第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第2 1 権利の変更及び弁済方法 定期預金払戻請求権を目的とする更 生担保権 ¥ 確定債権 債権者数及び総額は、次のとおり である。 (債権者数) 1名 (確定債権総額) 1億1411万9143円及び額未定 ] 権利の変更及び弁済方法 認可決定の時期に応じて、別表7 「弁済額」欄記載の額を認可決定日 から1か月以内に一括弁済する。 2 リース物件を目的とする更生担保権 ¥ 確定債権 債権者数及び総額は、次のとおり である。 債権者別の内訳は、別表8記載の とおりである。 (債権者数) 4名 (確定債権総額) 1343万0501円 ] 権利の変更及び弁済方法 確定債権額を、認可決定の日から 1か月以内に一括弁済する。 債権者別の弁済額は、別表8記載 のとおりである。 第3節 租税等の請求権の権利の変更及び納 付方法 第1 届出債権 債権者数及び総額は、次のとおりで ある。 債権者別の内訳は、別表9記載のと おりである。 (件数) 84件 (総額) 2966万8821円及び額未定 (内訳) 本税等 2966万0121円 延滞金等 8700円及び額未定 第2 権利の変更及び納付方法 1 権利の変更 開始決定日から1年を経過する日 (その日までに認可決定がある場合は その決定の日)までに生じる延滞税、 利子税または延滞金及び認可決定日か ら完納に至るまでの延滞税、利子税ま たは延滞金の全額につき、認可決定時 に免除を受ける。 2 納付方法 免除後の金額を、認可決定日から1 か月以内に一括納付する。 徴収権者別の納付額は、別表9記載 のとおりである。 第4節 一般更生債権の権利の変更及び弁済 方法 第1 確定債権 債権者数及び総額は、次のとおりで ある。 債権者別の内訳は、別表10記載のと おりである。 (債権者数) 104名 (確定債権総額) 3億9992万5277円及び額未定 第2 権利の変更 1 元本及び開始決定日の前日までの利 息・損害金の免除 元本及び開始決定日の前日までの利 息・損害金の合計額から後記第3第1 項記載の弁済額を控除した額につい て、 認可決定日の翌日に免除を受ける。 2 開始決定後に生じる利息・損害金の 免除 開始決定後に生じる利息・損害金の 全額について、認可決定日の翌日に免 除を受ける。 3 追加弁済が実施された場合の免除の 効力 後記第3第2項の定めにより追加弁 済が実施された場合には、上記1の免 除は、免除の時に遡って、追加弁済額 の範囲で効力を失う。 第3 弁済方法 1 元本及び開始決定日の前日までの利 息・損害金の合計額について、次の区 分によって算出した額の合計額を、認 可決定日から3か月以内に弁済する。 { 20万円以下の部分 全額 | 20万円を超える部分 超過額の47 %相当額 債権者別の弁済額は別表10記載の とおりである。 2 未確定更生債権及び争いの落着して いない権利が確定し、全ての会社資産 の換価が終了した時点において、会社 の保有する現預金総額から、更生手続 及び清算手続を進めるために必要な費 用を控除した後に余剰金が生じた場合 には、当該余剰金を、別表10の「確定 債権額」欄記載の金額(ただし、開始 決定後に生じた利息・損害金を除く。 ) から第1項の弁済額を控除した残額に より按分し、当該按分額を追加弁済す る。 本項の定めにより追加弁済を行う場 合には、未確定更生債権及び争いの落 着していない権利が確定した日、また は全ての会社資産の換価が終了した日 のいずれか遅い日から3か月以内に弁 済する。 第4章 未確定の更生債権に関する措置 第1節 未確定債権 債権者数及び総額は、次のとおりで ある。 債権者別の内訳は、別表11記載のと おりである。 (債権者数) 13名 (債権総額) 1億4596万9056円 第2節 権利の変更及び弁済方法 第1 権利の変更 未確定更生債権が確定したときは、 その確定債権を、第3章第4節第2の 定めにより権利変更する。 第2 弁済方法 第3章第4節第3の定めにより弁済 する。 ただし、未確定更生債権が確定した 日までに、第3章第4節第3第1項の 定めによる弁済があったときは、未確 定更生債権が確定した日から1か月以 内に弁済する。 別表11「整理番号1」記載の債権者 に対しては、役員責任査定申立事件が 係属中であるため、上記の定めにかか わらず、役員責任査定申立事件におけ る損害賠償請求権の金額が確定するま では弁済を留保する。 第5章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 本更生計画に基づく更生債権等の弁 済は、本事業譲渡代金及びその他の会 社財産の換価代金等を弁済原資として 行う。 第2節 予想超過収益金の使途 予想超過収益金は想定されない。 第3節 共益債権とその弁済方法 開始決定日から基準日までに支払っ た共益債権及び基準日現在における未 払の共益債権残高は、別表12記載の通 りである。 上記未払共益債権及び基準日以降発 生する共益債権は、保有する現預金を 原資として随時弁済する。 第6章 担保権等の措置 第1節 存続する担保権 別表13記載の定期預金払戻請求権を 目的とする質権は、認可決定後も同表 「債権額」欄記載の金額の限度で存続 する。 第2節 存続する担保権の消滅 管財人は、別表13記載の定期預金に ついては、同表記載の債権者に対する 弁済に充てるため、当該預金の払戻し を受けることができる。 この場合には、 払戻しを受けた時点で同表記載の担保 権は消滅する。 第7章 弁済した更生債権 会社が会社更生法第47条第5項に基づ き、裁判所の許可を得て弁済した一般更 生債権は、 126 件、合計弁済額は 1114 万 1858円である。 会社更生法第47条第2項の規定による 弁済は存しない。 第8章 その他の記載事項 第1節 株主の権利の変更 株主は、認可決定日に、議決権その 他会社法上の一切の権利(ただし残余 財産分配請求権を除く。を失う。 ) 第2節 資本金の額の減少 第1 資本金の額の減少 資本金の額を、22億3211万9330円か ら5000万円に減少する。 資本金の額の減少額21億8211万9330 円を、 その他資本剰余金に振り替える。 第2 資本金の額の減少の効力 資本金の額の減少は、認可決定日に 効力を発生する。