随 ( する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ 専用で付随している部分を指し、他の用途に 供する部分とも共用となっている部分は含ま れない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31mを超える もの。  建物規模 延べ面積1 000以上 ¶  施設規模 延べ面積3 500以上 ¶ ただし、法務省収容施設の場合は、延 べ面積2 000以上 ¶ 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 (一契約)で施工した建物の延べ面積の 合計(1棟でも可)をいう。ただし、 に該当する建物以外のものは、建物用途 及び構造・階数については及びの限 りではない。  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上2階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31mを超える もの。  建物規模 延べ面積1 000以上 ¶  施設規模 延べ面積3 500以上 ¶ 施設規模とは、同一敷地内に当該工事 (一契約)で施工した建物の延べ面積の 合計(1棟でも可)をいう。ただし、 に該当する建物以外のものは、建物用途 及び構造・階数については及びの限 りではない。  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_に掲げる同種又は類似 工事について、地業工事から完成までの経 験を有する者であること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20パーセ ント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 係にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 )