路 線 名 事 の 区 間 工事の種類 平成22年7月6日 右 期 間 内 に お 申 し 出 が な い と き は 清 算 か な お 、 改築工事 平 成 二 十 二 年 七 月 五 日 ラ ム 当 社 に 債 権 平 成 二 十 二 年 七 月 一 日 開 催 の 株 主 総 会 株 式 会 清社 算ア ー 人 ト 酒フ ォ 井ー サ北 ッ 海 ポ道 ロ札 フ幌 ァ 市 ク中 ト央 リ区 ー 北 二二 条条 館東 四四 階丁 目 一 番 地 二 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 にを なお有 お申す 、 しる 右出方 期下は 、 間さ 内い本 。 に 公 お 告 申 掲 し 載 出 の が 翌 な 日 い か と ら き 二 は 箇 清 月 算 以 か 内 代 表ロ 清ジ 算サ ー 人 ビ 鈴ス 木株 式 会 勉社 東 北 セ ン コ ー 宮 城 県 黒 川 郡 大 和 町 松 坂 平 六 丁 目 一 番 平 成 二 十 二 年 七 月 五 日 ら 除 斥 し ま す 。 株 大式 海会 寺社 志 透水 代 表 清 算 人 解 当散 社公 は告 、 当 社 に 債 権 平 成 二 十 一 年 四 月 一 日 開 催 の 株 主 総 会 平 成 二 十 本 二 公 年 告 七 掲 月 載 二 の 日 翌 開 日 催 か の ら 臨 二当時 箇社株 月に主 債 権 を 有 す る 方 は 、 総 会 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 解 当散 社公 は告 、 工事一部完了の日 ら 除 斥 し ま す 。 会 社 そ の 他 の 公 告 札 幌 市 手 稲 区 星 置 南 四 丁 目 四 三 番 地 八 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年7月5日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構理事長代理人 システム運用部長 古元 大典 工 近畿自動車道松原那智勝浦線 和歌山県海南市藤白から和歌 山県有田郡有田川町天満まで 解 当散 社公 は告 、 平成22年6月16日に弁理士の登録に特定侵害訴 訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法 第27条の5に基づき次のとおり公告します。 付 記 月日 登録番号 氏名 6月16日 15315 竹内 満 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理 士総数 2 424名 ¶ (平成22年6月16日現在) 平成 22 年7月5日 日本弁理士会 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the products to be required : One set of operational management service for Japan Pension Service’s terminal equipment. ^ Time‐limit for the submission of comments : 17 : 00, 26, July, 2010 _ Contact point for the notice : Tatsuichi Shinohara, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 (ext. 3373) 本会社において実施した高速道路の改築工事が下記のとおり一部完了しますので、道路整備特別措 置法第22条第2項の規定に基づき公告します。 平成 22 年7月5日 西日本高速道路株式会社 代表取締役社長 西村 英俊 記 の 決 議 に よ り 解 散 い た し ま し た の で 、 特定侵害訴訟代理業務の付記 公告 4 高速道路工事一部完了公告 にを なお有 お申す 、 しる 右出方 期下は 、 間さ 内い本 。 に 公 お 告 申 掲 し 載 出 の が 翌 な 日 い か と ら き 二 は 箇 清 月 算 以 か 内 平成22年6月16日に行った弁理士の登録及び抹 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお り公告します。 登 録 月日 登録番号 氏名 6月16日 17192 山本 眞人 6月16日 17193 木下郁一郎 6月16日 17194 辻 忠行 6月16日 17195 武藤 広晃 6月16日 17196 砂川 恵一 6月16日 17197 石川 弘昭 6月16日 17198 杉本 明子 6月16日 17199 山本 高市 6月16日 17200 久米早江子 6月16日 17201 佐藤 俊彦 登録抹消 年月日 登録番号 氏 名 事 由 登録抹消者なし 弁理士数 8 718名 ¶ (平成22年6月16日現在) 平成 22 年7月5日 日本弁理士会 ら 除 斥 し ま す 。 独立行政法人都市再生機構浜北都市開発事務所公 告第3号 浜松都市計画事業浜北新都市土地区画整理事業 に係る下記の者に対する土地区画整理法(昭和29 年法律第119号)第99条第2項の規定による仮換 地の使用収益開始日の通知について、送付したが 受領を拒まれたので、同法第133条第1項の規定 により、その内容を下記のとおり公告する。 平成 22 年7月5日 浜松都市計画事業浜北新都市土地区画整理 事業 施行者 独立行政法人都市再生機構 浜北都市開発事務所 浜北都市開発事務所長 村山 実 記 1 書類の送付を受けるべき者の氏名及び住所 氏名 油井 伸司 住所 静岡県浜松市西区神ケ谷町6350番地の 1 2 通知の内容 文書番号 とし23‘53 平成22年5月21日 仮換地の使用収益開始日の通知 平成 20 年 11 月 14 日付とし23‘199で指定し ました仮換地について、使用又は収益を開始 することができる日を下記のとおり定めまし たので、土地区画整理法(昭和 29 年法律第 119 号)第 99 条第2項の規定に基づき通知し ます。 記 平成22年6月10日 (教示) 1 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して60日以内に国土交通大臣に審査請求 することができます。審査請求の記載事項は、 ( 行政不服審査法(昭和 37年法律第160号)第15 条に規定されています。 ) 2 この通知に係る処分について不服があるとき は、この通知があったことを知った日の翌日か ら起算して6か月以内に独立行政法人都市再生 機構を被告として、処分の取消しの訴えを提起 することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、当 該審査請求に対する裁決があったことを知った 日の翌日から起算して6か月以内に独立行政法 人都市再生機構を被告として、処分の取消しの 訴えを提起することができます。 以上 〇第5号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入物品及び数量 日本年金機構端末設備 運用管理サービス等一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年7月26日17時00 分 ] 提出先 〒168‘8505 東京都杉並区高井戸 西3‘5‘24 日本年金機構システム運用部 篠原 達一 電話03‘5344‘1127 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年7月5日から平成22年 7月26日まで。 ] 交付場所 上記2の]に同じ。 平 成 二 十 二 年 七 月 五 日 弁理士登録公告 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 独立行政法人都市再生機構公告